有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004T5E
株式会社フェリシモ 沿革 (2015年2月期)
当社の実質上の事業活動は、1965年5月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。
その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により設立いたしました。
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。
存続会社 株式会社フェリシモ(神戸市中央区)設立後の主な沿革は次のとおりであります。
(参考)消滅会社 株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。
その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により設立いたしました。
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。
存続会社 株式会社フェリシモ(神戸市中央区)設立後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 | 事項 |
2002年8月 | 神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立 |
2003年5月 | 上海に上海芬理希梦時装有限公司(連結子会社)を設立(2014年12月解散) |
2004年2月 | 株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併 |
2005年12月 | 北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司(連結子会社)を設立(2014年7月解散) |
2006年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年2月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
(参考)消滅会社 株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1965年5月 | 大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始 |
1967年6月 | 大阪市東淀川区十三東之町に本店移転 |
1974年7月 | 大阪市淀川区木川東に本店移転 |
1975年11月 | 大阪市淀川区西中島に本店移転 |
1980年3月 | 大阪市北区梅田に本店移転 |
1987年10月 | 香港にEver Lounge Limited(現 Felissimo International Limited)を設立(現 連結子会社) |
1989年11月 | ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立(2014年12月解散) |
1989年12月 | 商号を株式会社フェリシモに変更 |
1990年8月 | パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立(現在は解散しパリ事務所設置) |
1995年9月 | 神戸市中央区浪花町59番地に本店移転 |
1998年8月 | 神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設 |
1999年9月 | 北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立(2014年7月解散) |
2002年8月 | 神戸市須磨区弥栄台2-7に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立 |
2004年2月 | 株式会社フェリシモ(神戸市中央区)に吸収合併される |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03467] S1004T5E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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