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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005WUZ

有価証券報告書抜粋 株式会社物語コーポレーション 対処すべき課題 (2015年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループが、これからも物語コーポレーションらしさを発揮しながら持続的な成長を続けていくため、以下の課題について積極的に取り組み、成長性ある複数の業態をもって業容の拡大を図って参ります。

(1) 「開発力」と「人財力」の育成
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応するだけでなく、時代の変化をつくり出すほどの「開発力」を持つ会社であり続けなければなりません。お客様の期待を遥かに超えた商品・業態を常に開発していくことが必要であります。
そのためには、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる高いプロフェッショナル性を備えた「人財」を多く輩出することが必須であります。経営理念として「Smile&Sexy」を掲げ、個性が発揮できる社内文化や風土のもと、役職員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境をつくることが重要課題であると考えております。
この課題に対し、①経営理念の浸透、②当社の「繁盛開発四原則」(文化・オリジナリティ・システム・市場性)の実践、③「人財」の採用、教育によるプロフェッショナル力の育成、④パートナー(パートタイマー、アルバイト)の定着と戦力化、これら4つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(2) 既存ブランドの高収益化
それぞれの店舗は、それぞれの地域社会を明るく元気にし、その地域に愛され、なくてはならない存在であり続けなければなりません。すなわち、地域に根を下ろし、地域に必要とされる生業店でなければなりません。
そのためには、私たちが経営目標として掲げている「お客様の心のリラックス」を実現するとともに、商品・サービスの開発・改善を通して、お客様にとってより高い価値を持ち、競争力が高いブランドを育成し続けることが、重要課題であると考えております。
この課題に対し、①既存店売上高前年比にこだわる、②既存店の収益性向上、③継続的な既存フォーマットの改善、これら3つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(3) フランチャイズ加盟店の高収益化
ビジネスパートナーであるフランチャイズ加盟店とともに業容を拡大していくためには、フランチャイズ加盟店の成功なくして当社の成功はないことを念頭に共にブランドの理念を共有し、その上で「人財」を育成する体制の充実やフランチャイズ加盟店の収益性を向上させることが重要課題であると考えております。
この課題に対し、①フランチャイズ加盟店の既存店売上前年比にこだわる、②教育・指導体制の強化、③情報開示力の向上、④クイックレスポンスを可能にする社内体制の構築、これら4つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(4) 長期的な成長を見据えた新事業・新業態開発
持続的に収益基盤を拡大していくためには、新事業開発や新たな成長エンジンとなるフォーマット開発と育成が重要課題であると考えております。現在の既存ブランドの好調な業績を受け、当社グループの出店意欲は非常に旺盛な状況にあります。その反面、日本国内における既存ブランドの出店余地は年々減少しており、次の成長エンジンとなる新事業、新業態の開発が重要課題であると考えております。
この課題に対し、①多店舗展開が可能な新業態開発、②物件開発体制の強化、③中国事業の再構築、これら3つを骨子とした経営施策を推進して参ります。
(5) 持続的な成長を支える各機能の向上
本社の役割は、現在の収益をつくる営業店舗の支援と、将来の収益をつくる戦略の立案に集約されます。そのうえで、経営トップの正しい意思決定を導くための支援及びその実施と内部統制の強化を図っております。
当社グループを取り巻く外部環境の変化は日を追うごとにスピードアップし、かつ、業容の拡大に伴う組織の拡充により、必要な情報はますます増加し高度化・複雑化しております。その中で、情報インフラ設備を強化し、管理、分析を充実させて参ります。
また、内部統制機能の強化・推進を図ることで、企業統治の充実のみならず、積極的な事業展開を推し進めることによる企業価値向上が重要課題であると考えております。
この課題に対し、①計画的なシステム整備による本社の機能の充実と生産性の向上、②危機発生時の適切な対応力の強化、③コーポレートガバナンスコードの実践、これら3つを骨子とした経営施策を推進して参ります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03528] S1005WUZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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