株式会社岩手銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

経済金融情勢
2014年度の国内経済につきましては、年度前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や実質所得の低下などにより景気回復に足踏み感がみられましたが、年度後半は原油価格の下落による企業収益の改善や在庫調整の進捗により鉱工業生産が上昇に転じるなど持ち直しの動きがみられました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や所得環境の改善の遅れ、円安の進行による物価上昇の心理的な下押し要因などから、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられました。生産活動は、年度後半から海外経済の持ち直しや円安などを背景として自動車関連などの輸出関連業種を中心に生産が上向いたほか、公共投資も、震災復興関連の大型工事発注などもあり増勢が続きました。一方、設備投資は、消費増税後の需要回復が不透明なことや原材料価格の上昇を背景に慎重姿勢が続いたほか、住宅投資も、沿岸部の住宅再建や災害公営住宅の復興需要などにより高水準の着工が続いたものの、消費増税の影響で主力の持ち家が前年を下回って推移しました。
金融市場におきましては、日銀による量的・質的金融緩和の拡大措置の影響で大幅に円安が進んだほか、追加緩和策に伴うETF、J-REITの買入拡大や円安効果の波及による企業業績の押し上げ等により、平均株価は前年比で大幅に上昇しました。また、長期金利は、日銀による長期国債買入の拡大の影響により、過去最低水準を更新しました。
当行(グループ)の業況
当連結会計年度は、2013年度から27年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造、豊かな未来へ～」の2年目として、地域の復興を強力に支援するとともに、次世代を支える新たな産業の育成・振興に注力することにより、地域経済の復興・発展に取り組んでまいりました。
○東日本大震災からの復興に向けた取組み
震災により被災されたお取引先への支援策としましては、復興再生支援チームと地域サポート部が中心となり、各地区の営業店と連携をとりながら、お取引先の財務支援や事業再興に関するご相談に応じたほか、販路の新規開拓などの支援を行いました。金融支援の取組みとしましては、復興需要への対応と中小零細事業者への支援を目的とした「事業者向け復興支援特別融資制度」の取扱いを継続するとともに、日本政策投資銀行および地域経済活性化支援機構と共同で「いわて復興・成長支援ファンド」を組成し、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業に対する資金供給態勢を整備しました。
新たな産業の育成と振興に向けた施策としましては、復興庁が設置する「復興金融ネットワーク(投融資促進分科会)」へ参画し、金融機関等と産業復興に関する情報交換等を行うとともに、被災地のお取引先に対し資金供給を呼び込むための支援を行いました。
住宅債権への支援策としましては、岩手県においては各金融機関とともに岩手県主催の「住まいの展示相談会」を後援し、行政当局や弁護士、建築士等と連携しながら公的支援制度の紹介や被災ローン減免制度等の説明と個別相談を行ったほか、宮城県においても自治体等との共催により「住宅再建まるごと相談会」を開催しました。
また、国内における震災復興への関心を喚起するための取組みとして、三菱地所グループの協力の下、東京・丸ビルにおいて、岩手の地酒や名産品を首都圏居住者にPRするためのイベント「イーハトーヴいわて“絆”物産展」を岩手県産株式会社とともに開催し、多くの来場者を集めました。
その他の取組みとしましては、大規模災害発生時における金融機能・サービスの維持を目的として、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北3行による「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結し、災害時における金融機能の維持または早期復旧を相互に支援することとしました。

