アークランドサービスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証した上で意思決定を行っており、これらの見積り、判断及び仮定は一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくものであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は10,190百万円となり、前連結会計年度末の5,687百万円から4,503百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が712百万円減少したものの、有価証券が5,000百万円、売掛金が180百万円増加したためであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,429百万円となり、前連結会計年度末の4,050百万円から379百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が285百万円、敷金及び保証金が82百万円増加したためであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は2,699百万円となり、前連結会計年度末の2,207百万円から492百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が197百万円、未払法人税等が128百万円増加したためであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は809百万円となり、前連結会計年度末の714百万円から95百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が68百万円増加したためであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は11,110百万円となり、前連結会計年度末の6,815百万円から4,295百万円増加いたしました。その主な要因は、株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,475百万円増加したことと、当期純利益1,597百万円の計上によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は17,623百万円(前期比17.6%増)となり、前連結会計年度の14,986百万円に対し2,637百万円増加いたしました。
事業部門別売上高につきましては、以下のとおりであります。
かつや直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から815百万円増加し、9,494百万円(前期比9.4%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が6店舗増加したためであります。
FC事業部門の売上高は前連結会計年度から1,762百万円増加し、6,942百万円(前期比34.0%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が49店舗増加したことにより食材等売上高及びロイヤルティ収入が増加したためであります。
その他直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から52百万円増加し、931百万円(前期比6.0%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が3店舗増加したためであります。
その他の事業の売上高は賃貸収入等で、前連結会計年度から6百万円増加し、254百万円(前期比2.6%増)となりました。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は7,929百万円(前期比24.6%増、1,565百万円増)となりました。これは主に店舗数の増加に伴い原材料仕入れ高が増加したことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は7,101百万円(前期比12.7%増、802百万円増)となりました。これは主に店舗数の増加に伴い給与手当、販売促進費、賃借料等が増加したことによるものであります。
④経常利益
経常利益は2,624百万円(前期比11.2%増、264百万円増)となりました。これは主に、売上原価の比率の上昇はあったものの、売上増及び賃借料や減価償却費等の固定費の比率が低下したことによるものであり、経常利益率は14.9%となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は1,597百万円(前期比18.1%増、244百万円増)となりました。これは主に店舗譲渡益等の特別利益が前連結会計年度に比べ116百万円増加、店舗の閉鎖に伴い発生する店舗閉鎖損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ65百万円減少、法人税等が204百万円増加したことと経常利益が増加したことによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、天候不順や口蹄疫、鳥インフルエンザ、BSE等の疾病の問題で食材の安定確保ができなくなること、他社との競合等により店舗開発が進まず、「かつや」及び「かつや」以外の店舗を計画どおりに出店できなくなること、また人材の確保が計画どおりに進まないことなどであります。これらについては、食材の調達先を複数化することや店舗開発スタッフの強化、出店地域の拡大、採用の多様化などの施策を実行し、影響を最小限に抑える努力をしてまいります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し712百万円減少の3,817百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し400百万円増加の2,256百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が446百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し4,835百万円増加の5,762百万円(前連結会計年度比521.7%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ有価証券の取得による支出が5,000百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し2,792百万円増加の2,780百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ株式発行による収入が2,931百万円増加したことによるものであります。
②資金需要及び財務政策
当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金により対応することにしております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ第二、第三の柱業態を構築し、事業規模の拡大を図ってまいります。