株式会社ＳＢＩ新生銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

〔金融経済環境〕
当連結会計年度において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、個人消費や企業の生産活動の動きは概して弱いものとなりましたが、個人消費については消費増税から回復の動きがなお鈍いものの、雇用情勢は着実に改善、企業収益も全体としては好調、消費者物価は緩やかな上昇を示すなど、日本経済は弱さがみられたものの引き続き緩やかな回復基調を維持しました。
こうした中、政府は2014年6月に、経済の好循環を継続させるために「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、法人税の実効税率の段階的引き下げや雇用・人材、医療・農業分野の「岩盤規制」に関する規制緩和を推進すること等を明確にしました。2015年3月には、成長戦略の柱である法人減税や、景気の腰折れを回避すべく消費税10%への引き上げ延期などの税制改正が行われました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進し、2014年10月には大規模な追加金融緩和策を決定しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、原油価格下落の影響や政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、そのためには民間の自助努力とともに政府等の真の政策実行力が求められます。また、依然として海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の追加金融緩和策などで一時0.2%を割り込むなど最低を更新する展開となり、2014年3月末は0.6%台であったものが、2015年3月末には0.3%台に低下しました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、日銀の追加金融緩和策とは対照的に、米連邦準備理事会(FRB)は米国経済の回復を踏まえて量的緩和を2014年10月に終え、金融政策正常化に向けて利上げの環境づくりを進めるなど、日米の金融政策に対する姿勢の違いなどを背景にして、大幅な円安が進行し、2015年3月末には米ドル円で120円台(2014年3月末比約17円の円安)となりました。一方、ユーロ相場については、日銀の追加金融緩和策直後は円安に振れた時期もありましたが、2014年6月及び2015年1月の欧州中央銀行の追加金融緩和策などにより大幅なユーロ安が進行し、2015年3月末にはユーロ円で129円台(同比約12円の円高)となりました。最後に日経平均株価については、当初は消費税率引き上げによる国内景気の先行き懸念等により下落傾向が強まり、2014年4月から5月にかけて1万4,000円を割り込むことがありましたが、その後は米国株の上昇や円安を手掛かりに、企業業績の改善の影響もあって、2015年3月末の終値は1万9,206円99銭(2014年3月末比約4,379円上昇)となりました。

〔事業の経過及び成果〕
当行は、法人のお客さま向け業務を担う法人部門および金融市場部門と、個人のお客さまへのリテールバンキング業務とコンシューマーファイナンス業務を担う個人部門において、グループ全体で、幅広い金融商品・サービスを、お客さまの視点に立って、より効率よく、迅速に提供するよう努めてまいりました。
当行は、2014年3月期から2016年3月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しております。当連結会計年度は同計画の2年目に当たり、計画の達成に向けて各業務に邁進いたしました。各ビジネス分野における業務の取り組み状況は以下のとおりです。

(法人業務)
主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリービジネスを中心に行う法人部門および金融市場・金融法人向けビジネスを行う金融市場部門において緊密な連携を図りながら、法人業務を積極的に推進してまいりました。

法人部門においては、事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略とし、医療・ヘルスケア、再生可能エネルギー、創業支援・企業再生支援などの重点分野における差別化を推進するとともに、当行の専門性のある分野などの一層の強化を図っております。
事業法人業務では、綿密な顧客セグメンテーションや取引構想の明確化によるメリハリの利いた組織的営業推進体制、リスク管理体制の高度化による迅速な審査体制を構築することで、顧客基盤の拡充と強化、良質な資産の一層の積み上げを図ってまいりました。また、不動産ファイナンスなどにおける不良債権処理が大きく進捗し、ポートフォリオの健全化が進展いたしました。

