株式会社ＳＢＩ新生銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

1.経営成績の分析
(1)連結損益の状況
当連結会計年度の経常利益は730億円(前連結会計年度比289億円増加)となりました。
資金運用収益から資金調達費用を控除したネットの資金利益については、過年度に預入された高金利定期預金の満期到来による調達コストの減少による資金利鞘の改善に加え、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長、法人部門における大口の有価証券配当収入の計上等により、前連結会計年度比増加しました。
役務取引等収益・特定取引収益・その他業務収益から各費用を控除したネットの非資金利益については、ALM業務における国債等の債券関係損益が大幅に改善したことや、市場関連取引に伴う収益が増加したことに加えて、コンシューマーファイナンス業務において堅調な割賦収益を計上したこと等により、前連結会計年度比増加しました。
人件費、物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進する一方で、要員の増強や広告展開など、業務基盤の拡充を図るために必要な経営資源の投入を行った結果、前連結会計年度に比べて増加しました。
与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加に伴う貸倒引当金の繰入等もあり、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、当連結会計年度においては40億円の追加繰入を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は727億円(前連結会計年度比267億円増加)となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が9億円(損失)、少数株主利益が15億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は678億円(前連結会計年度比264億円増加)となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (億円)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (億円)	増減(億円)
経常収益	3,752	3,973	221
資金運用収益	1,432	1,486	53
役務取引等収益	436	458	22
特定取引収益	165	117	△48
その他業務収益	1,426	1,546	120
うちリース収入	872	903	30
うち割賦収入	311	333	21
その他経常収益	292	364	72
経常費用	3,310	3,243	△67
資金調達費用	327	221	△105
役務取引等費用	211	211	0
特定取引費用	25	1	△23
その他業務費用	1,004	997	△7
うちリース原価	780	815	34
うち割賦原価	38	39	1
営業経費	1,448	1,528	80
のれん償却額	64	57	△6
無形資産償却額	33	28	△4
その他の営業経費	1,350	1,442	92
その他経常費用	293	281	△11
うち貸倒引当金繰入額	62	150	87
うち利息返還損失引当金繰入額	156	40	△115
経常利益	441	730	289
特別損益	18	△3	△21
うち固定資産処分損益	14	9	△4
税金等調整前当期純利益	460	727	267
法人税、住民税及び事業税	24	24	△0
法人税等調整額	△7	9	17
少数株主利益	29	15	△14
当期純利益	413	678	264
当期純利益(キャッシュベース)(注1)	498	754	255

1株当たり当期純利益金額	15円59銭	25円57銭	9円98銭
同上(キャッシュベース)	18円78銭	28円42銭	9円63銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注2)	15円59銭	───	───
同上(キャッシュベース)(注3)	18円78銭	───	───
1株当たり純資産	247円82銭	275円45銭	27円62銭
潜在株式調整後1株当たり純資産(注4)	247円82銭	───	───

(注)1. キャッシュベースの当期純利益とは、子会社買収に伴うのれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります

(単位:億円)

当期純利益	+678
無形資産償却(+)	+28
無形資産償却に伴う繰延税金負債取崩(△)	△10
のれん償却(+)	+57
当期純利益(キャッシュベース)	+754

なお、無形資産償却に伴う繰延税金負債取崩とは、無形資産の会計上の認識時に対応する繰延税金負債も計 上することになっており、このため、事後の無形資産の償却にあたって、対応する繰延税金負債も逐次、償却に比例して取り崩すものであります。
2. 計算上の当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、25円57銭であります。
3. 計算上の当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(キャッシュベース)は、28円42銭であります。
4. 計算上の当連結会計年度末の潜在株式調整後1株当たり純資産は、275円45銭であります。
5. セグメント別の収益状況等については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
6. 指標算式は以下をご参照ください。
指標算式
○1株当たり当期純利益金額

