株式会社三菱ＵＦＪ銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度の金融・経済環境は、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。米国は、雇用環境の改善等を背景に内需を中心に回復を続け、株価も概ね上昇基調で推移しました。欧州は、足元では持ち直しの動きもみられますが、財政・金融面等に構造的な問題を抱え、景気は低調な推移を続けました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、ASEAN(東南アジア諸国連合)は堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、我が国の経済は、消費税率引き上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引き上げの影響等で年度前半にもたつきがみられましたが、足元では持ち直しの動きが徐々にはっきりしてきました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。
金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、資産買入れ策を終了しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引き下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用、更には国債を含む資産買入れ策も導入されました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、10月に「量的・質的金融緩和」を拡大しました。こうしたなか、長期金利は低水準で推移し、1月には新発10年物国債利回りが一時、過去最低となる0.1%台を付けました。為替市場は年度半ば頃からドル高円安基調が強まり、株価も企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて概ね堅調に推移し、日経平均株価は1万9,000円台まで上昇しました。

(経営方針)
当行は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、お客さまをはじめとする関係者の皆さまのご期待・ご信頼にお応えしていくために、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」といいます。)や、MUFGグループ各社とも協力して、以下のような実績を上げることができました。
リテール部門では、運用商品販売やコンシューマーファイナンス業務が好調に推移したほか、法人部門では、貸出残高の増加に加えて、投資銀行業務で大きな成果を上げました。また、国際部門では、欧州は経済情勢の影響もありましたが、中国や米州は堅調に推移したほか、市場部門では、順調な国内セールスに加えて、外部環境を捉えた機動的な運営により投資運用収益が好調でした。
このほか、当行は、MUFGグループの経営ビジョンを実践する上で役職員の判断・行動基準となる「行動規範」を定め、お客さまや社会に貢献すべく、従業員一人ひとりに「お客さまに対する姿勢」、「社会に対する責任」、「職場における心構え」の考え方を徹底しているほか、コールセンターや、各営業拠点のロビー等に設置した「お客さまの声ハガキ」等で収集したご意見、ご要望に迅速にお応えすることで、お客さま満足度の向上に努めております。
また、CSR(企業の社会的責任)重視の経営を実践すべく、本業である金融の分野では、お客さまに環境面の対応をサポートする商品・サービスをご提供することに加え、各種の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢についても、お客さまから一層信頼を寄せて頂けるよう、引続き充実・強化に努めております。


(当連結会計年度の業績)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中17兆6,985億円増加して、当連結会計年度末残高は219兆3,132億円と
なりました。主な内訳は、貸出金97兆6,161億円、有価証券54兆1,699億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中16兆2,381億円増加して、当連結会計年度末残高は206兆1,114億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金152兆2,104億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,295億円増加して4兆289億円となり、経常費用は前連結会計年度比4,258億円増加して2兆8,077億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比36億円増加して1兆2,212億円となり、当期純利益は前連結会計年度比227億円減少して7,316億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前連結会計年度比6億円増加して1,382億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前連結会計年度比229億円増加して3,885億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前連結会計年度比908億円増加して4,633億円となりました。
4 アユタヤ銀行
営業純益は1,166億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前連結会計年度比467億円増加して3,423億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前連結会計年度比799億円減少して△2,167億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比1兆3,472億円支出が増加して、6兆6,310億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比9,795億円収入が増加して7兆2,373億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,434億円支出が増加して、1兆614億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,862億円減少して3兆7,123億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は15.61%となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆9,969億円で前年度比4,594億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が1兆7,236億円で前年度比857億円の増益、海外が1兆4,217億円で前年度比4,347億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	913,211	666,523	△14,881	1,564,852
	当連結会計年度	962,321	961,602	△51,063	1,872,860
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,053,261	1,009,965	△101,224	1,962,002
	当連結会計年度	1,090,799	1,434,973	△140,844	2,384,928
うち資金調達費用	前連結会計年度	140,049	343,442	△86,342	397,149
	当連結会計年度	128,478	473,370	△89,781	512,067
役務取引等収支	前連結会計年度	464,103	203,608	△68,943	598,768
	当連結会計年度	492,856	333,451	△93,503	732,803
うち役務取引等収益	前連結会計年度	608,076	219,029	△94,587	732,518
	当連結会計年度	636,812	385,255	△137,244	884,823
うち役務取引等費用	前連結会計年度	143,973	15,420	△25,644	133,750
	当連結会計年度	143,955	51,804	△43,740	152,019
特定取引収支	前連結会計年度	91,551	33,718	△880	124,390
	当連結会計年度	107,481	42,653	△822	149,311
うち特定取引収益	前連結会計年度	92,873	33,935	△2,418	124,390
	当連結会計年度	107,481	48,323	△6,493	149,311
うち特定取引費用	前連結会計年度	1,321	216	△1,538	―
	当連結会計年度	―	5,670	△5,670	―
その他業務収支	前連結会計年度	169,084	83,200	△2,841	249,443
	当連結会計年度	161,011	84,085	△3,164	241,932
うちその他業務収益	前連結会計年度	313,920	157,137	△57,715	413,342
	当連結会計年度	260,867	253,126	△160,287	353,706
うちその他業務費用	前連結会計年度	144,836	73,936	△54,873	163,899
	当連結会計年度	99,855	169,040	△157,122	111,774

