株式会社みずほ銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

業績
(1)金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。
米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。
欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。

(2)当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の概況
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は96社、持分法適用関連会社は11社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前連結会計年度比4,560億円増加して2兆4,769億円、また、連結経常費用は同3,893億円増加して1兆6,447億円となり、連結経常利益は同666億円増加して8,322億円となり、連結当期純利益は同33億円減少して4,853億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比1,534億円増加して1兆873億円(国内7,336億円、海外3,590億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同708億円増加して3,801億円(国内2,670億円、海外1,132億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同153億円増加して639億円(国内326億円、海外312億円)、その他業務収支は同1,048億円増加して1,543億円(国内1,024億円、海外518億円)となりました。
当連結会計年度末(2015年3月31日現在)の連結貸借対照表
[資産の部]
貸出金は前連結会計年度末比4兆4,326億円増加して71兆3,136億円、有価証券は同8,765億円減少して40兆7,858億円、現金預け金は同6兆5,960億円増加して26兆116億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比12兆7,991億円増加して161兆8,423億円となりました。
[負債の部]
預金は前連結会計年度末比8兆1,202億円増加して95兆676億円、譲渡性預金は同2兆8,689億円増加して14兆6,153億円、借用金は同5,526億円減少して6兆8,701億円となりました。
この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比11兆5,353億円増加して152兆6,824億円となりました。
[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆2,638億円増加して9兆1,599億円、1株当たり純資産額は476,022円72銭となりました。
(3)自己資本比率
連結総自己資本比率は15.30%、また単体総自己資本比率は15.35%となりました。
(4)セグメントの状況
連結業務粗利益は1兆6,857億円で、その内訳は、当行単体1兆4,954億円、その他1,902億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は7,378億円で、その内訳は、当行単体6,617億円、その他760億円となりました。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆6,564億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆7,324億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により8,482億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24兆9,242億円となりました。
(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収支は7,336億円、役務取引等収支は2,670億円、特定取引収支は326億円、その他業務収支は1,024億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は3,590億円、役務取引等収支は1,132億円、特定取引収支は312億円、その他業務収支は518億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	605,482	328,382	13	933,852
	当連結会計年度	733,610	359,071	5,380	1,087,300
うち資金運用収益	前連結会計年度	816,969	477,539	98,997	1,195,512
	当連結会計年度	949,121	546,249	106,585	1,388,785
うち資金調達費用	前連結会計年度	211,486	149,156	98,984	261,659
	当連結会計年度	215,510	187,178	101,204	301,485
役務取引等収支	前連結会計年度	229,773	79,536	62	309,246
	当連結会計年度	267,081	113,205	142	380,144
うち役務取引等収益	前連結会計年度	295,217	96,028	5,961	385,285
	当連結会計年度	361,321	127,935	4,629	484,627
うち役務取引等費用	前連結会計年度	65,444	16,492	5,898	76,039
	当連結会計年度	94,240	14,729	4,487	104,482
特定取引収支	前連結会計年度	32,599	15,931	-	48,530
	当連結会計年度	32,654	31,261	-	63,915
うち特定取引収益	前連結会計年度	32,967	16,452	-	49,420
	当連結会計年度	32,654	31,261	-	63,915
うち特定取引費用	前連結会計年度	368	521	-	889
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	30,291	19,342	87	49,546
	当連結会計年度	102,491	51,868	-	154,359
うちその他業務収益	前連結会計年度	104,139	49,374	3,452	150,062
	当連結会計年度	211,124	73,079	-	284,204
うちその他業務費用	前連結会計年度	73,848	30,032	3,365	100,515
	当連結会計年度	108,632	21,211	-	129,844