	連結損益計算書上の当期純利益-普通株主に帰属しない金額*1
	普通株式の期中平均株式数*2

○潜在株式調整後*31株当たり当期純利益金額

	連結損益計算書上の当期純利益-普通株主に帰属しない金額*1	+当期純利益調整額*4
	普通株式の期中平均株式数*2+普通株式増加数

○1株当たり純資産

	連結貸借対照表の純資産の部の合計額*5-控除する金額*6
	期末発行済普通株式数*2

○潜在株式調整後*31株当たり純資産

	連結貸借対照表の純資産の部の合計額*5
	期末発行済普通株式数*2+普通株式増加数

*1 優先株式の配当金総額
*2 自己株式を除く
自己株式控除後期中平均普通株式数(連結)
前連結会計年度 2,653,919,247株 当連結会計年度 2,653,918,675株
自己株式控除後期末普通株式数(連結)
前連結会計年度末 2,653,919,247株 当連結会計年度末 2,653,918,339株
*3 潜在株式調整後期中平均普通株式数(連結)
前連結会計年度 2,653,921,423株 当連結会計年度 2,653,918,675株
潜在株式調整後期末普通株式数(連結)
前連結会計年度末 2,653,921,423株 当連結会計年度末 2,653,918,339株
*4 優先株式の配当額等
*5 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末少数株主持分を控除
*6 優先株式発行金額及び優先株式配当額
また、1株当たり当期純利益金額(キャッシュベース)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(キャッシュベース)につきましても、上記算式に準じて算出しております。
(2)単体損益の状況
当事業年度の資金利益は、新生フィナンシャル等の子会社からの配当金が前事業年度に比べ大幅に減少したものの、高金利預金の満期到来による調達コストの減少や、法人部門における大口の有価証券配当収入等により、前事業年度比増加しました。
非資金利益である役務取引等利益・特定取引利益・その他業務利益については、ALM業務を含む市場関連取引の収益が改善したこと等により、前事業年度比増加しました。
経費につきましては、業務基盤の安定化と拡充を図るために必要な資源を投入したことにより前事業年度比増加しました。
以上の結果、実質業務純益として423億円を計上いたしました(前事業年度比124億円増加)。
経常利益については、与信関連費用が前事業年度比増加したものの、株式関連損益の改善もあって、478億円(同比101億円増加)となりました。
さらに特別損益14億円(損失)、法人税、住民税及び事業税4億円(利益)、法人税等調整額10億円(損失)を計上した結果、当事業年度の当期純利益は457億円(同比92億円増加)となりました。

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (億円)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (億円)	増減(億円)
業務粗利益 (注1)	989	1,175	186
資金利益	809	918	109
役務取引等利益 (注1) うち金銭の信託運用損益	79 38	101 90	22 52
特定取引利益	53	45	△8
その他業務利益 うち債券関係損益	46 △31	110 26	64 57
経費(除く臨時処理分)	690	752	62
人件費	215	244	28
物件費	440	462	22
税金	34	45	11
実質業務純益 (注1) (一般貸倒引当金繰入前・ 金銭の信託運用損益加算後)	298	423	124
臨時損益 (注2)	78	55	△22
株式等損益	32	41	9
不良債権処理額	△72	△41	31
退職給付関連費用	23	20	△2
その他臨時損失・費用 (注2)	3	6	2
経常利益	376	478	101
特別損益	△18	△14	3
うち固定資産処分損益	△1	△1	0
税引前当期純利益	358	463	105
法人税、住民税及び事業税	△3	△4	△0
法人税等調整額	△2	10	13
当期純利益	364	457	92

(注)1.金銭の信託運用損益は、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから本来業務にかかる損益ととらえており、業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益に加えて報告しております。
2.臨時損益には、金銭の信託運用見合費用を含めております。

(3)ROA、ROE

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (%)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (%)	増減(%)
ROA(注1)	当期純利益ベース	0.5	0.7	0.3
	同上(キャッシュベース)	0.5	0.8	0.3
ROE(注2)	当期純利益ベース	6.5	9.8	3.3
	同上(キャッシュベース)	7.8	10.9	3.1
潜在株式調整後 ROE(注3)	当期純利益ベース	6.5	9.8	3.3
	同上(キャッシュベース)	7.8	10.9	3.1
修正ROE(注4)	キャッシュベース当期純利益	8.3	11.4	3.1