重点分野に対する取り組みとして、ヘルスケアファイナンスにおいては、投資家・オペレーター(介護・医療施設運営業者)などとの連携強化を図りながら業務拡大に努めており、2014年4月には、ケネディクス株式会社など5社とヘルスケアREIT(Real Estate Investment Trust)の運用を目的とした資産運用会社を設立するなど、同REITの上場を目指した取り組みを進めています。再生可能エネルギー分野では、成長企業などがスポンサーとなる大規模太陽光発電所(以下「メガソーラー」)事業に対するプロジェクトファイナンスを推進しており、当連結会計年度は、メガソーラーに対する国際的なノウハウや知見を有する外資系プロジェクト関係者が参加する案件の組成、地域金融機関との協調による木質バイオマス発電事業へのシンジケートローンの組成、風力発電事業に対するプロジェクトファイナンスのアレンジなど、再生可能エネルギー分野における電源やストラクチャーの多様化にも積極的に取り組んでおります。
クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務については、2013年度に組成した「新生プリンシパルインベストメンツグループ」において、中小企業金融円滑化法の終了や高齢化の進展などの事業環境を見据えたコンサルティング機能を強化、事業法人のお客さまの長期固定化債権に対するソリューションの提供や、IPO投資先に対する成長支援強化による投資価値の増大などに注力しております。また、不動産ファイナンスについては個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた上で、取り組みを強化しております。
海外業務では、法人のお客さまの海外展開支援については、株式会社フォーバルとの業務提携(2014年3月提携)および、ベトナムの大手民間商業銀行Military Commercial Joint-Stock Bank(2014年3月提携)やマレーシアの大手商業銀行RHB Bank Berhad(2015年1月提携)など地場の金融機関との業務提携を活用して、アジア地域における進出支援業務を拡大してまいりました。さらに2014年7月に法人部門内に新設した国際業務部において、国際業務の拡大を目指して、戦略立案、業務推進機能、人材管理などを強化しております。また、アジア・オセアニア地域などを中心としたプロジェクトファイナンスや、欧州でのPFI(Private Finance Initiative)・PPP(Public-Private Partnership)などにも積極的に取り組んでまいりました。
法人部門の傘下にある昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械や建設機械などへのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与など、当行との連携を強化しながら、同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供に注力しております。2014年10月には営業組織を改正し、従来、特定の注力業種を担当していた専門営業部門を「次世代ビジネス推進部門」に再編、競争力あるビジネスや商品の開発を推進するとともに、お客さまの担当はすべてエリア営業部門に移し、クロスセルを一層推進する体制を構築いたしました。

次に、金融市場部門では、市場関連業務においては、ソリューション型営業体制の強化による新規開拓の推進と既存のお客さまとの取引の深耕により、法人のお客さまのリスクヘッジにかかるデリバティブ取引が堅調に推移し、顧客基盤の拡大に進展がみられました。アセットマネージメント商品の提供においては、金融法人向け私募投資信託の販売に加え、個人のお客さま向けに、世界のさまざまな債券に投資することで長期的な資産の成長を目指す債券ファンドを投入、NISA(少額投資非課税制度)を踏まえた商品ラインナップの拡充やNISAに対応したプログラムの導入推進により、投資信託の預り資産残高は堅調に積み上がりました。金融法人業務では、地方公共団体向けローンなどの売買・仲介や、再生可能エネルギーを中心とする新たなファイナンス案件の地域金融機関との協調が堅調に推移しました。また、当行の持つ商品・サービスに加え、子会社である新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)や株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)による地域金融機関との提携、昭和リースと信金中央金庫とのABL(動産担保融資)に関する提携など、当行グループが有する多様な機能・強みも提供しております。

なお、2015年4月には、金融市場部門の金融法人本部を法人部門の法人営業本部に統合し、さらに、同年5月には法人部門内の本部制を廃止して同部門内の企画推進機能を法人企画部に集約するなどの組織変更を行い、法人営業体制の強化と法人部門のより一層の一体運営を進める体制といたしました。国際業務についての組織的な対応としては、海外業務戦略の施策推進を目的に2015年4月に法人部門内に海外事業開発部を新設したうえで、同年5月に国際業務の企画推進・管理を当行全体として一元的に行うため、法人部門内の国際業務部をコーポレートスタッフ部門総合企画部に移管いたしました。

