ホリイフードサービス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度の我が国の経済は、政府日銀の金融政策・財政政策により安定的に推移する円安や株価の上昇を受け、物価動向もデフレ傾向から脱しつつあり、景気は穏やかな回復傾向にあると思われます。また、消費税率改正に伴う個人消費の減少も改善傾向にあり、今後の景気回復に寄与していくものと期待されております。
しかしながら、定着しつつある円安による今後の大幅な物価上昇が予想されており、個人消費の動向や内需関連企業の業績への影響が懸念され、先行きに不透明感の残る状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費の動向に大きく業績が左右されますので、消費税率改正以後の飲食需要の一時的な減少傾向が業績に大きく影響しております。また、円安に伴う物価上昇も経費管理面のマイナス要素として無視できない水準となっております。
更に、雇用環境の改善に伴い極端な人材不足から店舗展開に支障を来しており、総じて厳しい経営環境のなか推移してまいりました。
そのような状況のなか当社は、商品力・サービス力の向上を可能とする人材育成を推し進め、お客様に最大の満足を提供する店舗運営を主軸とした経営にまい進してまいりました。その結果、厳しい経営環境下にありましたが、増収増益を確保いたしました。
なお、前事業年度においては大量出店による業容の拡大を進めてまいりましたが、当事業年度においては新規出店に過剰に依存することなく経営体質の強化を図るため、既存店舗の業況改善強化を進めてまいりました。
具体的には、「忍家」業態の派生業態として「北海道九州紀行 忍家」業態、「益益」業態及び「味斗」業態の派生業態として「九州紀行」業態を新たに開発し、既存店舗の業態変更を実施いたしました。
その方針に基づき、次の店舗群についてリニューアルオープン及び業態変更を行いました。
○「忍家」業態8店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態
○「益益」業態8店舗 →「九州紀行 益益」業態5店舗「茨の蔵 益益」業態1店舗「九州紀行 味斗」業態2店舗
○「味斗」業態2店舗 →「九州紀行 味斗」業態
○「常陸之國の喰いどころ」業態1店舗 →「九州紀行 味斗」業態
これらの業態変更等の実施店舗の業績は好調に推移しておりますので、今後も同様の施策を継続的に実施することにより既存店舗の業況改善に資するものと考えております。
また、新規出店につきましては、当事業年度の方針に基づき次の7店舗の出店に抑えました。
○「忍家」業態5店舗
福島県いわき市2店舗 栃木県那須塩原市・埼玉県三郷市・千葉県鎌ヶ谷市各1店舗
○「炭火炙り 忍家」業態1店舗
茨城県那珂郡東海村
○「益益」業態1店舗
茨城県水戸市
上記の新規出店店舗につきましても、ほぼ全店が計画を上回り好調に推移しており、当事業年度の増収に大きく寄与しております。
なお、上記の「炭火炙り・忍家」業態は当事業年度において「忍家」業態の派生業態として新たに開発した業態であり、業績は非常に好調に推移しております。当該業態の成功により、今後の出店の新たな選択肢として店舗展開の自由度が増すものと期待されるものであります。
店舗閉鎖につきましては、前事業年度に決定しておりました2店舗に業績不振の1店舗を加えた3店舗を閉鎖いたしました。
以上により、当事業年度末の店舗数は140店舗となり、前事業年度末に比べ4店舗増加いたしました。
業績につきましては、消費税率改正に伴い飲食需要が減少傾向を示す状況のなか、当社におきましても事業年度開始当初の売上高は前事業年度に比べ大幅に下回り推移しておりましたが、当事業年度に実施しました業態変更等の既存店舗対策が功を奏し、売上高の減少は最小限に抑えられたものと考えております。
経費面につきましては、店舗人員配置の適正化や、節電機器の導入による水道光熱費の削減等の経費削減により、店舗数は増加しておりますが、経費増加は限定的なものに留められたものと考えております。また、当事業年度においても減損損失92,710千円を含む合計106,388千円の特別損失を計上いたしましたが、前事業年度に比べ70,345千円(39.8%)の大幅な減少となりました。
なお、2015年3月31日に制定公布されました法人税率の改正に伴い、法人税等調整額が20,989千円増加しております。

当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	8,209,250千円		8,550,588千円		341,337千円	4.2%
販売費及び一般管理費	5,533,001千円	67.4%	5,666,879千円	66.3%	133,878千円	2.4%
営業利益	411,014千円	5.0%	566,119千円	6.6%	155,105千円	37.7%
経常利益	414,935千円	5.1%	568,795千円	6.7%	153,859千円	37.1%
当期純利益	121,038千円	1.5%	248,262千円	2.9%	127,224千円	105.1%

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①北関東エリア
当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っております。
この方針に従い当事業年度において次の新規出店及びリニューアルオープン、並びに業態変更を行いました。また、群馬県高崎市の「忍家」業態1店舗を閉鎖いたしました。

○新規出店
「忍家」業態1店舗(栃木県那須塩原市)
「炭火炙り 忍家」業態1店舗(茨城県那珂郡東海村)
「益益」業態1店舗(茨城県水戸市)
○リニューアルオープン及び業態変更
「忍家」業態1店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態
「益益」業態8店舗 →「九州紀行 益益」業態5店舗「茨の蔵 益益」業態1店舗「九州紀行 味斗」業態2店舗
「常陸之國の喰いどころ」業態1店舗 →「九州紀行 味斗」業態