○地域産業育成支援
地域産業の育成や雇用創出への取組みとしましては、2013年11月に設立した「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」は、当事業年度も復興庁「『新しい東北』先導モデル」に「継続事業」として採択を受け、起業・創業支援を目的とした諸活動を積極的に行いました。主な活動としましては、起業・創業に係る先進事例の研究のほかに、学生と若手企業家との交流ツアー「起業家寺子屋合宿ⅰn岩手」や、女性による起業事例やノウハウを学ぶ「いわて女性起業支援セミナー」を日本政策投資銀行との共催で開催しました。なお、「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」につきましては、新たに設立するベンチャーキャピタル事業会社が、その活動を発展的に継承することといたしました。新会社となる「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」は、当行のグループ会社として、地方創生に資する地域のロールモデルとなることを目指してまいる所存です。
若手経営者の育成支援に向けた継続的な取組みとしましては、「第4期いわぎん次世代経営塾」を開催したほか、釜石・大船渡地区において人材育成道場「未来創造塾」を開催しました。
「地方創生」に向けた取組みとしましては、県・市町村がまとめる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定および推進を支援するため、地域サポート部に「地方創生推進サポートチーム」を設置し、一般財団法人岩手経済研究所をアドバイザーとして、県・市町村が策定する地方版総合戦略について、当行グループが持つソリューション機能を活用した情報提供や分析等の支援活動を開始しました。このほか、二戸市と地域活性化、地域産品の販売促進等に関する協定を締結するなど、自治体との連携強化に取組みました。
○海外進出支援
お取引先企業の海外進出やビジネス展開などのニーズにお応えするため、三井住友銀行と「海外事業支援に関する業務提携契約」を締結し、同行の海外ネットワークやノウハウを活用したサービスを提供できる態勢を整備しました。2014年11月には、頭取を団長とした海外視察団を結成し、岩手県内企業関係者27名とともにインドネシア・シンガポールの2カ国の日系企業、政府関係機関や教育施設等を訪問しました。また、海外ビジネスに強い人材を育成するため、シンガポールに行員を派遣するなど、アジアを中心とした海外ビジネスに強い人材の育成と情報収集ネットワークの構築に努めました。
金融サービスとしましては、法人のお客さまの貿易決済ニーズなどにお応えするため、外貨預金のラインアップとして、米ドル、ユーロ、豪ドル建てに加え、人民元建て外貨普通預金の取扱いを開始しました。
このほか、海外進出に関する情報入手の機会を提供するため、いわて花巻空港への定期便の就航実現に向けた取組みを行っている台湾に関するビジネスセミナーを開催したほか、ジェトロ盛岡情報センターとの共催により巨大市場であるイスラム圏の理解を深めるためのハラールビジネスに関するセミナーを開催し、岩手県内外から多くの参加者を集めました。
○商品・サービス
法人および事業主のお客さま向けには、新たに事業を開始しようとする中小企業者に対して、創業手続きのご支援やコンサルティングなど、総合的な経営サービスを提供する「いわぎん起業・創業サポートローン」の取扱いを開始しました。また、お取引先の資金調達手段の多様なニーズにお応えするため、株式会社三菱総合研究所との間で動産・債権担保融資(ABL)に関する業務提携を行い、同社のノウハウを活用しながらABLの取組みを積極的に進め、水産加工品等を担保とした融資枠の設定などを行いました。
個人のお客さま向けには、各種ローンの利便性向上のため、マイカーローン・学費ローンおよび「カードローン」の商品リニューアルを行いました。また、クレジットカード「Ibe One(アイ・ビー・ワン)」のポイントサービスを利用した「I be Oneパートナー企業制度」を発足し、会員のみなさまのお得感の向上と岩手県内の提携百貨店・ドラックストア・スーパー等におけるお買い物の促進を図りました。なお、東日本大震災で遺児・孤児となった子どもたちを支援するため、2012年度からI be One利用額の一定割合を「いわての学び希望基金」へ寄付しておりますが、当連結事業年度の寄付金は746万円(3年間の累計額1,887万円)となりました。
営業チャネルの拡大と利便性の向上に向けた取組みとしましては、インターネットバンキングサービスをより多くのお客さまにご利用いただくため、個人向けサービスのご利用手数料(月額)を無料化したほか、法人向けサービスの不正利用被害対策として、被害補償制度の導入とセキュリティ機能の追加を決定し、安心してご利用いただける環境の整備に努めました。また、当行のホームページを全面リニューアルし、デザインやレイアウト、サイト構成などを一新しました。新しいホームページは、消費者ローンの仮審査もスムーズに行えるようにデザインを見直したほか、視覚障害をお持ちの方や高齢者の方にも配慮し、一部に音声読み上げ機能を追加しました。
このほか、全店にタブレット端末を導入し、渉外担当者による訪問先での資産運用や住宅ローン等のライフイベントに応じたご相談に関して、より高度で迅速な情報提供を行える態勢を整えました。
○人材活用・組織
行内の人材活用策としましては、営業店の若手行員が本部各部で実務研修を積みながら、外部研修の受講や資格取得を行う「いわぎんアカウントマネージャー育成プログラム」を導入しました。
女性行員が安心して働ける環境づくりへの取組みとしましては、育児休業中の女性行員を対象とした支援セミナーを開催したほか、在宅での受講が可能な研修システム「まなべるねっと」による研修内容を拡充し、復職に向けての支援態勢を整備しました。また、地銀64行の頭取により発足した「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」に参加し、育児休業者支援のほか、キャリア形成支援や上位職への登用を積極的に行いました。なお、当行における女性行員の活躍機会拡大に向けた取組みは、厚生労働省が実施する「2014年度均等・両立推進企業表彰」において評価され、「均等推進企業部門・岩手労働局長優良賞」を受賞しました。
組織面では、本部組織改革の一環として、人事部と総務部を人事総務部に統合しました。
コンプライアンス強化の面では、役職員の行動規範を定めた「岩手銀行行動憲章」を一部改正し、顧客保護および反社会的勢力の対応に関する内容の充実を図るとともに、「従業員の人権の尊重」、「環境問題への取組み」、「社会貢献活動への取組み」の3項目を指針として追加しました。
○社会貢献活動・CSR活動への取組み
社会貢献活動への取組みとしましては、田野畑村での植樹活動や、スポーツを通じた子どもたちとの交流イベントなどを実施しました。
文化振興事業としましては、国の重要文化財である旧中ノ橋支店の活用と周辺地域の活性化をテーマにしたシンポジウムを開催し、地域全体で“赤レンガ”の活用方法について協議を進めていくこととしました。
○店舗・ATM
店舗施策につきましては、材木町支店を移転新築するとともに、南仙北支店を仙北町支店へ統合しました。また、仮店舗営業中の野田支店の新築工事と根城支店の改築工事に着手しました。ATMサービスにつきましては、岩手県内の「サークルK」と「サンクス」に設置されたコンビニATMについて、当行、りそな銀行、サークルKサンクスでの共同運用を開始しました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、利回りの低下を主因に貸出金利息等の資金運用収益が減少したため、前連結会計年度対比12億73百万円減の322億56百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度対比14億66百万円減の310億98百万円、国際業務部門が前連結会計年度対比1億93百万円増の11億57百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前連結会計年度対比1億69百万円増の46億32百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少を主因として、同89百万円増の4億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,564	964	33,529
	当連結会計年度	31,098	1,157	32,256
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,269	1,036	61 35,244
	当連結会計年度	32,977	1,272	100 34,149
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,704	71	61 1,714
	当連結会計年度	1,879	114	100 1,892
役務取引等収支	前連結会計年度	4,445	17	4,463
	当連結会計年度	4,618	14	4,632
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,088	30	7,119
	当連結会計年度	7,479	28	7,508
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,642	13	2,655
	当連結会計年度	2,861	14	2,875
その他業務収支	前連結会計年度	280	90	371
	当連結会計年度	407	52	460
うちその他業務収益	前連結会計年度	834	90	924
	当連結会計年度	553	52	606
うちその他業務費用	前連結会計年度	553	―	553
	当連結会計年度	145	―	145