(個人業務)
個人部門では、銀行本体のリテールバンキング業務と銀行本体および子会社を通じたコンシューマーファイナンス業務を推進し、当行グループの個人のお客さまに対して革新的なソリューションを提供しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由に利用できるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、運用・決済・融資・コンサルティングなどの金融サービスを統合的に提供することで、コア顧客の拡大に注力してまいりました。
リテールバンキング業務では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)との業務提携(2013年6月提携)により、同社子会社、株式会社Tポイント・ジャパン(以下「Tポイント・ジャパン」)が発行する共通ポイントサービス「Tポイント」(※)を利用するT会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時のTポイント付与を2013年度から行っておりますが、Tポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に寄与すると判断し、2015年4月からTポイントを付与するプログラムを大幅に拡充いたしました。さらに、CCCが持つT会員データを活用したマーケティング戦略やTポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。また、マーケティング強化の一環として、ターゲットマーケティングを推進するために、顧客分析部を2014年7月に新設いたしました。
資金運用商品については、当行のNISA口座を利用して、所定の投資信託を申し込むと購入時の申込手数料が無料となるプログラム「NISAプラス」を2014年5月から開始するとともに、NISA対応を踏まえた商品ラインナップなどの拡充により、投資信託の拡販に注力してまいりました。また、円預金、外貨預金での取り込みや当行子会社の新生証券株式会社と連携して品揃えを強化した仕組債の販売、富裕層のお客さま向けの資金運用ニーズに対応する専用の私募投信の販売を推進しております。このうち、外貨預金については、お客さまが機動的な為替取引を行えるような環境の提供を目的に、米ドルなど5通貨における外貨預金為替手数料の引き下げを2014年10月に実施、今後とも「外貨サービスの新生銀行」として、外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。住宅ローンについては、病児保育や家事代行サービスが受けられるクーポンを付与し、子育て世代、働き盛り世代を応援する新しいタイプの住宅ローン、「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」が都市部を中心にお客さまの支持を得てきたことから、東京急行電鉄株式会社および同社のグループ会社と業務提携し、提供するサービスを拡充した「東急グループプラン」の取り扱いを2015年4月から開始いたしました。
このような施策の結果、リテール口座は2015年3月末で280万口座を超え、個人預金残高は、円定期預金でのキャンペーンに加え、仕組預金や2週間満期預金など多様な預金商品の提供を通じ、資金調達効率を高めつつ、同3月末現在で4.8兆円超となり、当行の安定的な資金調達基盤の確立に貢献しております。債券、投資信託、保険投資商品、仕組債を含む個人預り資産残高は、同3月末現在、5.8兆円超となりました。また、住宅ローン残高についても、2015年3月末には1.2兆円に達しております。

