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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054JV

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほ銀行 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社150社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
(2015年3月31日現在)
0101010_001.png

(注)1.2015年4月1日付で、以下の組織変更を実施いたしました。
(1)個人ユニット内の「ローン営業推進部」を「ローン業務開発部」に統合いたしました。
(2)個人ユニット内に「個人コンプライアンス部」を設置いたしました。
(3)個人ユニット内の「個人業務部」の部内室である「提携ビジネス推進室」を「個人マーケティング部」の部内室に変更いたしました。
(4)個人ユニット内の「コンサルティング営業開発部」の部内室である「運用商品開発室」を廃止いたしました。
(5)大企業法人ユニット内の「営業第五部」を「営業第四部」に、「営業第十六部」を「営業第十五部」に統合いたしました。
(6)事業法人ユニット内に「コンサルティング部」を設置いたしました。
(7)金融・公共法人ユニット内の「公務第一部」を「公務部」に、「関西金融・公共法人部」を「関西金融法人部」に、「大阪公務部」を「関西公共法人部」に改称いたしました。また、「公務第二部」と「公務第三部」を統合し、「公共法人部」を設置いたしました。
(8)市場ユニット内の「市場業務部」の部内室である「市場開発室」を独立部化し、「市場開発部」を設置いたしました。
(9)市場ユニット内(事務グループと共管)の「国際市場事務部」を「市場事務部」に統合いたしました。
(10)「証券・信託連携推進部」を営業店業務部門内の「証券・信託連携推進部」に変更いたしました。
(11)審査部門内の「企業審査第一部」と「企業審査第二部」を統合し、「企業審査部」を設置いたしました。また、「企業戦略第一部」、「企業戦略第二部」、「企業戦略第三部」を「企業戦略第一部」、「企業戦略第二部」に再編いたしました。
(12)企画グループ内の「グループ企画部」、「経営企画部」を「戦略企画部」、「企画管理部」に再編いたしました。また、「戦略企画部」内に「事業開発室」を設置しました。
(13)人事グループ内の「グループ人事部」の部内室である「キャリア開発室」に採用業務を移管し、「採用・キャリア戦略室」に改称いたしました。
(14)IT・システムグループ内の「IT・システム統括第二部」内に「アジアシステム体制整備室」を設置いたしました。
(15)事務グループ「事務サービス推進部」内の「公務事務センター」、「事務センター」を「事務企画部」に、「外為事務センター」を「外為事務部」に移管いたしました。また、「本部事務サービス部」を「ビジネスサービス部」に改称いたしました。
(16)内部監査部門内の「業務監査部」の部内室である「香港監査室」、「シンガポール監査室」を「東アジア監査室」、「アジア・オセアニア監査室」に改称いたしました。
2.2015年6月1日付で、国際ユニット内に「中東営業部」を設置いたしました。

当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
株式会社みずほ銀行
その他:みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行(中国)有限公司、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Bank Nederland N.V.、Mizuho Bank (USA)、Mizuho Capital Markets Corporation、株式会社オリエントコーポレーション、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03532] S10054JV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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