亀田製菓株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年同期比 (%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	92,832	94,849	102.2
経常利益	4,529	5,156	113.9
当期純利益	3,121	3,368	107.9

事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、個人消費に弱さがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当グループは2012年度からの3ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を目指し、「国内米菓事業の収益基盤強化」「国内新規マーケットの創出」及び「海外展開の加速」の3つを経営の重点課題とし、高収益体質の実現に向け、より迅速に取り組む経営体制へ改革するとともに、社外取締役を増員し一層のガバナンス強化に努めてまいりました。
また、食品の安全・安心への関心がますます高まる中、2014年11月に当社の亀田工場(工業団地)において、食品安全に関する国際規格「FSSC22000(Food Safety System Certification 22000)」を認証取得するなど、食品安全への取り組みを積極的に推進しました。

国内米菓市場が前年並みに推移している中で、当グループはブランド維持・向上の観点から、価格競争とは一線を画し、主力ブランドのテレビCMや消費者キャンペーンなど、積極的な販売活動を展開しました。
特に、「亀田の柿の種」ブランドは、「亀田の柿の種辛さ5倍」や「亀田の柿の種ソースマヨ味」などの期間限定商品の販売が好調に推移するなど、売上高は前年実績を上回りました。また、「亀田のまがりせんべい」「つまみ種」の各ブランドも同様に前年実績を上回りました。
「ハッピーターン」ブランドは、季節に対応した期間限定商品や新商品シュガーバター味を発売し、ラインアップを拡大しました。また、コンセプトショップ「HAPPY Turn’s」を新たに2店舗出店し、ブランドの強化に努めました。
加えて、育成ブランドの「技のこだ割り」「揚一番」「ハイハイン」は、店頭での配荷拡大により好調に推移しました。
米菓以外では、当社が保有するコメ由来の植物性乳酸菌のサプリメントや新潟県小児科医会の推薦商品「イオンバランスおかゆ」を発売しました。また、腎臓病患者向け低たんぱく質米飯については、2014年4月に新潟県内の企業の協力もあり、新潟大学大学院医歯学総合研究科に、食事・栄養療法の臨床的・基礎的研究のための「病態栄養学寄附講座」を開設しました。
海外においては、米国での健康志向の高まりから市場が大きく成長し、オーガニック、グルテン・フリー商品の売上高が増加しました。また、中国国内においては柿の種を中心に市場の拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は94,849百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。

利益面については、増産・合理化投資による減価償却費の増加、規制強化に伴うドライバー不足などによる物流費の増加など、コスト増加要因がありましたが、売上高拡大による工場の稼働率改善や原価低減の取り組みに加え、円安による一部原材料価格の上昇はあったものの主原料が比較的安定した価格で推移したことなどにより、営業利益は4,032百万円(前連結会計年度比22.0%増)、経常利益は5,156百万円(前連結会計年度比13.9%増)、当期純利益は3,368百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、4,599百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,637百万円(前連結会計年度比1,701百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,722百万円(前連結会計年度比700百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,595百万円(前連結会計年度比967百万円の支出増加)となりました。
これは主に、長期借入による収入の増加の一方、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。