有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A62
株式会社あおぞら銀行 沿革 (2015年3月期)
1957年 4月 | 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金10億円) |
〃年11月 | 利付債券の発行開始 |
39年 7月 | 外国為替公認銀行として外国為替業務開始 |
〃年 9月 | 東京証券取引所へ株式上場 |
45年 2月 | 大阪証券取引所へ株式上場 |
1977年10月 | 行名を日本債券信用銀行に変更 |
1981年10月 | リッシンワイドの発行開始 |
58年 4月 | 国債等公共債窓口販売業務開始 |
59年 6月 | 国債等公共債ディーリング業務開始 |
1994年 2月 | 国内業態別子会社として、日債銀信託銀行(現あおぞら信託銀行)設立 |
9年 4月 | 経営再建策を発表 |
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
〃 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく特別公的管理開始 |
〃 | 東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止 |
12年 9月 | ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了 |
13年 1月 | 行名をあおぞら銀行に変更 |
15年 3月 | 本店移転 |
15年 9月 | 普通株式について証券取引法による公開買付けが実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有の全ての普通株式を、CERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.に譲渡 |
18年 4月 | 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換 |
〃 | あおぞら証券株式会社設立 |
2006年11月 | 東京証券取引所第一部に再上場 |
21年 3月 | インターネット支店開設、同年4月1日より個人のお客さま向けにインターネットバンキングの営業開始 |
2011年12月 | ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化(2012年2月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社) |
24年 8月 | 「資本再構成プラン」発表 |
2012年12月 | フィナンシャルオアシス自由が丘(渋谷支店自由が丘出張所)を開設 |
25年 1月 | 親会社であったCERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.による、当行株式の売り出しの実施。 |
3月 | あおぞらキャッシュカード・プラス(Visaデビット)取扱開始 あおぞら地域総研株式会社設立 |
8月 | CERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却 |
26年 2月 | あおぞら投信株式会社設立 |
5月 | シンガポール駐在員事務所設立 |
27年 1月 | あおぞら不動産投資顧問株式会社設立 |
(2015年3月末日現在 国内本支店20、出張所1、海外駐在員事務所3) |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03531] S1005A62)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。