		前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (%)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (%)	増減(%)
ROE (注2)	実質業務純益ベース	4.38	5.90	1.52
	当期純利益ベース	5.35	6.38	1.03

(注)1.(期首総資産+期末総資産)/2を計算上、分母として用いております。なおキャッシュベース当期純利益を用いて算出する際の分母は、のれん及び無形資産を除いた総資産の期首・期末平均であります。

2.算出式:	当期純利益-優先株式配当額
	(期首の普通株式に係る純資産額+期末の普通株式に係る純資産額)/2
3.算出式:	当期純利益
	{(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首少数株主持分) +(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)}/2
4.算出式:	キャッシュベース当期純利益
	[{(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首少数株主持分)-期首のれん-期首無形資産×(1-実効税率)}
	+{(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)-期末のれん-期末無形資産×(1-実効税率)}]/2

(分子)当期純利益から、のれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに 伴う繰延税金負債取崩(税制改正に伴うものを含む)を除いたもの。
(分母)純資産の部合計から、新株予約権、少数株主持分、のれん及び無形資産とそれに伴う繰延税金負債を除いたものの期首・期末平均。
(4)与信関連費用
当連結会計年度(当事業年度)は、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加に伴う貸倒引当金の繰入等もあって、前連結会計年度(前事業年度)に比べて増加しました。連結ベースでの不良債権処理額が単体比多くなっておりますのは、主に新生フィナンシャル及びアプラスフィナンシャル等のコンシューマーファイナンス子会社における与信関連費用の計上によるものであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (億円)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (億円)	増減(億円)
貸倒引当金繰入額	62	150	87
一般貸倒引当金繰入額(△取崩額)	28	143	115
個別貸倒引当金繰入額	34	6	△27
特定海外債権引当勘定繰入額 (△取崩額)	-	-	-
貸出金償却・債権処分損	31	49	17
その他貸倒引当金繰入額(△取崩額)	-	-	-
リース原価に含まれる不良債権処理額	△2	△1	1
償却債権取立益(△)	△89	△80	8
合計	2	118	115

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (億円)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (億円)	増減(億円)
貸倒引当金繰入額(△戻入益)	△72	△56	16
一般貸倒引当金繰入額(△取崩額)	△75	7	82
個別貸倒引当金繰入額	2	△63	△66
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
貸出金償却・債権処分損	20	36	16
償却債権取立益(△)	△19	△21	△1
合計	△72	△41	31

2.財政状態等の分析
(1)連結貸借対照表
連結貸借対照表の主要勘定の推移は、以下のとおりであります。

	2014年3月末(億円)	2015年3月末(億円)	増減(億円)
資産の部合計	93,211	88,898	△4,312
うち貸出金	43,198	44,612	1,414
うち有価証券	15,570	14,773	△796
うち無形資産	91	63	△28
うちのれん	289	231	△57
うち支払承諾見返	3,584	2,917	△666
負債の部合計	85,985	81,360	△4,624
うち預金・譲渡性預金	58,504	54,527	△3,977
うち債券・社債	2,189	1,898	△291
うち借用金	6,434	8,052	1,617
うち支払承諾	3,584	2,917	△666
純資産の部合計	7,225	7,537	311
うち少数株主持分	636	215	△421

総資産……有価証券等の減少により、前連結会計年度末比4,312億円減となりました。
貸出金……法人向け貸出においては、厳しい環境の下で、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げ、また個人向け貸出においては、住宅ローンが引き続き堅調に増加、コンシューマーファイナンス業務の貸出残高も着実に積み上がったことから、前連結会計年度比1,414億円増となりました。
有価証券…有価証券の残高は、主にALM目的で保有している日本国債の保有残高の減少等により、前連結会計年度末比796億円減となりました。
なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。

	2014年3月末 評価差額(億円)	2015年3月末 評価差額(億円)
株式	64	124
債券	△3	△12
国債	△7	△7
地方債	0	0
社債	3	△4
その他	41	46
合計	102	159