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比2兆6,532億円増加して130兆1,157億円となりました。利回りは0.01%上昇して0.83%となり、受取利息合計は1兆907億円で前年度比375億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比1兆6,574億円増加して124兆933億円となりました。利回りは0.01%低下して0.10%となり、支払利息合計は1,284億円で前年度比115億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	127,462,569	1,053,261	0.82
	当連結会計年度	130,115,789	1,090,799	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	57,876,083	635,620	1.09
	当連結会計年度	59,150,606	599,624	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	56,117,133	355,476	0.63
	当連結会計年度	48,100,257	412,418	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	78,819	160	0.20
	当連結会計年度	85,333	169	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	29,857	17	0.05
	当連結会計年度	24,595	9	0.03
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	624,696	2,680	0.42
	当連結会計年度	307,705	3,340	1.08
うち預け金	前連結会計年度	9,044,132	8,707	0.09
	当連結会計年度	18,216,210	17,715	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	122,435,942	140,049	0.11
	当連結会計年度	124,093,378	128,478	0.10
うち預金	前連結会計年度	99,663,658	46,660	0.04
	当連結会計年度	102,871,993	45,858	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,680,416	2,709	0.10
	当連結会計年度	2,794,418	2,505	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,986,248	3,148	0.10
	当連結会計年度	3,262,809	3,376	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	11,038,372	19,281	0.17
	当連結会計年度	7,737,460	13,422	0.17
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	345,586	1,462	0.42
	当連結会計年度	1,508,701	2,323	0.15
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,886,284	86,879	0.97
	当連結会計年度	10,501,238	83,765	0.79

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比12兆3,977億円増加して59兆9,976億円となりました。利回りは0.27%上昇して2.39%となり、受取利息合計は1兆4,349億円で前年度比4,250億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比12兆125億円増加して57兆8,293億円となりました。利回りは0.07%上昇して0.81%となり、支払利息合計は4,733億円で前年度比1,299億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	47,599,935	1,009,965	2.12
	当連結会計年度	59,997,685	1,434,973	2.39
うち貸出金	前連結会計年度	31,136,180	763,818	2.45
	当連結会計年度	39,671,140	1,039,421	2.62
うち有価証券	前連結会計年度	5,779,745	124,669	2.15
	当連結会計年度	6,469,780	145,940	2.25
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	449,089	10,008	2.22
	当連結会計年度	576,305	11,370	1.97
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,025,965	35,629	3.47
	当連結会計年度	1,082,683	39,205	3.62
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	7,029,137	39,530	0.56
	当連結会計年度	8,171,762	51,569	0.63
資金調達勘定	前連結会計年度	45,816,737	343,442	0.74
	当連結会計年度	57,829,327	473,370	0.81
うち預金	前連結会計年度	25,476,128	131,480	0.51
	当連結会計年度	33,061,527	231,482	0.70
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,756,503	27,388	0.35
	当連結会計年度	8,297,958	32,515	0.39
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	324,114	2,357	0.72
	当連結会計年度	291,459	1,753	0.60
うち売現先勘定	前連結会計年度	551,035	3,522	0.63
	当連結会計年度	773,355	8,424	1.08
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	1,066,138	2,040	0.19
	当連結会計年度	1,374,853	2,439	0.17
うち借用金	前連結会計年度	1,313,575	23,065	1.75
	当連結会計年度	1,771,571	27,217	1.53

