有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YF3
株式会社SBI新生銀行 従業員の状況 (2015年3月期)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
(注)1.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
4.当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,377人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
5.前事業年度末に比べ従業員数が330名増加しております。主な理由は、業務運営の維持・拡充のために必要な人員を増加させたことや、当行の子会社から業務の一部を当行に移管したことによるものであります。
2015年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 法人部門 | |||
法人営業本部 | プリンシパルトランザクションズ本部 | 昭和リース | その他法人部門 | |
従業員数(人) | 381 [9] | 148 [6] | 522 [34] | 45 [1] |
セグメントの名称 | 金融市場部門 | ||
金融法人本部 | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
従業員数(人) | 70 [2] | 68 [5] | 139 [5] |
セグメントの名称 | 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | ||||
リテ-ルバンキング本部 | コンシューマーファイナンス本部 | トレジャリー本部 | その他 | ||||
新生フィナン シャル | アプラスフィナンシャル | その他 | |||||
従業員数(人) | 702 [163] | 1,019 [200] | 1,383 [757] | 57 [4] | 21 [-] | 745 [201] | 5,300 [1,387] |
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2015年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,231 [382] | 40.8 | 10.2 | 7,708 |
2015年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 法人部門 | |||
法人営業本部 | プリンシパルトランザクションズ本部 | 昭和リース | その他法人部門 | |
従業員数(人) | 313 [9] | 20 [1] | 4 [-] | 39 [1] |
セグメントの名称 | 金融市場部門 | ||
金融法人本部 | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
従業員数(人) | 70 [2] | 68 [5] | 47 [3] |
セグメントの名称 | 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | ||||
リテ-ルバンキング本部 | コンシューマーファイナンス本部 | トレジャリー 本部 | その他 | ||||
新生フィナン シャル | アプラスフィ ナンシャル | その他個人部門 | |||||
従業員数(人) | 670 [163] | 268 [17] | - [-] | 15 [2] | 21 [-] | 696 [179] | 2,231 [382] |
(注)1.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
4.当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,377人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
5.前事業年度末に比べ従業員数が330名増加しております。主な理由は、業務運営の維持・拡充のために必要な人員を増加させたことや、当行の子会社から業務の一部を当行に移管したことによるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03530] S1004YF3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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