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は108兆5,186億円となり、主な内訳として貸出金52兆185億円、有価証券39兆2,055億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は34兆5,996億円となりました。また、利回りは国内で0.87%、海外で1.57%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は107兆4,116億円となり、主な内訳として預金75兆266億円、譲渡性預金10兆692億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は32兆5,651億円となりました。また、利回りは国内で0.20%、海外で0.57%となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は138兆3,396億円、利息は1兆3,887億円、利回りは1.00%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は135兆7,583億円、利息は3,014億円、利回りは0.22%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	91,775,230	816,969	0.89
	当連結会計年度	108,518,615	949,121	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	44,134,960	489,767	1.10
	当連結会計年度	52,018,540	557,064	1.07
うち有価証券	前連結会計年度	34,941,430	227,262	0.65
	当連結会計年度	39,205,518	275,612	0.70
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	280,254	758	0.27
	当連結会計年度	241,884	863	0.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,078	14	0.69
	当連結会計年度	11,085	75	0.68
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	1,025,764	1,096	0.10
	当連結会計年度	327,075	288	0.08
うち預け金	前連結会計年度	9,301,557	10,183	0.10
	当連結会計年度	14,755,195	16,062	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	91,288,725	211,486	0.23
	当連結会計年度	107,411,639	215,510	0.20
うち預金	前連結会計年度	57,860,849	33,024	0.05
	当連結会計年度	75,026,641	36,539	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,016,376	8,510	0.09
	当連結会計年度	10,069,220	8,874	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,382,900	10,565	0.16
	当連結会計年度	4,134,331	3,901	0.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,364,197	3,410	0.24
	当連結会計年度	2,034,811	3,845	0.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,468,805	4,925	0.14
	当連結会計年度	2,973,866	4,188	0.14
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	8,729,062	100,558	1.15
	当連結会計年度	7,628,667	93,009	1.21

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	28,069,036	477,539	1.70
	当連結会計年度	34,599,637	546,249	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	16,252,347	372,067	2.28
	当連結会計年度	20,365,824	417,316	2.04
うち有価証券	前連結会計年度	2,464,504	47,046	1.90
	当連結会計年度	2,865,638	59,835	2.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	252,056	5,145	2.04
	当連結会計年度	294,257	6,668	2.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,333,801	6,974	0.52
	当連結会計年度	1,291,286	6,867	0.53
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4,959,576	23,972	0.48
	当連結会計年度	5,792,197	32,140	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	26,129,877	149,156	0.57
	当連結会計年度	32,565,103	187,178	0.57
うち預金	前連結会計年度	11,315,431	64,982	0.57
	当連結会計年度	14,397,209	85,460	0.59
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,206,036	17,958	0.42
	当連結会計年度	6,147,465	19,934	0.32
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	598,359	2,082	0.34
	当連結会計年度	745,309	2,585	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	6,254,457	7,662	0.12
	当連結会計年度	8,339,185	10,932	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	644,776	1,809	0.28
	当連結会計年度	640,993	1,682	0.26
うち借用金	前連結会計年度	1,989,715	10,333	0.51
	当連結会計年度	1,654,965	10,815	0.65

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	119,844,267	4,115,304	115,728,962	1,294,509	98,997	1,195,512	1.03
	当連結会計年度	143,118,252	4,778,568	138,339,684	1,495,371	106,585	1,388,785	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	60,387,308	2,840,609	57,546,698	861,835	74,101	787,733	1.36
	当連結会計年度	72,384,364	3,137,257	69,247,107	974,381	69,598	904,782	1.30
うち有価証券	前連結会計年度	37,405,935	586,488	36,819,446	274,309	459	273,849	0.74
	当連結会計年度	42,071,157	614,153	41,457,004	335,447	5,266	330,181	0.79
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	532,310	1,736	530,573	5,903	9	5,893	1.11
	当連結会計年度	536,142	-	536,142	7,532	0	7,531	1.40
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,335,879	-	1,335,879	6,988	-	6,988	0.52
	当連結会計年度	1,302,372	-	1,302,372	6,943	-	6,943	0.53
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	1,025,764	-	1,025,764	1,096	-	1,096	0.10
	当連結会計年度	327,075	-	327,075	288	-	288	0.08
うち預け金	前連結会計年度	14,261,133	151,297	14,109,836	34,156	432	33,723	0.23
	当連結会計年度	20,547,392	210,040	20,337,352	48,203	630	47,573	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	117,418,603	3,570,437	113,848,166	360,643	98,984	261,659	0.22
	当連結会計年度	139,976,742	4,218,355	135,758,387	402,689	101,204	301,485	0.22
うち預金	前連結会計年度	69,176,281	24,250	69,152,031	98,007	10	97,996	0.14
	当連結会計年度	89,423,851	34,747	89,389,103	121,999	1	121,998	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,222,413	-	13,222,413	26,468	-	26,468	0.20
	当連結会計年度	16,216,685	-	16,216,685	28,809	-	28,809	0.17
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,981,259	96,691	6,884,568	12,648	422	12,225	0.17
	当連結会計年度	4,879,641	154,274	4,725,367	6,486	571	5,914	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	7,618,654	-	7,618,654	11,072	-	11,072	0.14
	当連結会計年度	10,373,996	-	10,373,996	14,777	-	14,777	0.14
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,468,805	-	3,468,805	4,925	-	4,925	0.14
	当連結会計年度	2,973,866	-	2,973,866	4,188	-	4,188	0.14
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	644,776	-	644,776	1,809	-	1,809	0.28
	当連結会計年度	640,993	-	640,993	1,682	-	1,682	0.26
うち借用金	前連結会計年度	10,718,777	2,840,609	7,878,168	110,891	74,610	36,281	0.46
	当連結会計年度	9,283,633	3,137,258	6,146,374	103,825	69,754	34,070	0.55

