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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GC8

有価証券報告書抜粋 株式会社ビックカメラ 沿革 (2015年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1980年11月
会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月 東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。
1982年6月 東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。
1989年12月 東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。
1991年4月 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年6月 東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。
8月 株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。
9月 東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年2月 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
3月 株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。
1994年10月
パソコン販売部門を分離し、株式会社ビックパソコン館(2001年4月、株式会社ビックピーカンに商号変更)を設立。
1996年3月
株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。
1998年10月 東京都板橋区に前野町商品センターを開設。
1999年4月 福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。
6月 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
8月

日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。2007年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2001年1月 東京都立川市に立川店を開店。
5月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
6月 東京都千代田区に有楽町店を開店。
7月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月 株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。
12月 株式会社フューチャー・エコロジーを設立。
2002年5月 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
9月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年3月 福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。
5月 株式会社ビックピーカンを吸収合併。
10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。
11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年5月 株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。
6月 豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。
2005年1月 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
1月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。




年月概要
2005年3月 千葉県柏市に柏店を開店。
8月 株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。
2006年2月 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
8月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
8月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
9月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
2007年8月 京都府京都市下京区にJR京都駅店を開店。
11月 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年3月 新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。
4月 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。
6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月 静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
2009年2月 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月 株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。
2010年1月 株式交換により株式会社ソフマップ完全子会社化(同社上場廃止)。
2月 千葉県船橋市に船橋駅店を開店。
2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
2月 東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
2月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
2月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
10月 株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。
11月 東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。
2011年5月 ネットショッピングモールにビックカメラ楽天市場店を出店。
6月 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
8月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年3月
株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。
5月 株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。
6月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
6月 ネットショッピングサイトAmazonに出店。
9月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。
2013年3月
PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
6月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
6月
株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店
(2015年8月末現在 86店舗)。
2014年4月 ビックカメラ陸上部を創部。
6月 オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。
12月

株式会社ラネットが、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の3社(いずれも現連結子会社)の株式を取得。
2015年1月 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
6月 大阪府堺市に大阪商品センターを開設。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03481] S1006GC8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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