株式会社ゼットン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)の連結業績は、売上高9,611百万円(前年同期比
13.9%増)、営業利益227百万円(同26.8%減)、経常利益303百万円(同11.3%減)、当期純利益150百万円(同
5.2%増)となりました。
当連結会計年度において当社グループは、ビアガーデン事業、ハワイアン事業の拡大を目的に、首都圏の百貨
店、商業施設を中心に、過去最多となる21店舗の新規出店及び1店舗のリニューアルを行いました。
売上高については、既存店が夏季の天候不順による影響から、前年対比97.7%となったものの、店舗数の大幅
な増加を要因に、増収となりました。
営業利益については、夏季の天候不順による影響の他、ビアガーデン事業では、毎年、当年度の営業終了後に
撤収作業が発生しますが、新規店舗においては当費用が当初計画を超過したこと、また、工事遅延を要因にいく
つかの店舗で出店日が遅れたことも影響し、減益となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ827百万円増加の3,702百万円となりました。これは主に、有形固定資産が705百万円、現金及び預金が60百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ688百万円増加の2,508百万円となりました。これは主に、長期借入金が385百万円、固定負債のリース債務が134百万円増加したものの、未払法人税等が91百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ139百万円増加の1,194百万円となりました。これは主に、利益剰余金が120百万円増加したこと等によるものであります。また、これにより自己資本比率は32.2%となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
①会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、出店する地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑み、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。
そこで培った経験、ノウハウを活かし、公共施設への新規出店や風化、老朽化した公共施設や付随する飲食店舗を再開発し、活かすことによって、施設の活性化及び施設利用者へのサービス向上を図る公共施設開発事業を積極的に推し進めてまいります。
また、設立以来行ってまいりました、商業施設への新規出店を商業店舗開発事業として行っていくことにより、常に変化する顧客ニーズに対応した店舗開発を進めてまいります。

②目標とする経営指標
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善を図ることによって、売上高経常利益率を10%にすることを中期的な目標としております。
また、資本効率の観点から、安全的な企業経営を行う為の自己資本比率を考慮しながら、中長期にROEを20%にすることを目標とし、効率的な経営を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「店づくりは街づくり」の基本理念のもと、一つとして同じ店舗は作らないという方針で、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。そこで培ったレストランのコンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを次の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。
イ.事業戦略
・公共施設開発事業の強化
公共施設に対する新規出店及び老朽化した公共施設を飲食店舗で再生する公共施設開発事業を強化していくことにより、独自性、競争優位性を強めるだけでなく、対象となる施設の活性化を目指し、地域社会に貢献します。
・商業店舗開発事業の継続的な推進
当社グループは、設立以来レストラン店舗を開発するにあたり、立地の違いによって顧客の行動特性や利用の仕方が異なるとの考え方から、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、トレンドの少し先を行く、新しい業態の開発を心がけてまいりました。公共施設開発事業を強く推し進める為にも、引き続き商業店舗開発事業を重要な事業の柱として遂行していくことにより、街に合った店づくりを心掛けてまいります。
ロ.出店戦略
当社グループは設立以来、日本国内での店舗展開を行ってまいりましたが、昨今の世界的な日本食に対する意識の高まり、日本国内での外食産業の動向を鑑み、当社グループが持つ多業態開発、運営のノウハウが海外でも活かせるものと考えております。
日本国内での出店に関しましては、公共施設開発事業では、街のランドマークになるような公共的な施設への積極的な出店、商業店舗開発事業では、集客力を持った地域や商業施設への出店を引き続き推し進めると共に、海外におきましても出店や店舗の取得だけではなく、業態開発やコンサルティング等を通じて、幅広い展開を目指してまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。