株式会社すかいらーくホールディングス 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当社はグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進してきました。
当社は2014年に売上成長年率2.5～3.0%、調整後EBITDA年率成長8～10%、調整後当期利益成長率おおよそ20%を目標とする現中期計画(2014年から2016年までの3カ年計画)を発表いたしました。主な成長戦略として1)既存店の持続的成長、2)新規出店の成功と加速、3)コスト最適化の実行、の3つを掲げ、実行してまいりました。
この中期計画を基に、デフレからインフレへと変化するビジネス環境下において持続的成長に向けた基盤の確立に取り組むとともに将来の成長ドライバーの開発に取り組んでまいりました。
2014年～2015年の2年間の取り組みとして、既存店の持続的成長を実現するために、旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、高客単価帯のお客様に、より高品質な商品を提供することで客単価増を実現してまいりました。
また、時代にあったデザインを追求するとともに、組み客数の変化に合わせた席数配置の変更や分煙の強化などを行い、より居心地の良い店舗環境を提供することに取り組み、過去2年間で約600店舗のリモデル(注1)を実行しました。
さらに、お客様の嗜好や地域での競争環境の変化に柔軟に対応し、現在の需要にこたえるために過去2年で約130店舗のブランド転換を実行し、カフェやファストカジュアル(注2)の新業態の開発に取り組むとともに、和膳メニューの拡充やランチメニューの更なる強化、ハッピーアワーの導入など、メニュー改善にも取り組みました。
お客様の声を聴き、お客様満足度を高める活動としてカスタマーボイスプログラム(注3)を導入し、店舗サービスの改善に取り組むとともに、クルー採用とトレーニングの強化もあわせて、継続的な店舗オペレーションシステムの改善と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、デジタル化の流れの中で、ガストアプリの導入やビックデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成や新規出店など店舗開発計画の精緻化に取り組むとともに、アプリの他ブランド展開など紙媒体からデジタルメディア媒体への更なる移行を進めました。
上記の取り組みの結果、2014年4月の消費増税などのマイナス要因にもかかわらずグループ全体で2013年第3四半期から2015年第4四半期まで、10四半期連続で既存店売上高前年比100%以上の達成を実現しました。この既存店前年比成長は主に客単価増によるもので、客数は微減しました。
サプライチェーンの更なる効率化を図るため全国のマーチャンダイジングセンターの生産計画を見直し、それまでのブランド別配送からエリア別配送(注4)に取り組み、店舗当たり配送費を削減しました。
国内新規出店についてはこの2年間に主に都市部駅前立地を中心に95店舗(ガスト32店舗、バーミヤン5店舗、ジョナサン9店舗、夢庵13店舗を含む)となりました。
台湾においても従来通りのビジネス運営に加えて、日本で急成長しているしゃぶ葉やステーキガストをベースとした新業態である横浜物語を出店いたしました。これらの店舗は開店以降順調に推移しております。
当連結会計年度での同戦略の進捗は下記のとおりとなっております。
・グループ合計で276店舗のリモデル(店舗内外装の刷新)を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で104店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム(注5)を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。ガストでも数年来ご好評頂いている広島産牡蠣やフォアグラ、ミスジステーキ等に加えて新たに夏季限定にて鰻を提供いたしました。同時にガストの主力メニューであるチーズINハンバーグやバーミヤンの油淋鶏の399円プロモーションやキッズプレート対象のお子様より一回り大きいお客様を対象にしたジュニアプレートの充実等を通じて家族連れや中客単価層のお客様のご来店を促しました。
・対前期比4.8%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主に都市部駅前立地を中心に51店舗(ガスト15店舗、バーミヤン3店舗、ジョナサン5店舗、夢庵8店舗を含む)の新規出店を行いました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の当連結会計年度の全店売上高は前期比103.3%となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で102.6%、第1四半期連結会計期間104.6%、第2四半期連結会計期間102.9%、第3四半期連結会計期間101.7%、第4四半期連結会計期間101.3%となりました。
・円安や主に肉類を中心に食材市場価格が上昇いたしましたが、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しました。結果、原価率は前年比0.2%増加の30.3%となりました。
・最低賃金の上昇や正社員のベースアップ等、主に人件費のインフレーションが進むとともに適格上場に伴う会計上の見積りの変更(注11)の影響により販売費及び一般管理費が増加しましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。結果、販売費及び一般管理費の売上比率は0.5%減少の61.1%となりました。
・2014年6月と2015年4月の2回に渡り借入金のシニアファシリティローン契約の変更を行い支払利息の削減を実行いたしました。結果、金融費用の売上比率は0.5%減少の1.0%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,511億46百万円(前期比111億44百万円増)、営業利益は278億6百万円(前期比61億64百万円増)、税引前利益は247億17百万円(前期比79億50百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は151億9百万円(前期比56億40百万円増)となりました。
EBITDA(注6)は414億18百万円(前期比66億31百万円増)、調整後EBITDA(注7)は448億26百万円(前期比26億16百万円増)、調整後当期利益(注8)は160億45百万円(前期比28億71百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,036店舗(期首時点は3,014店舗)となりました。
また、2014年～2015年の2年間の実績は現中期計画に対して順調に進捗しております。現中期計画での想定為替レートは1ドル=103円としておりましたが、実際の急激な円安にもかかわらず、2年間平均で年間売上成長率は2.8%、調整後EBITDA成長率は7.8%、調整後当期利益成長率は26.0%、調整後ROEは16%となっております。
(注1)リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年250～300店舗程度のリモデルを行っております。
(注2)ファストカジュアルとは、ファーストフード並みの提供時間でより高品質なメニューを提供する業態のことです。
(注3)カスタマーボイスプログラムとは、お客様の声を聞くアンケートのことです。本社から店舗まで、このプログラムの結果を真摯に受け止めて改善活動を進めております。
(注4)当社はこれまでのブランド別配送から、同一エリア内の複数ブランドを同時に配送するエリア別配送に移行しております。
(注5)垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
(注6)EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
(注7)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注8)調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注9)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注10)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記(注11)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注11)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,418億9百万円(前期比111億53百万円増)となりました。
② その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は93億37百万円(前期比9百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億38百万円減少し、182億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、328億42百万円(前期比43億5百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度においては法人所得税等の還付が56億77百万円発生していたことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は182億75百万円(前期比64億94百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が54億73百万円増加したこと、及びIT投資等による無形資産の取得による支出が7億81百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は196億50百万円(前期比37億29百万円増)となりました。これは、配当金の支払による支出が49億24百万円発生したこと及び長期借入金の返済による支出が52億円減少したこと、前連結会計年度は株式の発行による収入が47億27百万円発生していたこと等によるものであります。

(3)国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、販売費及び一般管理費(のれん償却費相当額)が前連結会計年度7,387百万円、当連結会計年度7,387百万円減少しております。