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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057IC

有価証券報告書抜粋 日鉄鉱業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産の部の合計は、流動資産及び固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ87億3千万円(5.4%)増加し、1,700億5千5百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億3千9百円(5.1%)増加の715億6百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億9千1百万円(5.7%)増加し、985億4千9百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の部の合計は、流動負債及び固定負債の増加により、前連結会計年度末に比べ10億1千9百万円(1.3%)増加し、775億8千9百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ6億1千4百万円(1.8%)増加の344億2千4百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が減少しましたものの、資産除去債務等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4億5百万円(0.9%)増加の431億6千4百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ77億1千万円(9.1%)増加の924億6千6百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における資金の状況につきましては、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益98億1千9百万円、減価償却費59億2千7百万円の計上に加えて、売上債権及びたな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動により得られた資金は198億1千1百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は42億8千9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、財務活動に要した資金は38億3千2百万円(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、237億1千7百万円となりました。


(4) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化しましたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益の改善により民間設備投資が増加するなど、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は1,254億6千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は102億3千2百万円(同7.5%増)、経常利益は96億1千3百万円(同7.3%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわり、当期純利益は特別損失が減少しましたことから、59億7千3百万円(同53.0%増)と前連結会計年度より大幅に向上いたしました。

(5) 今後の見通しと方針

今後の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や欧州経済の減速、米国の金融政策の動向など、世界経済の先行きは依然として不透明感が拭えないことから、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において判断したものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00036] S10057IC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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