(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は3,613億円で、主な内訳として為替業務1,037億円、預金・債券・貸出業務891億円となりました。また、役務取引等費用は942億円で、そのうち為替業務が376億円となりました。
海外の役務取引等収益は1,279億円で、主な内訳として預金・債券・貸出業務1,009億円、保証業務111億円となりました。また、役務取引等費用は147億円で、そのうち為替業務が6億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	295,217	96,028	5,961	385,285
	当連結会計年度	361,321	127,935	4,629	484,627
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	90,284	71,394	434	161,244
	当連結会計年度	89,115	100,952	434	189,633
うち為替業務	前連結会計年度	82,274	6,721	142	88,853
	当連結会計年度	103,715	7,432	160	110,986
うち証券関連業務	前連結会計年度	36,328	96	-	36,424
	当連結会計年度	51,879	307	7	52,179
うち代理業務	前連結会計年度	11,494	1	1	11,493
	当連結会計年度	18,782	1	1	18,782
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	3,985	-	-	3,985
	当連結会計年度	5,085	-	-	5,085
うち保証業務	前連結会計年度	15,686	9,810	547	24,949
	当連結会計年度	19,064	11,104	777	29,392
役務取引等費用	前連結会計年度	65,444	16,492	5,898	76,039
	当連結会計年度	94,240	14,729	4,487	104,482
うち為替業務	前連結会計年度	29,957	511	117	30,351
	当連結会計年度	37,639	678	116	38,201

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は326億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益248億円となりました。
海外の特定取引収益は312億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益278億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	32,967	16,452	-	49,420
	当連結会計年度	32,654	31,261	-	63,915
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	3,343	1,652	-	4,996
	当連結会計年度	335	2,431	-	2,766
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	5,390	998	-	6,388
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	26,699	14,799	-	41,499
	当連結会計年度	24,896	27,830	-	52,727
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	2,924	-	-	2,924
	当連結会計年度	2,032	-	-	2,032
特定取引費用	前連結会計年度	368	521	-	889
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	368	521	-	889
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は4兆3,329億円となり、主な内訳として特定金融派生商品3兆2,496億円となりました。また、特定取引負債は2兆9,761億円となり、主な内訳として特定金融派生商品2兆9,756億円となりました。
海外の特定取引資産は1兆3,265億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆2,362億円となりました。また、特定取引負債は1兆4,007億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆3,902億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	3,977,439	1,105,155	298,963	4,783,631
	当連結会計年度	4,332,927	1,326,561	405,678	5,253,810
うち商品有価証券	前連結会計年度	15,771	9,676	-	25,448
	当連結会計年度	9,718	48,515	-	58,233
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	1,312	-	-	1,312
	当連結会計年度	1,022	-	-	1,022
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	79,300	95,563	-	174,863
	当連結会計年度	30,304	35,742	-	66,046
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	72	45	45	72
	当連結会計年度	174	46	16	203
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,648,910	998,487	298,918	3,348,479
	当連結会計年度	3,249,651	1,236,264	405,662	4,080,253
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	1,232,073	1,382	-	1,233,455
	当連結会計年度	1,042,055	5,993	-	1,048,049
特定取引負債	前連結会計年度	2,177,982	1,050,710	298,963	2,929,729
	当連結会計年度	2,976,115	1,400,709	405,678	3,971,146
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	4,790	-	-	4,790
	当連結会計年度	323	-	-	323
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	16,695	31,121	-	47,817
	当連結会計年度	-	10,412	-	10,412
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	216	-	45	171
	当連結会計年度	135	-	16	119
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,156,279	1,019,589	298,918	2,876,950
	当連結会計年度	2,975,656	1,390,296	405,662	3,960,291
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	75,369,290	11,614,741	36,637	86,947,394
	当連結会計年度	79,733,374	15,370,260	36,001	95,067,633
うち流動性預金	前連結会計年度	45,795,956	2,378,256	35,751	48,138,461
	当連結会計年度	49,333,522	3,616,045	35,372	52,914,195
うち定期性預金	前連結会計年度	25,058,964	9,224,538	113	34,283,388
	当連結会計年度	25,037,723	11,730,153	120	36,767,756
うちその他	前連結会計年度	4,514,368	11,947	772	4,525,543
	当連結会計年度	5,362,128	24,061	509	5,385,680
譲渡性預金	前連結会計年度	7,108,130	4,638,264	-	11,746,394
	当連結会計年度	7,932,030	6,683,316	-	14,615,346
総合計	前連結会計年度	82,477,420	16,253,006	36,637	98,693,788
	当連結会計年度	87,665,404	22,053,576	36,001	109,682,979

