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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MAC

有価証券報告書抜粋 株式会社東京一番フーズ 沿革 (2015年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1996年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って1998年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。
(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。
有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項
1998年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立
2000年9月有限会社から株式会社に組織変更
2000年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転
2001年11月横浜市中区に神奈川県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を出店
2001年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現 連結子会社㈱長崎ファーム)を設立
2002年5月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2003年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる
2004年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得
2005年9月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる
2006年3月㈲新宿活魚の出資持分の100%を取得
2006年5月本社所在地を東京都新宿区内で移転
2006年8月埼玉県蕨市に埼玉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店を出店
2006年9月千葉県市川市に千葉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」本八幡店を出店
東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる
2006年12月東京証券取引所マザーズに上場
2007年9月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店
2008年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店
2009年9月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換
2009年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換
2010年3月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる
2010年5月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更
2010年7月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる
2010年9月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる
2010年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)商品の販売を開始
2011年2月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出
2011年4月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換
2012年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)メニューに「おせち」を投入
2012年11月東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター(東京都江東区)内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始
2012年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始
2014年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺(東京都武蔵野市)に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」の複合店舗を出店
2015年5月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年8月神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店1階を「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03485] S1006MAC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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