(注)上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や少数株主持分相当額等を勘案後の金額(2014年3月末62億円、2015年3月末108億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

無形資産・のれん……アプラスフィナンシャル、昭和リース、シンキ、新生フィナンシャル及びそれらの連結子会社に対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末(2015年3月末)現在で、以下のとおり無形資産及びのれんを連結貸借対照表に計上しております。

	償却方法・期間	2015年3月末残高 (億円)	2014年度償却額 (億円)
アプラスフィナンシャル
のれん	定額法(10年)	8	8
昭和リース
無形資産		18	5
商標価値	定額法(10年)	-	1
商権価値(顧客関係)	級数法(20年)	15	3
契約価値(サブリース契約関係)	定額法(契約残存年数による)	2	0
のれん	定額法(20年)	214	21
シンキ
負ののれん(△)	定額法(20年)	△45	△3
新生フィナンシャル
無形資産		45	22
商標価値	定額法(10年)	9	2
商権価値(顧客関係)	級数法(10年)	35	19
のれん	級数法(10年)	52	29
合計
無形資産		63	28
のれん(負ののれん相殺後)		230	56

(注)1.アプラスフィナンシャルののれん残高は全額、全日信販株式会社買収に係る金額であります。
2.上記以外の子会社に係るものとして、負ののれん償却額について別途△0億円あります。
3上記以外に銀行本体による過年度の事業譲受に伴うのれん1億円、償却額1億円を計上しております。

支払承諾見返……主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾見返に計上しているものであり、当該保証残高の減少に伴い当勘定も前連結会計年度末比666億円減となりました。
預金・譲渡性預金……預金・譲渡性預金の合計残高は前連結会計年度末比3,977億円減となりました。
当行では個人のお客さまからの預金を中心に据えて、安定的な資金調達基盤の確立を継続的に進めております。
なお、定期預金(除く、非居住者円預金・外貨預金)の残存期間別残高は以下のとおりであります。

	2014年3月末 (億円)	2015年3月末 (億円)	増減 (億円)
定期預金合計	35,769	29,541	△6,227
3カ月未満	16,583	16,043	△539
3カ月以上6カ月未満	1,976	1,724	△251
6カ月以上1年未満	5,729	2,023	△3,705
1年以上2年未満	2,494	1,624	△870
2年以上3年未満	1,599	2,378	779
3年以上	7,385	5,745	△1,640

債券・社債………債券は、金融債の発行を終了していることから、前連結会計年度末比94億円減少しております。 また、社債は同比197億円減少しております。

	2014年3月末 (億円)	2015年3月末 (億円)	増減 (億円)
債券合計	417	323	△94
1年以下	73	144	71
1年超2年以下	153	102	△50
2年超3年以下	109	69	△39
3年超4年以下	75	5	△69
4年超	5	-	△5

借用金……当行及びアプラスフィナンシャル、昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれております。
なお、当行単体の貸借対照表の推移は、以下のとおりであります。

	2014年3月末(億円)	2015年3月末(億円)	増減(億円)
資産の部合計	84,867	78,726	△6,140
うち貸出金	42,357	42,229	△127
うち有価証券	19,778	18,637	△1,140
負債の部合計	77,872	71,359	△6,513
うち預金・譲渡性預金	61,942	56,002	△5,939
うち個人預金	50,901	48,552	△2,348
うち債券・社債	2,636	1,807	△829
純資産の部合計	6,994	7,367	372

当行単体の貸出金の残存期間別残高は以下のとおりであります。

	2014年3月末 (億円)	2015年3月末 (億円)	増減 (億円)
貸出金合計	42,357	42,229	△127
1年以下	9,011	8,316	△694
1年超3年以下	7,756	7,209	△546
3年超5年以下	7,873	7,097	△775
5年超7年以下	2,568	2,456	△112
7年超	13,655	15,256	1,600
期間の定めの無いもの	1,491	1,891	400
うち固定金利	───	───	───
1年以下	───	───	───
1年超3年以下	236	148	△88
3年超5年以下	1,344	141	△1,202
5年超7年以下	119	204	85
7年超	7,128	7,969	840
期間の定めの無いもの	1,302	1,770	467
うち変動金利	───	───	───
1年以下	───	───	───
1年超3年以下	7,519	7,060	△458
3年超5年以下	6,529	6,955	426
5年超7年以下	2,449	2,251	△197
7年超	6,527	7,287	759
期間の定めの無いもの	188	121	△66

