株式会社ココカラファイングループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果から緩やかな景気回復の動きが見られるものの、消費税増税の影響や円安に伴う物価の上昇などにより実質賃金は落ち込み、個人消費は低調に推移しております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

①ドラッグストア・調剤事業

(概要)
当社は、経営理念「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」のもと、前連結会計年度に子会社統合を行い、ドラッグストア・調剤事業におけるあらゆる店舗運営システムを統一し、一括の運営体制へと抜本的な改革を行いました。当連結会計年度につきましては、当改革に基づく組織変更によりドラッグストア運営の地域密着化推進、店舗運営の効率化推進、店舗区分ごとの最適フォーマットの創造など、店舗運営体制を強化し、お客様に、より支持される店舗づくりを進め、経営改革を推進いたしました。その結果、下期より既存店増収率がプラスに転ずるなど復調の兆しがあるものの、消費税増税前特需の反動減及びその長期化、夏場の天候不順、物流効率化施策の一部遅延や物流コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は346,962百万円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は4,391百万円(同42.0%減)となりました。
(出退店状況)
出退店につきましては、新規に25店舗を出店(当連結会計年度8月に合併した非連結子会社、株式会社光慈堂10店舗含む)、36店舗の退店を行い、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,341店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		2014年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	2015年3月31日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,290	25	32	1,283
株式会社岩崎宏健堂		62	-	4	58
合計		1,352	25	36	1,341
(内、調剤取扱)		(227)	(12)	(5)	(234)

[国内地域別店舗分布状況(2015年3月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	30	富山県	3	奈良県	42	佐賀県	2
宮城県	2	福井県	2	和歌山県	28	長崎県	19
山形県	1	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
福島県	3	長野県	3	島根県	3	大分県	5
茨城県	3	岐阜県	20	岡山県	10	沖縄県	5
栃木県	6	静岡県	39	広島県	29	合計	1,341
群馬県	1	愛知県	102	山口県	72
埼玉県	50	三重県	60	徳島県	4
千葉県	21	滋賀県	11	香川県	7
東京都	246	京都府	35	愛媛県	5
神奈川県	56	大阪府	155	高知県	3
新潟県	75	兵庫県	101	福岡県	57

(商品販売状況)
OTC医薬品は花粉症対策商品や高付加価値目薬などが好調に推移したものの消費税増税特需の反動減により、売上高54,587百万円(前連結会計年度比0.7%減)となり、調剤につきましては診療報酬改定・薬価改定がある中、堅調に推移し、売上高は45,967百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。化粧品につきましては、付加価値品や新商品の好調などにより回復基調で推移したものの、消費税増税特需の反動が大きく影響し、売上高は91,492百万円(前連結会計年度比4%減)となり、健康食品につきましてはダイエット商品におけるヒット商品による復調の兆しがみられ、売上高は10,262百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。食品につきましては、取扱店舗数及び取扱品目の増加により売上高は30,931百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、衛生品、日用雑貨はそれぞれ39,941百万円(前連結会計年度比0.3%減)、44,786百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。また、卸売につきましては28,993百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。

②介護事業

コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携強化に重点を置き、収益改善に取り組んでおります。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設が順調に収益化したことにより、既存事業の不調分野をカバーした結果、当連結会計年度の売上高は2,202百万円(前連結会計年度比16.2%増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比144百万円減の39百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は349,164百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は4,369百万円(同41.3%減)、経常利益は6,576百万円(同30.7%減)、当期純利益は1,658百万円(同53.9%減)となりました。

※当社グループにおける商品分類別実績につきましては、2「仕入及び販売の状況」(3)セグメント別及び商品区分別売上状況に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は6,164百万円(前連結会計年度比1,896百万円の減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は7,165百万円(前連結会計年度は7,011百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が4,252百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,694百万円、減損損失の計上1,720百万円、のれん償却額の計上427百万円、関係会社株式評価損の計上406百万円、売上債権の減少額603百万円、未収入金の減少額727百万円、仕入債務の増加額1,801百万円、その他の増加額911百万円があったものの、減少要因として、たな卸資産の増加額4,341百万円、法人税等の支払額3,352百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は2,241百万円(前連結会計年度比5,980百万円の減少)となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出2,017百万円、有形固定資産の売却による収入471百万円、無形固定資産の取得による支出265百万円、敷金の差入による支出248百万円、差入保証金の差入による支出341百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は6,827百万円(前連結会計年度比5,901百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の減少額3,900百万円、自己株式の取得による支出918百万円、リース債務の返済による支出483百万円、配当金の支払額1,525百万円があったこと等によるものであります。