コンシューマーファイナンス業務においては、当行グループを挙げて、積極的な事業展開を図っています。新生フィナンシャルの事業の一部を譲り受け、2011年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」(以下「レイク」)については、お客さまのお取引の利便性の向上や、一層の差別化によるブランドイメージの向上などによる顧客基盤の拡大に注力してまいりました。2015年1月にはスマートフォン用のアプリを導入するとともに、2015年2月にはお客さまの視点に立った新しいブランドコンセプトを策定、新しいイメージキャラクターとしてAKB48を採用し、一斉に展開しています。この結果、2015年3月末時点までの実績は、顧客数約40万人、貸出残高1,667億円と順調な推移を見せております。また、新生フィナンシャルにおいては、当行金融法人本部とも連携して、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しており、2014年10月にはオリックス銀行株式会社と、2015年1月には株式会社池田泉州銀行と保証業務契約を締結いたしました。
アプラスフィナンシャルについては、事業子会社のアプラスを中心にTポイント・ジャパンとの連携強化を図り、ヤフー株式会社が提供するオークションサイト「ヤフオク!」限定でTポイント付きネットオークションローンの取り扱いを2014年6月から開始するなど、Tポイントを活用した施策展開などで事業の拡充を進めております。また、ペーパーレス化などによる顧客利便性の向上や業務の効率化を進め、注力業務であるショッピングクレジット事業、クレジットカード事業、決済事業に積極的に取り組んでいます。
グループの全体的な取り組みとしては、マーケティング機能の強化を図るべく、2014年7月にグループマーケティング部を新設、グループ一体となった業務運営に注力するとともに、法人部門や金融市場部門との間でも多様な連携・協力を進めています。また、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社が培ってきたベストプラクティスの共有を図るため、グループ6社の本社機能を2015年度上期に「住友不動産秋葉原ビル」(東京都千代田区)に移転・集約いたします。
当行は、今後とも、コンシューマーファイナンス業務の前向きな営業推進に全力で取り組み、従来の消費者金融専業市場に加えて、銀行カードローン市場において業務の拡大を図るとともに、引き続き信頼される貸し手として、無担保カードローン市場における地位の確立を目指してまいります。

海外における業務展開については、当行では、アジア地域での個人向け金融サービスへの対応を検討してまいりましたが、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行うために設立した新銀行、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下「NWB」)が2015年4月に香港金融監督局から銀行免許を取得、2015年度上期の本格開業に向けて引き続き準備を進めております。当行をはじめ、マネックスグループ株式会社、株式会社ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited、東急リバブル株式会社を含む日本や香港の企業10社が出資して、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltdを設立、この100%子会社として2013年8月に設立されたNWBが香港での資産運用サービス展開を目指すもので、当行では、これにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積し、個人向け金融サービスのさらなる強化を検討してまいります。

(※)「Tポイント」とは、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービスで、2015年2月末現在、会員数は5,278万人(アクティブ・ユニーク数)、Tポイント提携企業は全国121社約35万店舗に達しています。

(財務基盤)
当連結会計年度には、内部留保の着実な積み上げや不良債権の削減などにより、バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は14.86%となっております。

(震災への対応について)
東日本大震災で被災した地域の復興に向けた支援のため、当行およびグループ会社の社員から参加を募り、被災地でのボランティア活動を実施しております。当連結会計年度においては宮城県などの被災地域で2回に分けて実施したほか、2015年1月には、宮城県南三陸町社会福祉協議会などから講師を招いた講演会も開催いたしました。また、2014年6月には、当行およびグループ各社の社員からの募金により、宮城県南三陸町の郷土芸能や夏祭りの支援を行うなど、被災地の復興の進展に応じた多様な支援活動を継続して実施しております。当行では、今後も被災地の一日も早い復興のため、金融機関として円滑な金融サービスの提供に努めてまいります。


〔業績の概況〕

(経営成績)
当連結会計年度において、経常収益は3,973億円(前連結会計年度比221億円増加)、経常費用は3,243億円(同比67億円減少)、経常利益は730億円(同比289億円増加)となりました。
資金利益については、過年度に預入された高金利の定期預金の満期到来等による資金調達コストの改善、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長、大口の有価証券配当収入の計上等により、前連結会計年度に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)については、前連結会計年度はALM業務において、大幅な市場変動に伴う金利リスク回避を目的とした国債売却損を計上したのに対して、当連結会計年度はALM業務を含む市場関連取引の収益が改善したことに加え、コンシューマーファイナンス業務において割賦収益が堅調であったこと等から、前連結会計年度に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を維持しつつ、業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行ったために、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務における貸出増加に伴う貸倒引当金繰入増加等により前連結会計年度に比べて費用増となりました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャルにおいて40億円の追加繰入を実施いたしました。
また、特別損益はネットで3億円の損失となり、さらに法人税等合計33億円(損)、少数株主利益15億円(損)を計上した結果、当連結会計年度の連結当期純利益は678億円(前連結会計年度比264億円増加)となりました。

