株式会社スーパーバリュー 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当事業年度(2014年3月1日から2015年2月28日まで)におけるわが国経済は、大企業を中心に業績改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費の低迷は予想以上に長期化し、先行き不透明な状況が続きました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、実質所得が伸び悩む中での物価上昇もあり、消費者の節約志向は高い水準で推移し、また局地的な豪雨や週末、連休の台風など不安定な天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後の消費低迷を打開する対策として、クーポン券を活用した企画や一律割引セールなどの販促企画を実施したほか、バイヤーが厳選した最大600商品を『厳選特価』と銘打ちEDLP販売を推進、「よい商品をより安く」を前面に出し生鮮食品を中心とした販売強化に取り組み、昨年11月後半から業績は急速な回復を見せておりましたが、既存店売上高は前年同期比96.8%となりました。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の品揃え拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.2%を確保することができました。
経費面では、2014年4月入社の新卒社員34名及び前事業年度に新規出店した2店舗を含めた新店3店舗の人員増による人件費の増加、品川八潮店の開店一時経費33百万円及び越谷店HC館の増床に係る一時経費7百万円の発生、水道光熱費の増加などの要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比107.2%となりました。なお、当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を既に採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込んだため、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保しております。
店舗展開におきましては、2014年3月19日に品川八潮店(東京都品川区)を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は23店舗となりました。また、越谷店HC館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として2014年4月8日に増床を実施いたしました。
以上の結果、売上高は602億74百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は4億13百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益は5億20百万円(前年同期比16.6%減)となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため、店舗に係る減損損失66百万円を特別損失として計上し、当期純利益は2億69百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
売上高を事業部門別に見ますと、SM事業の売上高は473億68百万円(前年同期比2.7%増)、HC事業の売上高は129億6百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①SM事業
SM事業では、消費税増税以降の個人消費回復の遅れに加え、円安に伴う様々な商品の値上げ、天候不順による生鮮食品の相場高などの影響を受け、秋口まで売上高は伸び悩みましたが、グロッサリにおいて『厳選特価』と銘打ったEDLP販売の推進、生鮮食品において「よい商品をより安く」を前面に出した販売強化に徹底して取り組んだ結果、昨年11月後半より急速な回復を見せております。なお、年間売上高は、新規出店店舗の寄与もあり、473億68百万円、前年同期比2.7%増(12億53百万円増)と増加いたしました。
②HC事業
HC事業では、消費税増税前の駆け込み需要により3月は予想以上に売上高が伸長しましたが、4月以降はその反動が大きく、売上高は年間を通して伸び悩みました。そうした中、季節商品の早期展開やSM主体店舗でのHC商品の販売強化などに取り組んだ結果、夏場に一時的に盛り返しましたが、秋以降は、前年の駆け込み需要の影響が月を追うごとに大きくなり、売上高は129億6百万円、前年同期比0.3%減(41百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ31億7百万円増加(前事業年度末は75百万円減少)し41億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、40億66百万円(前事業年度に得られた資金は12億93百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益4億68百万円、減価償却費5億75百万円、仕入債務の増加額30億8百万円、法人税等の支払額4億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億23百万円(前事業年度に得られた資金は44億46百万円)となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出16億52百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出5億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、12億64百万円(前事業年度に使用した資金は58億15百万円)となりました。これは主に、借入金の純増額16億50百万円及びリース債務の返済による支出3億22百万円によるものであります。