株式会社ツルハホールディングス 事業等のリスク (2015年5月期)

当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1)完全持株親会社としてのリスク
グループ各社の経営変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2)法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」とい
う。)」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・
免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関
係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2009年6月に施行された改正旧薬事法により導入された登録販売者制度により他業種の新規参入による競争が
激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
改正旧薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことにより、他業種からの新規
参入による競争激化が業績に影響を及ぼす場合があります。
②出店に関する規制等について
「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店
および既存店の変更について、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、騒
音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループ
の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3)資格者確保について
医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品
の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
2009年6月に施行された改正旧薬事法による、登録販売者制度が導入されたことに伴い、登録販売者制度に対
応する社内育成を行っております。また、薬剤師については、さらに採用の競争激化が予想されます。
これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4)人材について
代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしておりま
す。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5)調剤業務について
当社グループにおいては、調剤専門薬局および調剤併設店舗があり、調剤研修センターを利用した薬剤師の専門
的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべ
く交差監査体制(一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤監査を実施する体制)を導入し、服薬指導
時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全
店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴
訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
6)出店政策について
当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略
をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要
する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7)個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、
これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っておりま
す。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管
理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、
社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8)自然災害等について
当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等に
より、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。