セグメント別では、法人部門は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、不良債権処理の進捗による貸倒引当金取崩益や大口の有価証券配当収入を計上したことから、順調に利益を計上しました。
金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、前連結会計年度に比べて増益となりました。
個人部門について、まずリテールバンキング本部は、積極的に業務展開したものの業務粗利益が伸び悩み、また第二次中期経営計画を円滑に遂行するための諸施策の積極的な展開による経費の増加等により、前連結会計年度に比べて減益となりました。

次にコンシューマーファイナンス本部は、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前連結会計年度に比べて増加し、貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き順調に利益を計上しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務において、前連結会計年度では大幅な市場変動に伴う金利リスク回避を目的とした国債売却損を計上したのに対して、当連結会計年度は国債等の債券関係損益が堅調に推移したため、全体の利益は前連結会計年度に比べて改善しました。
詳細は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。


(財政状態)
当連結会計年度末において、総資産は8兆8,898億円(前連結会計年度末比4,312億円減少)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がったことから、全体では4兆4,612億円(同比1,414億円増加)となりました。有価証券は1兆4,773億円(同比796億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は9,908億円(同比1,359億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆4,527億円(同比3,977億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,898億円(同比291億円減少)となりました。
純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券427億円を2014年7月に償還したものの、当期純利益の計上により、7,537億円(同比311億円増加)となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当事業年度末は609億円(前事業年度末は1,647億円)、不良債権比率は1.42%(前事業年度末は3.81%)と、大幅に改善しました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.86%となり、前連結会計年度末(13.58%)から更に改善しました。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金等の増加、資金運用による収入による収入等と、預金、債券貸借取引受入担保金等の減少による支出等により5,090億円の支出(前連結会計年度は5,248億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により603億円の収入(同3,074億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは優先出資証券の償還等による少数株主への払戻し、及び劣後特約付社債の償還等により918億円の支出(同401億円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5,403億円減少し、8,263億円となりました。

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,288,294	100.00	4,380,268	100.00
製造業	212,482	4.96	197,853	4.52
農業,林業	188	0.01	125	0.00
漁業	50	0.00	20	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	150	0.00	113	0.00
建設業	9,974	0.23	10,757	0.25
電気・ガス・熱供給・水道業	170,176	3.97	204,697	4.67
情報通信業	40,701	0.95	39,613	0.90
運輸業,郵便業	203,296	4.74	187,957	4.29
卸売業,小売業	89,204	2.08	99,239	2.27
金融業,保険業	662,682	15.45	628,662	14.35
不動産業	580,073	13.53	549,083	12.54
各種サービス業	317,914	7.41	344,451	7.86
地方公共団体	104,302	2.43	94,215	2.15
その他	1,897,097	44.24	2,023,478	46.20
海外及び特別国際金融取引勘定分	31,535	100.00	81,012	100.00
政府等	1,515	4.80	1,146	1.41
金融機関	536	1.70	-	-
その他	29,484	93.50	79,866	98.59
合計	4,319,830	-	4,461,281	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
業務粗利益	95,069	108,519	13,450
経費(除く臨時処理分)	69,048	75,271	6,222
人件費	21,590	24,487	2,897
物件費	44,031	46,252	2,220
税金	3,426	4,530	1,104
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	26,261	33,489	7,227
のれん償却額	240	240	-
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	26,021	33,248	7,227
一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
業務純益	26,021	33,248	7,227
実質業務純益	29,862	42,308	12,445
うち債券関係損益	△3,115	2,647	5,763
臨時損益	13,085	15,277	2,192
株式等関係損益	3,251	4,156	904
金銭の信託運用損益	3,841	9,060	5,218
不良債権処理額	△7,270	△4,138	3,131
貸出金償却	2,005	3,684	1,679
個別貸倒引当金純繰入額	-	-	-
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
償却債権取立益(△)	△1,976	△2,160	△183
貸倒引当金戻入益(△)	△7,299	△5,662	1,636
その他の債権売却損等	-	-	-
その他臨時損益	△1,277	△2,077	△799
経常利益	37,667	47,851	10,183
特別損益	△1,821	△1,485	336
うち固定資産処分損益及び減損損失	△1,718	△1,294	424
税引前当期純利益	35,845	46,366	10,520
法人税、住民税及び事業税	△348	△422	△74
法人税等調整額	△260	1,047	1,307
当期純利益	36,454	45,740	9,286