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	51,040,761	100.00	50,452,089	100.00
製造業	7,080,664	13.87	7,447,562	14.76
農業,林業	36,825	0.07	42,302	0.08
漁業	2,004	0.00	911	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	237,448	0.47	261,607	0.52
建設業	702,279	1.38	714,693	1.42
電気・ガス・熱供給・水道業	2,119,873	4.15	2,137,481	4.24
情報通信業	1,156,711	2.27	1,167,740	2.31
運輸業,郵便業	2,268,024	4.44	2,081,519	4.13
卸売業,小売業	4,630,729	9.07	4,859,488	9.63
金融業,保険業	4,149,063	8.13	4,799,739	9.51
不動産業	5,314,644	10.41	5,456,781	10.82
物品賃貸業	1,336,661	2.62	1,547,587	3.07
各種サービス業	2,346,516	4.60	2,433,452	4.82
地方公共団体	1,097,568	2.15	992,718	1.97
政府等	5,558,181	10.89	3,505,298	6.95
その他	13,003,565	25.48	13,003,204	25.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	15,840,235	100.00	20,861,551	100.00
政府等	521,568	3.29	681,422	3.27
金融機関	4,096,206	25.86	5,252,856	25.18
その他	11,222,460	70.85	14,927,272	71.55
合計	66,880,997	-	71,313,641	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	ベネズエラ	308
	エジプト	5,013
	エクアドル	0
	アルゼンチン	7
	合計	5,330
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	エジプト	5,285
	アルゼンチン	7
	合計	5,293
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	24,971,453	-	24,971,453
	当連結会計年度	20,698,526	-	20,698,526
地方債	前連結会計年度	240,834	-	240,834
	当連結会計年度	234,864	-	234,864
社債	前連結会計年度	2,623,044	-	2,623,044
	当連結会計年度	2,439,894	-	2,439,894
株式	前連結会計年度	3,231,679	662	3,232,342
	当連結会計年度	4,137,162	-	4,137,162
その他の証券	前連結会計年度	8,132,509	2,462,185	10,594,694
	当連結会計年度	10,396,613	2,878,756	13,275,370
合計	前連結会計年度	39,199,521	2,462,848	41,662,369
	当連結会計年度	37,907,062	2,878,756	40,785,819

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.30
2.連結Tier1比率(5/7)	12.13
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.42
4.連結における総自己資本の額	87,535
5.連結におけるTier1資本の額	69,431
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	59,657
7.リスク・アセットの額	572,018
8.連結総所要自己資本額	45,761

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.35
2.単体Tier1比率(5/7)	12.01
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.33
4.単体における総自己資本の額	85,975
5.単体におけるTier1資本の額	67,275
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	57,873
7.リスク・アセットの額	559,814
8.単体総所要自己資本額	44,785

(参考)
当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
金利スワップ	5,846,360	5,902,294
通貨スワップ	1,774,174	2,139,875
先物外国為替取引	1,692,850	2,960,872
金利オプション(買)	150,779	140,538
通貨オプション(買)	327,861	295,549
その他の金融派生商品	429,372	590,595
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果	△6,814,487	△7,908,658
合計	3,406,911	4,121,068

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	655	555
危険債権	4,547	3,915
要管理債権	4,063	5,348
正常債権	742,964	788,999

(注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。