(注)残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
(2)不良債権の状況
① リスク管理債権
リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第2 事業の状況」中、「4 事業等のリスク」の「15.貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。

債権区分	2014年3月末 (億円)	2015年3月末 (億円)	増減(億円)
破綻先債権額	100	32	△68
延滞債権額	1,777	877	△899
3カ月以上延滞債権額	11	13	1
貸出条件緩和債権額	317	291	△26
合計 (A)	2,207	1,215	△992

貸出金残高(末残)	43,198	44,612	1,414
貸出金残高比 (%)	5.1	2.7	△2.4

貸倒引当金 (B)	1,373	1,082	△291
引当率(B/A×100)(%)	62.2	89.1	26.8

(注)1. 貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
2. 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2014年3月末現在で、破綻先債権額は4億円、延滞債権額は91億円、3カ月以上延滞債権額は2億円、貸出条件緩和債権額は7億円、2015年3月末現在で、破綻先債権額は1億円、延滞債権額は90億円、3カ月以上延滞債権額は8億円、貸出条件緩和債権額は5億円であります。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

債権区分	2014年3月末 (億円)	2015年3月末 (億円)	増減(億円)
破綻先債権額	72	7	△65
延滞債権額	1,386	556	△829
3カ月以上延滞債権額	9	11	1
貸出条件緩和債権額	38	33	△5
合計 (A)	1,507	608	△898

貸出金残高(末残)	42,357	42,229	△127
貸出金残高比 (%)	3.6	1.4	△2.1

貸倒引当金 (B)	835	477	△358
引当率(B/A×100)(%)	55.4	78.4	22.9

(注)貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権
金融再生法の開示基準に基づく債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
金融再生法の開示基準に基づく債権とは、金融再生法に基づく開示債権であり、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、当行保証付私募債等について(但し、要管理債権は貸出金のみ)、債務者の財政状態や経営成績等に基づき、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に区分したものであります。

債権区分	2014年3月末 (億円)	2015年3月末 (億円)	増減(億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	132	43	△89
危険債権	1,467	521	△945
要管理債権	49	45	△3
合計 (A)	1,647	609	△1,038
(参考)要注意債権以下	2,735	1,355	△1,379

総与信残高(末残)	43,283	42,998	△285
総与信残高比 (%)	3.81	1.42	△2.39

保全額 (B) 貸倒引当金 担保保証等	1,570 603 967	590 249 342	△979 △354 △625
保全率(B/A×100)(%)	95.3	96.9	1.6

当行単体の金融再生法開示債権ベースの不良債権額は609億円であり、総与信残高に対する同債権額の割合は1.42%となっております。
なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。

		2014年3月末 (%)	2015年3月末 (%)	増減 (%)
実質破綻・破綻先	無担保部分の	100.00	100.00	-
破綻懸念先	無担保部分の	95.68	97.40	1.72
要管理先	無担保部分の	67.62	54.44	△13.18
その他要注意先	債権額の 無担保部分の	6.57 22.89	4.03 8.94	△2.54 △13.95
正常先	債権額の	0.25	0.35	0.10

(3)連結キャッシュ・フローの状況
「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「④連結キャッシュ・フロー計算書」及び「連結キャッシュ・フロー計算書関係」をご参照ください。

(4)自己資本比率
当行は、信用リスクの算出手法として基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクの算出手法として粗利益配分手法を、またマーケット・リスクの算出方法として内部モデル手法を、それぞれ金融庁の承認を得て採用しております。基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は以下の通りです。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減
1.連結自己資本比率(2/3)	13.58%	14.86%	1.28%
2.連結における自己資本の額	8,176	8,419	243
3.リスク・アセットの額	60,167	56,619	△3,548
4.連結総所要自己資本額	5,503	4,906	△597