株式会社ブロンコビリー 事業等のリスク (2014年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、メニュー改訂、使用する食材へのこだわり、オープンキッチンやテレビモニターの導入による見せる店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③BSE問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年9月にBSE(牛海綿状脳症)に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもBSEに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年7月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてBSEに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてBSE問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④単一の営業形態について
当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、BSE、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材(部位)の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でBSE等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入れコストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥店舗展開について
(ⅰ)新規出店について
当社は、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀の1都8県下に85店舗を展開しており、出店基準に基づき、2014年12月期は、12店舗の出店をいたしました。当社は、今後も成長を継続させていくために東海地方、関東地方並びに関西地方へ出店していく方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗運営費の増加について
(ⅰ)人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマー(短時間労働者)が多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、人員の確保ができなくなった場合、時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対するドリンク無料券や金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券を活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券の回収時期が集中しないよう使用期限を設定している他、お客様の販売促進券の使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券の回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧食肉の仕入について
当社は、ステーキ・ハンバーグの主原料である牛肉の仕入を主にプリマハム株式会社から行っており、肉類の仕入額のうち同社からの仕入は、2013年12月期:35.1%(仕入総額の11.9%)、2014年12月期:25.7%(仕入総額の10.4%)となっております。
現在のところ、同社との関係は良好でありますが、何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社の仕様にあった牛肉の仕入を行なうことができなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定地域に対する依存度について
(ⅰ)災害リスクについて
当社は、主として東海地区及び関東地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリーの損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)経済的ダメージによる消費環境の悪化について
地震等の災害の発生のみならず、何らかの理由により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制等について
(ⅰ)食品衛生法について
当社のファクトリーに関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月1日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)短時間労働者(パートタイマー等)について
当社は、従業員のうち短時間労働者が多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法の改正等による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。