亀田製菓株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、1957年の会社設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を基本としております。
社是
製菓展道立己

経営理念
1.会社にまつわるすべての者の要望に応える
1.会社の永劫の存続をはかる
経営基本方針
1.民主経営で行く
1.会社を私物化しない
1.計画経営に徹する
これらの考え方に基づき、当社は創業以来一貫して現代企業のあるべき経営の姿を志向し、ステークホルダーとの関係を尊重し、社会の要請に応えることで事業の発展と企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、当社の最も重要な社会的責任は、食品企業としてお客様に安全・安心でおいしい商品を召しあがっていただくことにあります。当社はこの責任をグループ全体として果たすために次の行動規範を制定し、役員・従業員の職務の遂行における判断基準として周知・徹底を図ることといたしました。
亀田製菓グループ行動規範
1.お客様に「健康」「おいしさ」「感動」をお届けすることを使命とします。
2.良き企業市民として、地球環境の保護に取り組むとともに地域社会への貢献と調和をはかります。
3.事業活動において、法令・ルール・社内規程・規則などを遵守し、適正に業務を遂行します。
4.人権を尊重し、差別やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは行いません。
5.計画的に業務を遂行し、民主的な意思決定を遵守します。
6.公私の区別を守り、自らの行動を律するとともに会社の利益を守ります。
7.情報を適正に管理してインサイダー取引を防止するとともに、必要な情報開示を適時・適切に行います。
8.特定の者に対する不当な利益・便宜の供与は行いません。
9.公正な取引を旨とし、契約に基づく誠実な取引を行います。
10.反社会的勢力には屈せず、毅然とした態度で臨みます。
11.挨拶を励行し、明るく活気のある職場をつくります。
12.2S(整理・整頓)を推進し、安全で快適な職場をつくります。

② 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由)
当社は、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係をはかり、企業価値を高めるガバナンス機構として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。また業務執行に係る重要な意思決定は取締役(社外取締役を除く)及び執行役員で構成される経営会議による審議を経て取締役会に付議しております。
取締役会は取締役7名のうち社外取締役を4名、監査役会は監査役4名のうち社外監査役を2名としており、意思決定における客観性を高めるとともに、監査役による経営者に対する監督機能の強化を図っております。
また、当グループ会社の経営管理に関する討議と経営報告、ならびに情報共有を図るため、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を設置しております。さらに、当社は社外の有識者によるアドバイザリーボード「経営懇談会」を定期的に開催し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス確保について、客観的な評価・助言を得ております。なお、当社の内部監査を担当する監査部は、当社におけるコンプライアンスの確保及び内部統制の状況に関するモニタリングを行い、代表取締役社長COO及び監査役会に報告するとともに改善指導を行っております。
食品企業にとって最も重要な食の安全・安心の確保については品質保証委員会を設置し、グループ全体の品質保証体制の構築と改善・指導にあたっております。
さらにコンプライアンスの確保についてはコンプライアンス委員会が、予見されるリスクや顕在化した危機への対応についてはリスク管理委員会が、それぞれグループ全体における統括機能を担っております。
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
コーポレート・ガバナンス体制の状況

