ホリイフードサービス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2015年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、8,550,588千円(前事業年度比4.2%増、341,337千円増)となりました。
主な要因は、前事業年度及び当事業年度における新規出店店舗、並びに業態変更店舗にかかる売上高の増加によるものであります。

② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、6,232,999千円(前事業年度比4.9%増、288,984千円増)となりました。
主な要因は、売上高の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、5,666,879千円(前事業年度比2.4%増、133,878千円増)となりました。
主な要因は、店舗増加に伴う給料手当の増加64,250千円を含む人件費の増加99,960千円、減価償却費の増加15,498千円及び地代家賃の増加38,538千円、並びに支払リース料の増加18,339千円等に対し、新規出店数の減少に伴う消耗品費の減少29,759千円及び支払手数料の減少11,711千円等の一般管理費の増加35,073千円等によるものであります。

④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、566,119千円(前事業年度比37.7%増、155,105千円増)となりました。
主な要因は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

⑤ 経常利益
当事業年度における経常利益は、568,795千円(前事業年度比37.1%増、153,859千円増)となりました。
なお、営業外収益の主な内訳は、受取利息2,962千円、受取配当金3,896千円、投資有価証券売却益2,103千円、台風被害に伴う受取保険金4,500千円、休業補償として受領した受取補償金4,178千円等であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息16,196千円であります。

⑥ 特別損失
特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
○店舗改装及び経年劣化による既存資産の廃棄に対して計上した固定資産除却損8,087千円
○閉鎖店舗及び回収可能額の算定により認識した減損損失92,710千円
○店舗閉鎖の決定に伴い見込まれる損失に対して計上した店舗閉鎖損失引当金5,503千円

⑦ 当期純利益
税引前当期純利益は、472,611千円(前事業年度比94.6%増、229,734千円増)となり、税効果会計適用後の法人税負担額は224,348千円(前事業年度比84.1%増、102,510千円増)となりました。
なお、2015年3月31日制定公布されました法人税率の改正に伴い、法人税等調整額が20,989千円増加しておりますが、当期純利益は、248,262千円(前事業年度比105.1%増、127,224千円増)と大幅に増加しました。

(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、2,335,984千円と前事業年度末に比べ474,712千円(25.5%)増加いたしました。
これは主に、当期純利益の増加に伴う「現金及び預金」の増加453,062千円によるものであります。

② 固定資産
固定資産は、3,720,538千円と前事業年度末に比べ283,563千円(7.1%)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少257,048千円、満期償還及び売却による「投資有価証券」の減少9,763千円、店舗閉鎖により返戻を受けた「敷金及び保証金」の減少17,098千円等によるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、1,669,064千円と前事業年度末に比べ194,227千円(13.2%)増加いたしました。
これは主に、消費税率改正に伴う「未払消費税」の増加164,239千円、課税所得の増加に伴う「未払法人税等」の増加152,891千円等に対し、返済の進捗に伴う「1年内返済予定の長期借入金」の減少41,655千円、店舗新設にかかる設備投資の減少に伴う「未払金」の減少68,993千円等によるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、1,002,801千円と前事業年度末に比べ215,725千円(17.7%)減少しました。
これは主に、新規発行による「社債」の増加100,000千円、店舗新設に伴う「資産除去債務」の増加23,818千円等に対し、返済の進捗に伴う「長期借入金」の減少299,868千円及び「リース債務」の減少39,403千円等によるものであります。

⑤ 純資産の部
純資産の部は、3,384,656千円と前事業年度末に比べ212,648千円(6.7%)増加しました。
これは主に、「当期純利益」248,262千円、市場価格の上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加4,092千円に対し、「剰余金の配当金」39,687千円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の我が国の経済情勢は、円安による物価上昇が予想されますが、反面原油安が継続することにより物価上昇は限定的なものに留まると見られており、企業収益は回復傾向を維持するものと予想されております。しかしながら、個人消費においては、物価上昇が限定的な状況であれば消費税率改正が延期されたことによる所得環境の好転が予想されますが、将来の税負担の増加に対する生活防衛意識から大幅な回復は期待できないものと思われます。
当社の属する飲食業界は、個人消費の動向に業績が大きく左右されますので、直接的な業績回復への寄与は限定的なものであると考えざるを得ません。また、雇用環境の変化に伴い人材不足が顕著となる状況のなか、人材確保に大きな不安要素があり、総じては厳しい経営環境のもと推移していくものと考えております。
当社は、以上の現況を踏まえ次のとおり考えております。

① 出店戦略について
価格競争に安易に参入せず、「高品質な商品・サービス・雰囲気の提供」を競争力の源泉とする業態をもって出店を進める方針であります。当社の主力業態である「忍家」業態は上記を意識して開発された業態であり、高価格帯に見合う「高品質な商品・サービス・雰囲気の提供」を実現しております。
また、高価格帯店舗での出店が適さないと思われる地域に対しては、比較的手頃な単価設定としました「味斗」業態及び「益益」業態での出店を進め、出店地域の広域化による出店リスクの低減を図ってまいります。なお、当社保有業態でもっとも食事性の高い「巴」業態につきましても、業態に合致した出店場所を選定のうえ適宜出店していく考えであります。
出店地域としましては、市場規模が大きく、当社ブランドの知名度向上に大きな効果が期待できる首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)、経費管理面における優位性の高い北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)、東日本大震災からの地域復興に伴い飲食需要増加の継続が見込まれる東北エリア(福島県・宮城県)に加え、山形県・岩手県等の近隣各県を新たな商圏として出店してまいります。これらの地域にバランスよく出店することにより、出店地域の偏りを防止し地域リスクの低減化を図ってまいります。
また、多数の既存店舗を保有する北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)においては、改装若しくは業態変更により既存店舗の業況改善を図りつつ、適宜な出店場所の選定を進めてまいります。

② 商品開発について
お客様に最大の満足を提供することが飲食業の使命であり、それを実現するための最も重要な要素のひとつが提供する商品の品質であると考えております。
多様化が進む個人消費の動向を注視しつつ、新たな需要を喚起する商品の開発に注力し、価格競争に陥ることなく品質による競争力の維持を可能とする商品を提供してまいります。
そのために、日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」を導入し、食材の特性を生かしたシンプルな商品と創作性に富んだ商品を提供し、常に顧客満足の向上を模索してまいります。
また、当社はセントラルキッチンは保有せず店舗調理による商品提供により、業態統一メニューに加え地域特性や個々の店舗特性に応じた商品の提供にも注力し、様々な利用動機に対応してまいります。

③ 人材育成と活用について
飲食業の基本となるQSC(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を常に見直してまいります。
具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力してまいります。また、エリア構成を常に見直し最適なエリア管理体制の構築を進めてまいります。
また、本部事業部長によるOJTの強化により、末端のスタッフに至るまでサービスレベルの向上を強化推進してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。