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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054JV

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほ銀行 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
経常収益百万円1,094,1731,075,0961,160,3391,879,7132,238,239
経常利益百万円341,139350,214259,695660,234686,320
当期純利益百万円271,995267,201250,846445,228423,188
資本金百万円1,404,0651,404,0651,404,0651,404,0651,404,065
発行済株式総数千株
普通株式16,15116,15116,15116,15116,151
第二回第四種優先株式6464646464
第八回第八種優先株式8585858585
第十一回第十三種優先株式3,6093,6093,6093,6093,609
純資産額百万円3,334,8893,620,6054,152,3506,268,4667,312,024
総資産額百万円73,409,77375,760,61183,458,896148,409,149161,108,555
預金残高百万円21,448,73519,679,51222,549,86586,048,67893,528,342
貸出金残高百万円26,367,77628,058,80031,187,80466,836,55370,873,844
有価証券残高百万円23,345,08424,789,26126,985,54642,174,78141,235,710
1株当たり純資産額206,474.33224,164.01257,086.17388,102.30452,712.56


回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
1株当たり配当額
普通株式-8,6958,04617,87815,024
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
第二回第四種優先株式42,00042,00042,00042,00042,000
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
第八回第八種優先株式47,60047,60047,60047,60047,600
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
第十一回第十三種優先株式16,00016,00016,00016,00016,000
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額36,237.2616,543.3815,530.8027,565.6026,201.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額35,552.7116,543.3615,530.7827,565.5726,201.02
自己資本比率%4.544.774.974.224.53
自己資本利益率%10.627.686.458.546.23
配当性向%-52.5551.8064.8557.34
従業員数8,3078,4508,26326,25026,561
[外、平均臨時従業員数][1,066][1,065][1,043][8,173][10,739]

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
4.株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。
5.当行は、2013年7月1日に旧みずほ銀行と合併しました。第11期まではみずほコーポレート銀行の計数を記載しており、第12期以降については、みずほ銀行の計数を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03532] S10054JV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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