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	175,062,505	△6,047,910	169,014,594	2,063,226	△101,224	1,962,002	1.16
	当連結会計年度	190,113,475	△8,404,830	181,708,644	2,525,772	△140,844	2,384,928	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	89,012,263	△2,408,143	86,604,119	1,399,439	△73,678	1,325,761	1.53
	当連結会計年度	98,821,747	△2,512,038	96,309,709	1,639,045	△72,189	1,566,856	1.62
うち有価証券	前連結会計年度	61,896,878	△2,076,023	59,820,855	480,145	△18,424	461,720	0.77
	当連結会計年度	54,570,037	△2,652,297	51,917,740	558,358	△53,942	504,416	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	527,909	△30,158	497,750	10,169	△81	10,087	2.02
	当連結会計年度	661,639	△20,800	640,839	11,540	△58	11,482	1.79
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,055,823	―	1,055,823	35,647	―	35,647	3.37
	当連結会計年度	1,107,278	―	1,107,278	39,215	―	39,215	3.54
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	624,696	―	624,696	2,680	―	2,680	0.42
	当連結会計年度	307,705	―	307,705	3,340	―	3,340	1.08
うち預け金	前連結会計年度	16,073,270	△1,473,292	14,599,977	48,238	△5,813	42,424	0.29
	当連結会計年度	26,387,972	△3,127,454	23,260,518	69,284	△11,360	57,924	0.24
資金調達勘定	前連結会計年度	168,252,680	△4,120,541	164,132,138	483,492	△86,342	397,149	0.24
	当連結会計年度	181,922,706	△4,611,017	177,311,688	601,848	△89,781	512,067	0.28
うち預金	前連結会計年度	125,139,786	△1,044,506	124,095,279	178,141	△3,772	174,368	0.14
	当連結会計年度	135,933,521	△1,163,156	134,770,364	277,341	△7,546	269,794	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,436,920	△136,120	10,300,799	30,098	△35	30,062	0.29
	当連結会計年度	11,092,376	―	11,092,376	35,020	―	35,020	0.31
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,310,362	△123,075	3,187,286	5,505	△317	5,188	0.16
	当連結会計年度	3,554,268	△88,268	3,465,999	5,129	△237	4,891	0.14
うち売現先勘定	前連結会計年度	11,589,407	―	11,589,407	22,804	―	22,804	0.19
	当連結会計年度	8,510,815	―	8,510,815	21,846	―	21,846	0.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	345,586	―	345,586	1,462	―	1,462	0.42
	当連結会計年度	1,508,701	―	1,508,701	2,323	―	2,323	0.15
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	1,066,138	―	1,066,138	2,040	―	2,040	0.19
	当連結会計年度	1,374,853	―	1,374,853	2,439	―	2,439	0.17
うち借用金	前連結会計年度	10,199,860	△2,655,016	7,544,843	109,944	△74,399	35,544	0.47
	当連結会計年度	12,272,810	△2,998,266	9,274,543	110,983	△73,599	37,384	0.40