当セグメントは、既存店舗が大半を占めておりますので、消費税率改正の影響を最も大きく受けるセグメントでありますが、上記の新規出店及び業態変更等によりセグメント全体の減収傾向は大きく緩和されたものと考えております。
なお、当事業年度末の店舗数は57店舗と前事業年度末に比べ2店舗増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,094,477千円と前事業年度に比べ30,557千円(1.0%)減少いたしました。
利益面につきましては、業態変更等に伴う臨時支出の増加に対し、その他の既存店舗については期間経過により固定費支出は減少し、販売費及び一般管理費は1,849,896千円と前事業年度に比べ8,306千円(0.5%)減少しました。しかしながら、減収により営業利益は398,980千円と前事業年度に比べ3,904千円(1.0%)減少いたしました。

②首都圏エリア
当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントでありますが、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。
この方針に従い当事業年度において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。
また、東京都葛飾区及び東京都台東区の「忍家」業態合計2店舗を閉鎖いたしました。

○新規出店
「忍家」業態2店舗(埼玉県三郷市・千葉県鎌ヶ谷市)
○リニューアルオープン
「忍家」業態7店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態
「味斗」業態1店舗 →「九州紀行 味斗」業態

当セグメントにおきましても、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度及び当事業年度の新規出店店舗が増収に大きく寄与し、エリア全体として前事業年度を上回る実績を確保しております。
なお、当事業年度末の店舗数は62店舗と前事業年度末からの増減はありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,950,757千円と前事業年度に比べ294,587千円(8.1%)増加いたしました。
利益面につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は2,479,185千円と前事業年度に比べ36,604千円(1.5%)増加しておりますが、増収に伴う売上総利益の増加により経費増加を吸収し営業利益は420,799千円と前事業年度に比べ203,566千円(93.7%)と大幅に増加いたしました。

③東北エリア
当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善を図る全社的な方針により、当セグメントにおいても新規出店は抑制しております。
この方針に従い当事業年度において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。

○新規出店
「忍家」業態2店舗(福島県いわき市)
○リニューアルオープン
「味斗」業態1店舗 →「九州紀行 味斗」業態

上記の新規出店店舗及びリニューアルオープン店舗ともに業績は好調に推移しており、エリア全体の増収に大きく寄与しております。
なお、当事業年度末の店舗数は21店舗と前事業年度末に比べ2店舗増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,487,055千円と前事業年度に比べ80,506千円(5.7%)増加しました。
利益面につきましては、新規出店店舗にかかる出店経費の増加により販売費及び一般管理費が841,589千円と前事業年度に比べ83,599千円(11.0%)増加しておりますので、営業利益は238,679千円と前事業年度に比べ19,981千円(7.7%)減少いたしました。

④その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。当セグメントにつきましては、季節商品(おせち)を中心とした加工食品の販売を行っておりますが、多種多様な同様の商品が市場に氾濫する状況のなか、販売実績は減少傾向にあります。今後は、更に魅力的な商品の導入を検討し、増収を図ってまいります。
当事業年度の売上高は18,297千円と前事業年度に比べ3,198千円(14.9%)減少しました。営業利益につきましては、全社的な規模の拡大に伴い経費は増加傾向にあり、営業損失は492,339千円と前事業年度に比べ24,575千円(5.3%)増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、690,620千円となり、前事業年度に比べ 335,027千円(94.2%)増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は1,185,139千円と前事業年度に比べ454,544千円(62.2%)増加しました。
これは主に、「税引前当期純利益」が472,611千円と前事業年度に比べ229,734千円(94.6%)の増加、消費税率改正に伴い「未払消費税」が166,489千円と前事業年度に比べ158,180千円の増加、前事業年度の課税所得の減少に伴う当事業年度の予定納付額の減少により「法人税等の支払額」が83,597千円と前事業年度に比べ167,207千円(66.7%)の減少等の現金増加要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が92,710千円と前事業年度に比べ56,790千円(38.0%)の減少、主に設備資金の減少による「未払金の減少額」が47,168千円と前事業年度に比べ58,600千円の減少等の現金減少要因によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は488,219千円と前事業年度に比べ754,113千円(60.7%)減少しました。
これは主に、新規出店の減少に伴い「有形固定資産の取得による支出」が384,017千円と前事業年度に比べ667,463千円(63.5%)の減少、同じく「敷金及び保証金の差入による支出」が17,273千円と前事業年度に比べ84,111千円(83.0%)の減少、「投資有価証券の取得による支出」が16,000千円と前事業年度に比べ26,519千円(62.4%)の減少等の現金支出額の減少に対し、「定期預金の払戻による収入」が120,000千円と前事業年度に比べ20,000千円(14.3%)減少等の現金増加額の減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は361,891千円と前事業年度に比べ708,814千円減少しました。
これは主に、「短期借入れによる収入」が615,000千円と前事業年度に比べ485,000千円(373.1%)の増加、「社債の発行による収入」が97,090千円と前事業年度に比べ同額の増加等の現金増加要因に対し、「短期借入金の返済による支出」が615,000千円と前事業年度に比べ315,000千円(105.0%)の増加、外部資金の導入方針を短期資金へと変更したことにより「長期借入れによる収入」が200,000千円と前事業年度に比べ900,000千円(81.8%)の減少、「長期借入金の返済による支出」が541,523千円と前事業年度に比べ74,874千円(16.1%)の増加等の現金減少要因によるものであります。