1) 会社の機関の内容
(取締役会)
当社の取締役会は、経営の根幹をなす経営方針・経営計画を策定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定、ならびにグループ会社の重要案件の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております。
(監査役会)
当社は監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は年間監査計画に基づき開催し、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。
監査役は、取締役会を初めとする重要な会議に出席するほか、各部門や子会社の監査を実施しております。なお、当社は監査役の職務を補助する職員を置くこととし、監査役監査の機能強化を図っております。
(監査部)
当社の監査部は内部監査を担当しており、当社におけるコンプライアンスの確保及び内部統制の状況におけるモニタリングを行い、代表取締役社長COO及び監査役に報告するとともに改善指導を行っております。
(会計監査人)
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の会計監査を行うとともに、グループ各社の会計監査を定期的に実施しております。
(経営会議)
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員による経営会議を開催し、日常の業務執行に係る重要事項の決定や、取締役会への付議事項の審議を行っております。なお、経営会議は原則として週1回開催しております。
(経営情報共有会議)
当社は、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部門長による経営情報共有会議を開催し、業績の進捗報告、業務執行上の重要な事項に関する報告や討議、及び情報共有を行っております。なお、経営情報共有会議は原則として週1回開催しております。
(グループ経営会議)
グループ経営会議はグループ各社の社長で構成し、原則四半期に1回開催しております。グループ各社の経営管理に関する討議と経営報告、ならびに情報共有を図っております。
(経営懇談会)
当社は、社外の有識者6名によるアドバイザリーボード「経営懇談会」を定期的に開催しております。当社の経営全般についての客観的な外部評価・助言を活かし、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。
(品質保証委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会)
当グループは2007年4月に、従来より設置されていた品質保証委員会に加えてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置いたしました。
これら3つの委員会はそれぞれ、グループ全体における品質保証、リスク管理、コンプライアンスの確保を目的とし、グループにおける諸課題の解決にあたることとしております。
また、各委員会はそれぞれ四半期に1回以上開催することとし、その内容を取締役会で確認することとしております。
(ヘルプライン窓口)
当グループは、グループ内の役員・従業員の業務に関連する行為等について、問題発生の未然の防止と発生後の適切な対応を図るため、ヘルプライン窓口「もしもしほっと」を設置し、経営執行全般にわたるコンプライアンスの確保を図っております。なお、受付については社外の法律事務所に窓口業務を委託しております。
2)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
(内部統制システムについての基本的な考え方)
当社は取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制、いわゆる「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。
この基本方針に従い、当社は食品企業として食の安全・安心を確保することを最優先に位置づけるとともに、事業活動の結果を適正に財務報告へ反映すべく、内部統制システムを整備・維持改善することとしております。
なお、2009年5月に基本方針に反社会的勢力との取引防止に関する事項及び財務報告の信頼性を確保するための体制構築に関する事項を追加し、2015年4月に「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(2015年法務省令第6号)の施行に伴い改定しております。
(内部統制システムの整備状況)
(イ) 亀田製菓のグループコンプライアンスガイドブックとコンプライアンス委員会
当グループは、2007年8月にコンプライアンスガイドブックを作成し、グループの全役職員に配付するとともに職場単位での読み合わせを行い、周知徹底を図ることといたしました。ガイドブックにおいては、お客様や地域環境への貢献、人権の尊重とハラスメントの禁止、情報開示の考え方、反社会的勢力への毅然とした対応など、グループ役職員が遵守すべき事項を行動規範に表しております。さらに、これらに準拠した行動規範細則を制定し、役職員が具体的な事例に対してどのように行動すべきか、どこへ相談すべきかを分かりやすく例示し、定期的な読み合わせを実施することで実効性を確保しております。コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、コンプライアンスに関する課題を検討し、システムの改善を継続的に行っております。
(ロ) リスク管理委員会と危機管理体制
当グループは、四半期毎にリスク管理委員会を開催し、グループの事業活動を継続するにあたって想定されるリスクの予見と対応方法を検討することとしております。また、万一リスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、マニュアルに定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
(ハ) 品質保証委員会
当グループは、食品企業としてお客様に安全・安心な商品をお届けすることが最も重要な使命であると考えております。これを確保するため、当社は四半期毎に品質保証委員会を開催し、当社やグループ各社が直面する品質上の課題について検討を行うとともに、品質確保のための具体的な改善活動や社内外の指導について決定することとしております。
(ニ) モニタリングの仕組み
当グループでは、当社監査部によるモニタリングを計画的に実施するとともに、部門間での相互監査の仕組みを構築し、内部統制システムの実効性を確保することとしております。また、会計監査人と連携し、財務報告の信頼性確保へ向けた課題形成と改善を行うとともに、システム全体の有効性を評価しております。
④ 監査役監査及び内部監査の状況
(監査役と内部監査部門の連携状況)
内部監査部門は、代表取締役社長COO承認の内部監査計画にもとづき、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長COO及び監査役に報告しております。内部監査部門は、5名体制で業務監査、会計監査、内部統制監査を中心に実施しております。監査役は内部監査の実施状況及び問題点の改善状況を聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、監査役は必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を随時行うなど、緊密に連携しております。これら、監査役、会計監査人、内部監査部門は各々緊密に連携して、三様監査の充実とコーポレート・ガバナンスの強化につとめております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員・業務執行社員中塚亨及び指定有限責任社員・業務執行社員神代勲の2名であり、継続監査年数はいずれも7年以内であります。また、監査補助者の構成は、公認会計士3名、会計士補等4名、その他2名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係及び当社との取引による利害関係を有しておりません。
当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役4名、社外監査役1名を選任し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する基準)
1.当社及び関係会社と重大な利害関係がない者
2.以下の(1)～(10)に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当グループと重大な利害関係のない独立取締役・独立監査役であるとみなす。
(1)当社又はその子会社の業務執行者
(2)当社又はその子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
①当社又はその子会社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社及びその子会社への当該取引先の取引額が、相互の連結売上高の2%以上の場合
②当社又はその子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における当社及びその子会社の当該取引先への全負債額が、相互の連結総資産の2%以上の場合
(3)当社又はその子会社の主要な取引先又はその業務執行者
①当社又はその子会社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社及びその子会社の当該取引先への取引額が、相互の連結売上高の2%以上の場合
②当社又はその子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における当社及びその子会社への当該取引先の全負債額が、相互の連結総資産の2%以上の場合
③当社又はその子会社のメインバンク又はその業務執行者
(4)当社又はその子会社が大口出資者(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(5)当社又その子会社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
当社又はその子会社から、直前事業年度において年間10百万円又は当該組織の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている場合
(6)当社又はその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(7)過去5年間において、上記(2)～(6)まで該当していた者
(8)上記(1)～(6)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族
(9)当社の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
当社主要株主が法人である場合、過去5年間において業務執行者であった者も含む
(10)当社及びその子会社と「社外役員の相互就任」の関係を有する者