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,368億円で前年度比287億円増収、役務取引等費用が1,439億円で前年度比0億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比287億円増加して4,928億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,852億円で前年度比1,662億円増収、役務取引等費用が518億円で前年度比363億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比1,298億円増加して3,334億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比1,340億円増加して7,328億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	608,076	219,029	△94,587	732,518
	当連結会計年度	636,812	385,255	△137,244	884,823
うち為替業務	前連結会計年度	150,707	9,974	△333	160,349
	当連結会計年度	153,656	14,462	△369	167,750
うちその他 商業銀行業務	前連結会計年度	253,538	200,068	△2,642	450,964
	当連結会計年度	280,894	274,944	△2,628	553,209
うち保証業務	前連結会計年度	56,558	16,679	△18,228	55,008
	当連結会計年度	53,571	26,566	△17,688	62,449
うち証券関連業務	前連結会計年度	49,731	1,352	△64	51,019
	当連結会計年度	52,390	2,626	△63	54,953
役務取引等費用	前連結会計年度	143,973	15,420	△25,644	133,750
	当連結会計年度	143,955	51,804	△43,740	152,019
うち為替業務	前連結会計年度	33,580	591	△343	33,828
	当連結会計年度	34,024	7,230	△242	41,012

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4)国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は1,074億円で前年度比146億円増収、特定取引費用は前年度比13億円減少した結果、特定取引収支では前年度比159億円増加して1,074億円となりました。海外の特定取引収益は483億円で前年度比143億円増収、特定取引費用は56億円で前年度比54億円増加した結果、特定取引収支では前年度比89億円増加して426億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比249億円増加して1,493億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	92,873	33,935	△2,418	124,390
	当連結会計年度	107,481	48,323	△6,493	149,311
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	15	3,074	△1,442	1,647
	当連結会計年度	2,631	4,810	△202	7,238
うち特定取引有価証券 収益	前連結会計年度	1,102	△760	△79	261
	当連結会計年度	4,337	△401	△132	3,803
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	89,130	31,621	△880	119,871
	当連結会計年度	98,028	43,915	△6,154	135,788
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	2,624	―	△15	2,609
	当連結会計年度	2,483	―	△2	2,481
特定取引費用	前連結会計年度	1,321	216	△1,538	―
	当連結会計年度	―	5,670	△5,670	―
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	1,321	121	△1,442	―
	当連結会計年度	―	202	△202	―
うち特定取引有価証券 費用	前連結会計年度	―	79	△79	―
	当連結会計年度	―	132	△132	―
うち特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	5,332	△5,332	―
うちその他の特定取引 費用	前連結会計年度	―	15	△15	―
	当連結会計年度	―	2	△2	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比2,861億円増加して4兆1,537億円、特定取引負債は前年度比5,235億円増加して2兆9,599億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比7,935億円増加して2兆123億円、特定取引負債は前年度比6,001億円増加して1兆6,913億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	3,867,609	1,218,742	△21,966	5,064,384
	当連結会計年度	4,153,747	2,012,304	△36,583	6,129,468
うち商品有価証券	前連結会計年度	53,511	47,444	―	100,956
	当連結会計年度	10,914	93,412	―	104,326
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	103	―	―	103
	当連結会計年度	139	―	―	139
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	42,884	―	42,884
	当連結会計年度	―	53,685	―	53,685
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	277	75	―	353
	当連結会計年度	157	49	―	206
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,547,278	1,112,413	△21,966	3,637,725
	当連結会計年度	2,591,204	1,863,604	△36,583	4,418,225
うちその他の特定取引 資産	前連結会計年度	1,266,437	15,924	―	1,282,361
	当連結会計年度	1,551,331	1,551	―	1,552,883
特定取引負債	前連結会計年度	2,436,411	1,091,137	△25,414	3,502,134
	当連結会計年度	2,959,984	1,691,316	△40,960	4,610,339
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	1,102	―	1,102
	当連結会計年度	―	7,360	―	7,360
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	208	―	―	208
	当連結会計年度	6	―	―	6
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	8,965	―	8,965
	当連結会計年度	―	4,539	―	4,539
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	297	37	―	335
	当連結会計年度	109	22	―	132
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,435,905	1,080,885	△25,414	3,491,376
	当連結会計年度	2,959,867	1,673,108	△40,960	4,592,015
うちその他の特定取引 負債	前連結会計年度	―	146	―	146
	当連結会計年度	―	6,285	―	6,285

