株式会社ＳＢＩ新生銀行 対処すべき課題 (2015年3月期)

当行グループは、「第一次中期経営計画」を踏まえ、持続的な成長と経営理念の実現を確かなものとするため、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」(対象期間:2014年3月期から2016年3月期)を2013年3月に策定いたしました。2016年3月期は同計画の最終年度となることから、同計画の達成に向けて、以下のとおり各種戦略施策、体制の強化に引き続き全力で取り組んでまいります。
また、第二次中期経営計画期間中の成果の見極めや計画と実績とのギャップ分析など十分な総括を行った上で、2017年3月期以降を対象とする新たな(第三次)中期経営計画の検討を進めてまいります。次期中期経営計画は、深度あるビジネス環境分析を踏まえ、当行が将来的に目指す姿、中長期的なビジネスビジョンを十分に議論しつつ策定していく所存です。

(イ)お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供による当行グループ全体の長期的・安定的な収益の計上
当行グループは、多様化・高度化するお客さまのニーズに対して、付加価値の高い商品・サービスをスピーディーにご提供するとともに、グループ全体で徹底した合理化に取り組むことで、長期的・安定的な収益の計上を目指してまいります。

(法人業務)
法人業務については、事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略とし、「医療・ヘルスケア」、「再生可能エネルギー」、「創業支援・企業再生支援」を重点分野に定め、当該分野における知見・ネットワーク・金融機能の融合による最高のサービスの提供による差別化を促進します。また、当行グループの専門性のある分野を一層強化し、不動産ファイナンスにおけるポートフォリオの再構築と収益の確保、今後成長が見込まれるストラクチャードファイナンス分野での新たな取り組み強化、金融円滑化法終了後の対応における他の金融機関などとの連携を通じた、当行グループの事業再生ノウハウの提供、マーケットソリューション能力の充実・強化などに積極的に取り組んでまいります。事業法人向け貸出については、お客さまの問題を自らの課題として取り組む「事業参画」アプローチを基本に、法人営業体制を強化し、顧客基盤の更なる拡大を図ります。クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務については、2013年7月に組成した新生プリンシパルインベストメンツグループを通じて、これまで築き上げてきた経営資源やノウハウをベースに、組織の効率性向上と業務の一層の高度化を図り、積極的に事業を展開してまいります。金融法人に対しては、多面的な機能提供による取引深耕と業務協調を推進するとともに、強固な金融法人ネットワークを通じた提携ビジネスを推進いたします。海外については、地域金融機関や海外の現地金融機関と連携して、お客さまの海外展開を引き続き支援するとともに、欧州やアジア・オセアニア地域などでの優良なプロジェクトファイナンス案件への取り組みを強化してまいります。

(個人業務)
当行では、当行グループ全ての機能を活用し、運用・決済・融資・コンサルティングなど幅広い接点を通じた多面的なお取引の提供により、コア顧客の拡大に注力してまいります。このため、店舗・コールセンター・インターネットそれぞれの特性を活かしたチャネル間の連携の強化、お客さまの視点に立った投資信託や仕組債などの商品・サービスの他社に先んじての提供、コンサルティング力のさらなる強化などを図り、新たなリテール金融モデルの実現を目指します。また、ローンビジネスについては、お客さまのニーズをより深く理解した住宅ローン商品の拡充、無担保カードローン市場における信頼される貸し手としての地位の確立、地域金融機関との連携による保証業務の拡大などに取り組み、さらなる拡大・発展を目指します。海外については、アジア地域での中間層の拡大に伴う小口資金ニーズに対して、無担保ローンや割賦などの活用を検討するとともに、国内のお客さまの海外での資金運用ニーズへの対応も検討してまいります。
(ロ)リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」(銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用)のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を通じて、経営資源の最適な配分を実現し、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。また、バーゼルⅢに対しては、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した経営を行い、必要な体制準備や施策に取り組んでまいります。
当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、①経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、社外取締役の監督のもとで取締役会において当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、②業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しています。また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員および各業務部門の部門長がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役、部門長である執行役員などからなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。
当行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」(いわゆる“J-SOX”)への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、金融商品取引法の規定に沿い、お客さま保護を念頭においたコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。加えて上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。
「第二次中期経営計画」の実行を支える経営インフラの整備のうち、ITシステムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題と考えています。現行システムの安定稼動に向け、重点的に経営資源の投入を行うとともに、中長期の経営方針に沿った堅牢で安定的なシステムの構築に取り組んでまいります。

(ハ)経営健全化計画の達成
当行は、2013年3月に公表した「経営の健全化のための計画」(以下「経営健全化計画」)の進捗状況や経済状況を踏まえて、新しい経営健全化計画を2015年3月に金融庁に提出いたしました。当事業年度については、2013年3月に策定した「第二次中期経営計画」に沿って業務運営を行った結果、単体実質業務純益は423億円、単体当期純利益は457億円となり、いずれも経営健全化計画の目標値を上回る結果となりました。
今後、次期中期経営計画の策定にあわせて、経営健全化計画についても必要な見直しを行ってまいります。
当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいります。

今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

(注記)(ハ)については、子会社等を含まない記述となっております。