(注)上記(1)～(4)までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、(5)に所属する者においては「重要な業務執行者」及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

なお、社外取締役に関しては取締役会において報告事項及び審議事項に対し、経営者としての見地から適宜助言・提言を行っております。また、経営幹部と随時情報交換を行い、当グループの経営全般について意見・提言を述べております。社外監査役に関しては取締役会においては経営執行のプロセスや意思決定に対して、経営判断原則に基づく妥当性・適正性を確保するための質問・意見を述べ、また、監査役会においては内部統制の状況について精査を行い、常勤監査役との意見交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりとなっております。
取締役 坂本 正元
取締役 関 誠夫
取締役 堤 殷
取締役 前田 仁
監査役 矢澤 健一
監査役 湯原 隆男
社外取締役の坂本正元氏は、当社株式2,054株を保有しております。また当社は坂本氏が代表取締役社長を務めていた小金井ゴルフ株式会社が運営するゴルフの一般利用者としての取引がありますが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の関誠夫氏は、当社株式1,270株を保有しております。また当社は関氏が代表取締役を務めていた千代田化工建設株式会社と取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の堤殷氏は、当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。
社外取締役の前田仁氏は、2013年7月から2014年4月まで当社のアドバイザリーボード「経営懇談会」のメンバーを務め、当社は経営全般についての客観的な評価、助言をいただいておりましたが、当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。
社外監査役の矢澤健一氏は、当社株式60株を保有しておりますが、それ以外は当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。
社外監査役の湯原隆男氏は、当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、グループ全体を統括するリスク管理委員会を設置し、事業に重大な影響を与える可能性があるリスクへの対処方針を策定するとともに、実際のリスク発生に備えた体制の整備を図っております。
リスク管理委員会は、各部門及び各子会社から抽出されたリスク項目を評価し、発生可能性や影響度を評価したうえで、対処方針及び具体的な対応マニュアルの整備を行うこととしております。
⑧ 役員報酬の内容
1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	155,400	104,400	-	51,000	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	33,400	26,400	-	7,000	-	2
社外役員	58,800	52,800	-	6,000	-	8

2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬については、基本報酬と賞与から成り立っております。
取締役の基本報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を毎年株主総会に上程し、決定された範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
監査役の基本報酬及び賞与については、株主総会で決定された範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬と賞与を設定することとしております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑩ 取締役の員数
当社は、取締役の員数を9名以内とする旨、定款に定めております。
⑪ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。
⑭ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、2012年6月22日開催の定時株主総会において会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨の定款変更を決議しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑯ 株式の保有状況
1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
54銘柄 3,057,769千円
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(イ)政策保有に関する方針
当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、従業員退職金支給の安定化など政策的な目的により株式を保有することとしております。
(ロ)政策保有株式に係る議決権の行使について
当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたします。

