アークランドサービスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による様々な経済政策により、企業収益が上向くとともに、個人所得や雇用情勢の改善が見られるなど、経済の好循環が動き始めてきました。また、米国の量的金融緩和政策の「出口」をめぐる国際金融資本市場への警戒感がなお強いこと、中国のシャドーバンキング問題など新興国の経済成長の鈍化リスクはあるものの、2020年の東京オリンピックに向けて民需主導の景気回復への期待感から、先行きの景況感にも明るさが見られました。
外食業界におきましては、懸念をされていた消費税増税による個人消費低迷の影響は軽微であり、売上高・客数ともに底堅く推移いたしましたが、依然として人手不足や食材価格・エネルギー価格の上昇などの問題は深刻化してきており、厳しい経営環境が続いております。当社グループにおきましても、豚肉価格の高騰・天候不順による野菜価格の高騰など、大変厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で、当社グループはかつ弁併設店舗の拡大など「かつや」平均月商の引き上げへの施策の実施と、出店加速・QSCの維持向上・人材教育等に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において11回のフェアメニューの投入と7回のキャンペーンを実施した結果、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては101.5%、FC店においては102.4%と堅調に推移いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店10店舗(海外2店舗含む)、FC店47店舗(海外5店舗含む)出店し、直営店3店舗をFC加盟店に譲渡、直営店・FC店を各1店舗閉店したことにより、「かつや」の当連結会計年度末における店舗数は、純増55店舗の302店舗となりました。その他の業態につきましては、4店舗の出店と1店舗の閉店により、当連結会計年度末の店舗数は14店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高17,623百万円(前期比17.6%増)、営業利益2,592百万円(同11.6%増)、経常利益2,624百万円(同11.2%増)、当期純利益1,597百万円(同18.1%増)となりました。

当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績は以下のとおりであります。
①かつや直営飲食事業
かつや直営飲食事業部門におきましては、「かつや」直営店をロードサイド店舗7店舗(全てかつ弁併設型店舗)を出店し、ビルイン店舗を3店舗(海外2店舗含む)出店し、3店舗をFC加盟店に譲渡、1店舗が賃貸借契約満了により閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は109店舗(海外2店舗含む)となりました。また、既存店21店舗の改装と2店舗のリプレイスを実施いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は9,494百万円(前期比9.4%増)となりました。
②FC事業
FC事業部門におきましては、FC加盟店が「かつや」を海外5店舗を含む47店舗を出店したことにより、当連結会計年度末店舗数は「かつや」193店舗(海外8店舗含む)となりました。また、既存店7店舗の改装を実施いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は6,942百万円(前期比34.0%増)となりました。
③その他直営飲食事業
その他の業態におきましては、「チェントペルチェント」、「岡むら屋」、「あきば」、そして新業態のからあげ専門店「からやま」を各1店舗出店いたしましたが、「チェントペルチェント」を1店舗閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は14店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は931百万円(前期比6.0%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業部門の売上高は転貸物件の賃貸収入等であり、当該事業部門の売上高は254百万円(前期比2.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,256百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,762百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,780百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,817百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,256百万円(前期比21.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,660百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費280百万円、仕入債務の増加額196百万円があったものの、法人税等を918百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,762百万円(前期比521.7%増)となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出5,000百万円、有形固定資産の取得による支出702百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,780百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,931百万円、預り保証金の受入による収入112百万円があったものの、配当金の支払額295百万円等によるものであります。