Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 対処すべき課題 (2015年2月期)

(1) 対処すべき課題
消費税率の再引き上げ時期の延期や、雇用・所得環境の改善もあり、消費マインド回復ヘの動きがみられますものの、人口減少や少子高齢化が進む中、流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一層激化し、当社グループをとりまく経営環境は、今後とも厳しい状況が続くものと考えられます。
こうした状況に的確に対応すべく、当社グループでは、マルチリテイラーとしての成長と発展を目指す中で、中期経営計画を推し進め、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を積極的に進めてまいります。
主力の百貨店事業につきましては、「新百貨店モデル」の取り組みを確実なものにすることで、幅広いお客様に支持される魅力的な店舗と収益性の高いビジネスモデルの実現をはかってまいります。そのため、各店舗において、その特性をより発揮できるよう運営体制を見直し、地域マーケットへの対応を強めてまいります。中でも、大型改装を進めている松坂屋名古屋店をはじめ、大丸神戸店、大丸東京店、大丸札幌店の4店舗へ重点的に資源配分を行ってまいります。さらに、百貨店事業の強みである外商ビジネスでは、新たなお客様の開拓強化を継続するとともに、そのニーズを捉えた品揃え、接客サービス両面での充実をはかってまいります。また、今後とも増加が予想される訪日外国人に対応した売場づくりやサービスについても、より一層の強化をはかってまいります。自主事業においては、新たなコンセプトの売場作りと商品開発の強化をはかり、売上の拡大と収益の向上を目指してまいります。
パルコ事業におきましては、対象顧客層の拡大に加え、新たな業態や売場編集形態を開発し、「都心型店舗」と「コミュニティ型店舗」の2類型の運営体制をそれぞれ進化させ、またウェブを活用した情報発信、インバウンド対策などを強化してまいります。あわせて、引き続き都心部への新規出店や増床による事業拠点の拡大をはかり、安定的な収益確保に努めてまいります。
また、人口集積が進む大都市部を中心に、既存店舗の周辺に新たに商業施設の開発を進めるなど、店舗を核として地域とともに成長することを目指し、将来の経営基盤強化に向けた収益性の高いビジネスモデルの構築を進めてまいります。中でも首都圏におきましては、銀座六丁目地区市街地再開発事業を進め、ワールドクラスクオリティの商業施設として2016年の開業を、また、松坂屋上野店の南館建替え計画は、パルコや地域と連携した魅力的な店づくりを進め2017年の開業を目指しております。
一方、情報通信技術を活用した新しいビジネスへの取り組みを加速するため、本年3月、新たに「グループICT戦略推進担当」を置き、実店舗とネット通販など、多様な販売チャネルを融合させた当社グループ独自の「オムニチャネル・リテイリング」の拡大・充実をはかってまいります。
海外における事業展開につきましては、中国での「上海新世界大丸百貨」の運営や、台湾におけるJFRプラザの多店舗化など、アジア地域における事業展開を着実に推進してまいります。
さらに、高質で付加価値が高く既存事業との相乗効果が見込める企業を対象に、M&Aや提携などを積極的に進めることで、成長性、収益性の高い分野への拡大・発展をはかってまいります。
加えて、成長戦略の一環として、外国人留学生や外部人材の採用、女性の活躍の促進など、多様な人材を活用するダイバーシティマネジメントの推進や、人材の育成や最適配置のための新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
そして、これらの取り組みの成果を、売上高や利益に反映させるとともに、株主還元の充実に努め、ROE(自己資本利益率)の向上を目指してまいります。あわせて、6月から適用が予定されております「コーポレートガバナンス・コード」も踏まえた、ガバナンス体制の強化とコンプライアンス経営の徹底により、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なにとぞより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。