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.実質業務純益=業務粗利益+金銭の信託運用損益-経費(除く臨時処理分)
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。
3.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前事業年度の貸倒引当金は全体で7,299百万円の取崩超となっております。なお当事業年度の貸倒引当金は全体で5,662百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については、732百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
9.前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損111百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損548百万円を特別損失に計上しております。

(2)営業経費の内訳

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
給料・手当	17,486	20,684	3,197
退職給付費用	4,018	3,777	△240
福利厚生費	3,317	3,655	337
減価償却費	5,231	5,332	100
土地建物機械賃借料	6,417	6,409	△7
営繕費	3,112	2,874	△237
消耗品費	465	597	131
給水光熱費	814	794	△19
旅費	411	522	111
通信費	1,299	1,151	△147
広告宣伝費	5,851	6,848	996
租税公課	3,426	4,530	1,104
その他	19,529	20,826	1,297
計	71,381	78,004	6,623

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度(%)	当事業年度(%)	増減(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.64	1.71	0.07
貸出金利回		1.70	1.85	0.15
有価証券利回		1.63	1.63	△0.00
(2)資金調達原価	②	1.35	1.33	△0.02
資金調達利回	③	0.35	0.22	△0.13
預金利回		0.32	0.15	△0.17
債券利回		0.23	0.12	△0.11
(3)総資金利鞘	①-②	0.29	0.38	0.09
(4)資金運用利回-資金調達利回	①-③	1.29	1.49	0.20

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)

	前事業年度(%)	当事業年度(%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	4.38	5.90	1.52
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	3.85	4.67	0.82
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	3.82	4.64	0.82
業務純益ベース	3.82	4.64	0.82
当期純利益ベース	5.35	6.38	1.03

4.預金・債券・貸出金の状況(単体)
(1)預金・債券・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,194,216	5,600,291	△593,925
預金(平残)	6,016,793	5,744,376	△272,416
債券(末残)	41,747	32,300	△9,446
債券(平残)	64,898	37,862	△27,035
貸出金(末残)	4,235,713	4,222,922	△12,790
貸出金(平残)	4,141,762	4,088,037	△53,724

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	5,090,118	4,855,271	△234,846
法人	986,617	659,153	△327,464
計	6,076,736	5,514,425	△562,310

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,178,904	1,225,814	46,910
その他ローン残高	119,703	167,551	47,847
計	1,298,608	1,393,366	94,757

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度	当事業年度	増減
			(A)	(B)	(B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,829,257	2,741,543	△87,714
総貸出金残高	②	百万円	4,205,913	4,143,372	△62,541
中小企業等貸出金比率	①/②	%	67.27	66.17	△1.10
中小企業等貸出先件数	③	件	389,390	493,061	103,671
総貸出先件数	④	件	389,839	493,568	103,729
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.88	99.90	0.01

(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.58%	14.86%
2.連結における自己資本の額	8,176	8,419
3.リスク・アセットの額	60,167	56,619
4.連結総所要自己資本額	5,503	4,906

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	15.34%	16.38%
2.単体における自己資本の額	8,900	8,784
3.リスク・アセットの額	58,018	53,603
4.単体総所要自己資本額	4,961	4,383

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	132	43
危険債権	1,467	521
要管理債権	49	45
正常債権	41,636	42,389