前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
明治ホールディングス㈱	90,500	589,155	取引関係維持・強化のため
江崎グリコ㈱	359,000	490,753	取引関係維持・強化のため
キッコーマン㈱	120,000	233,640	取引関係維持・強化のため
㈱第四銀行	600,000	227,400	財務活動の円滑化のため
一正蒲鉾㈱	226,000	182,834	取引関係維持・強化のため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	44,886	177,031	取引関係維持・強化のため
㈱J-オイルミルズ	283,755	78,032	取引関係維持・強化のため
㈱新潟放送	70,000	34,230	取引関係維持・強化のため
アクシアル リテイリング㈱	18,663	29,749	取引関係維持・強化のため
イオン㈱	23,329	27,131	取引関係維持・強化のため
㈱マルエツ	68,432	25,182	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	118,400	24,153	財務活動の円滑化のため
佐藤食品工業㈱	10,000	23,570	取引関係維持・強化のため
㈱ファミリーマート	4,337	19,670	取引関係維持・強化のため
㈱ライフコーポレーション	12,000	18,840	取引関係維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,900	17,195	財務活動の円滑化のため
㈱丸久	12,000	12,288	取引関係維持・強化のため
㈱カスミ	17,000	11,866	取引関係維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	16,707	9,472	財務活動の円滑化のため
㈱バロー	6,240	8,093	取引関係維持・強化のため
ユニーグループ・ホールディングス㈱	12,000	7,368	取引関係維持・強化のため
住友商事㈱	5,533	7,264	取引関係維持・強化のため
㈱トーカン	3,372	6,920	取引関係維持・強化のため
三菱食品㈱	2,600	6,081	取引関係維持・強化のため
㈱ヤマザワ	2,772	4,210	取引関係維持・強化のため
㈱イチネンホールディングス	4,850	3,792	取引関係維持・強化のため
㈱マミーマート	2,300	3,565	取引関係維持・強化のため
㈱関西スーパーマーケット	4,000	3,280	取引関係維持・強化のため
㈱いなげや	3,000	3,081	取引関係維持・強化のため
㈱大和証券グループ本社	3,000	2,694	財務活動の円滑化のため

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
キッコーマン㈱	220,000	428,340	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
㈱みずほフィナンシャルグループ	405,200	82,660	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
アクシアル リテイリング㈱	40,000	63,760	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
明治ホールディングス㈱	90,500	1,325,825	取引関係維持・強化のため
㈱第四銀行	600,000	253,800	財務活動の円滑化のため
一正蒲鉾㈱	100,000	248,000	取引関係維持・強化のため
キッコーマン㈱	50,000	190,750	取引関係維持・強化のため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	45,151	228,151	取引関係維持・強化のため
江崎グリコ㈱	29,500	143,370	取引関係維持・強化のため
㈱J-オイルミルズ	293,529	122,695	取引関係維持・強化のため
アクシアル リテイリング㈱	19,357	69,202	取引関係維持・強化のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	51,900	55,325	取引関係維持・強化のため
㈱新潟放送	70,000	44,170	取引関係維持・強化のため
イオン㈱	26,782	35,326	取引関係維持・強化のため
佐藤食品工業㈱	10,000	29,980	取引関係維持・強化のため
㈱ライフコーポレーション	12,000	25,188	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	118,400	24,994	財務活動の円滑化のため
㈱ファミリーマート	4,642	23,398	取引関係維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,900	17,945	財務活動の円滑化のため
㈱バロー	6,240	16,217	取引関係維持・強化のため
㈱丸久	12,000	13,044	取引関係維持・強化のため
ユニーグループ・ホールディングス㈱	12,000	8,076	取引関係維持・強化のため
三菱食品㈱	2,600	6,541	取引関係維持・強化のため
㈱トーカン	3,518	6,404	取引関係維持・強化のため
㈱イチネンホールディングス	4,850	5,233	取引関係維持・強化のため
㈱ヤマザワ	2,772	4,767	取引関係維持・強化のため
㈱いなげや	3,000	4,104	取引関係維持・強化のため
㈱マミーマート	2,300	3,824	取引関係維持・強化のため
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	1,575	3,565	取引関係維持・強化のため
㈱関西スーパーマーケット	4,000	3,196	取引関係維持・強化のため
マックスバリュ北海道㈱	1,100	3,190	取引関係維持・強化のため
マックスバリュ西日本㈱	1,970	3,086	取引関係維持・強化のため
㈱マルイチ産商	3,000	2,709	取引関係維持・強化のため

(注)一正蒲鉾株式会社は、2015年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
キッコーマン㈱	290,000	1,106,350	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
江崎グリコ㈱	150,000	729,000	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
一正蒲鉾㈱	126,000	312,480	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
アクシアル リテイリング㈱	40,000	143,000	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
㈱みずほフィナンシャルグループ	405,200	85,537	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。