株式会社ドトール・日レスホールディングス 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復の兆しが見受けられました。一方で、消費税増税や円安に伴う物価上昇などから、消費全般の基調は低調なまま推移しており、依然として不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、収益を圧迫するリスクが存在すること、また労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で103店舗(直営店74店舗、加盟店28店舗、海外直営店1店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で14店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を大きく推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,200億20百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益96億円(前年同期比13.6%増)、経常利益100億85百万円(前年同期比14.2%増)、当期純利益52億19百万円(前年同期比34.7%増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では、東京の杉並区高井戸に旗艦店の一つとなる店舗を新規に出店したほか、地方都市への出店や前期よりスタートしたフランチャイズ展開をすすめ、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。
また、甲信越地方初となる新潟市に「洋麺屋五右衛門」と「星乃珈琲店」の2店舗併設店を出店するなど地方都市にも積極的に進出いたしました。新たな展開としては、「サロン卵と私」や「銀座カリー堂」などの多店舗化とともに「カレー&カレーパンの店 天馬」を東京の青山、自由ヶ丘及び埼玉の浦和に出店するなど、新規ブランドの出店拡大に努めました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は370億60百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は48億54百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、フォトコンテストや夏のキャンペーンがお客様のご支持を頂くなど、既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装などを積極的に展開するなど、ブランド力の強化に努めました。さらに、スペシャルティコーヒーと日本のコーヒー文化の融合をテーマにした新業態「カフェ レクセル」を丸の内ビルディング内および桜木町駅にオープンするなど、お客様の嗜好に合わせた新たな取り組みも行っております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は752億33百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は45億18百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。
新たな展開としては、マレーシアのコングロマリット企業であるTexchem Resources Berhadと業務提携し、マレーシアにおいて合弁会社を設立の上、ドトールコーヒーショップの本格的な店舗展開を今後開始することを決定しております。
なお、同セグメントにおける売上高は77億26百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は3億36百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億8百万円増加し、331億58百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億3百万円、減価償却費37億32百万円、法人税等の支払額45億97百万円等により、104億31百万円(前年同期比4.0%減)の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出76億33百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入20億2百万円等により、65億67百万円(前年同期比59.6%増)の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億2百万円や短期借入金の返済による支出8億50百万円等により、27億4百万円(前年同期比6.1%減)の支出となりました。