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	103,697,866	30,127,916	△1,093,931	132,731,852
	当連結会計年度	106,783,494	35,517,686	△1,346,484	140,954,695
うち流動性預金	前連結会計年度	68,412,846	13,976,555	△608,174	81,781,227
	当連結会計年度	71,954,686	18,110,263	△569,678	89,495,271
うち定期性預金	前連結会計年度	29,867,559	15,991,413	△421,053	45,437,919
	当連結会計年度	28,696,228	17,269,980	△731,960	45,234,248
うちその他	前連結会計年度	5,417,461	159,947	△64,703	5,512,705
	当連結会計年度	6,132,578	137,442	△44,845	6,225,175
譲渡性預金	前連結会計年度	2,673,035	8,093,028	―	10,766,064
	当連結会計年度	3,206,773	8,048,996	―	11,255,770
総合計	前連結会計年度	106,370,902	38,220,945	△1,093,931	143,497,916
	当連結会計年度	109,990,267	43,566,683	△1,346,484	152,210,466

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	58,611,310	100.00	58,922,049	100.00
製造業	7,489,447	12.78	8,055,533	13.67
建設業	730,078	1.24	727,686	1.23
卸売業、小売業	5,666,447	9.67	5,668,317	9.62
金融業、保険業	6,052,461	10.33	5,848,247	9.93
不動産業、物品賃貸業	8,039,876	13.72	7,897,547	13.40
各種サービス業	2,499,908	4.26	2,484,575	4.22
その他	28,133,090	48.00	28,240,143	47.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	32,416,440	100.00	38,694,144	100.00
政府等	681,744	2.10	811,868	2.10
金融機関	6,237,922	19.24	7,828,221	20.23
その他	25,496,772	78.66	30,054,054	77.67
合計	91,027,750	―	97,616,193	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	パキスタン	4,594
	エジプト	4,542
	モルディブ	3,913
	アルゼンチン	224
	エクアドル	2
	合計	13,277
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当連結会計年度	パキスタン	4,740
	エジプト	3,959
	エクアドル	2
	アルゼンチン	0
	合計	8,702
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	33,857,011	―	―	33,857,011
	当連結会計年度	28,955,892	―	―	28,955,892
地方債	前連結会計年度	197,725	―	―	197,725
	当連結会計年度	188,152	―	―	188,152
社債	前連結会計年度	2,123,017	―	―	2,123,017
	当連結会計年度	1,926,550	―	―	1,926,550
株式	前連結会計年度	3,923,998	―	△118,927	3,805,071
	当連結会計年度	5,035,410	―	△103,435	4,931,975
その他の証券	前連結会計年度	14,076,795	5,766,593	△2,403,844	17,439,543
	当連結会計年度	14,473,883	6,355,022	△2,661,575	18,167,330
合計	前連結会計年度	54,178,550	5,766,593	△2,522,771	57,422,371
	当連結会計年度	50,579,889	6,355,022	△2,765,011	54,169,900

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2015年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.61
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.33
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.88
4. 連結における総自己資本の額	137,307
5. 連結におけるTier1資本の額	108,488
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	95,718
7. リスク・アセットの額	879,321
8. 連結総所要自己資本額	70,345

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2015年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	17.23
2. 単体Tier1比率(5/7)	13.54
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.90
4. 単体における総自己資本の額	124,669
5. 単体におけるTier1資本の額	97,918
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	86,112
7. リスク・アセットの額	723,167
8. 単体総所要自己資本額	57,853

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	915	879
危険債権	8,224	5,496
要管理債権	4,582	5,393
正常債権	869,063	911,170