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度対比402億円増の3兆1,151億円となりました。一方、利回りは、貸出金および有価証券利回りの低下を主因として、前連結会計年度比0.06ポイント低下し1.05%となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度対比12億92百万円減の329億77百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金の減少等により前連結会計年度対比43億円減の3兆662億円となりました。一方、利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し0.06%となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度対比1億75百万円増の18億79百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(102,631) 3,074,866	(61) 34,269	1.11
	当連結会計年度	(144,247) 3,115,127	(100) 32,977	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	1,562,127	20,656	1.32
	当連結会計年度	1,649,333	19,891	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.87
	当連結会計年度	1	0	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	1,186,302	13,057	1.10
	当連結会計年度	1,194,102	12,694	1.06
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	165,482	203	0.12
	当連結会計年度	108,482	131	0.12
うち預け金	前連結会計年度	48,584	178	0.36
	当連結会計年度	12,332	67	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	3,070,618	1,704	0.05
	当連結会計年度	3,066,253	1,879	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,825,513	1,199	0.04
	当連結会計年度	2,840,922	1,234	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	236,881	87	0.03
	当連結会計年度	214,400	81	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	136	0	0.12
	当連結会計年度	3,109	1	0.06
うち借用金	前連結会計年度	10,243	134	1.31
	当連結会計年度	10,155	134	1.32
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度104,294百万円、当連結会計年度61,201百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,259百万円、当連結会計年度4,984百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度対比467億円増の1,617億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度対比2億36百万円増の12億72百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.12ポイント低下し、0.78%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度対比467億円増の1,618億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度対比43百万円増の1億14百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し、0.07%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	115,028	1,036	0.90
	当連結会計年度	161,733	1,272	0.78
うち貸出金	前連結会計年度	6,042	57	0.95
	当連結会計年度	11,383	153	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	94,818	960	1.01
	当連結会計年度	120,449	1,075	0.89
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	510	1	0.29
	当連結会計年度	131	0	0.27
うち預け金	前連結会計年度	11,232	15	0.13
	当連結会計年度	28,200	41	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	(102,631) 115,143	(61) 71	0.06
	当連結会計年度	(144,247) 161,861	(100) 114	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,896	7	0.15
	当連結会計年度	4,241	4	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	659	2	0.36
	当連結会計年度	39	0	0.18
うち借用金	前連結会計年度	62	0	0.33
	当連結会計年度	2,415	8	0.36
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	6,887	―	―
	当連結会計年度	10,916	―	―

(注)1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度25百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,087,264	35,244	1.14
	当連結会計年度	3,132,613	34,149	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,568,170	20,714	1.32
	当連結会計年度	1,660,717	20,045	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.87
	当連結会計年度	1	0	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	1,281,121	14,018	1.09
	当連結会計年度	1,314,552	13,769	1.04
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	165,993	204	0.12
	当連結会計年度	108,613	132	0.12
うち預け金	前連結会計年度	59,816	194	0.32
	当連結会計年度	40,532	108	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	3,083,131	1,714	0.05
	当連結会計年度	3,083,867	1,892	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,830,410	1,206	0.04
	当連結会計年度	2,845,164	1,238	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	236,881	87	0.03
	当連結会計年度	214,400	81	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	796	2	0.32
	当連結会計年度	3,149	1	0.06
うち借用金	前連結会計年度	10,306	135	1.31
	当連結会計年度	12,571	143	1.14
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	6,887	―	―
	当連結会計年度	10,916	―	―

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度104,305百万円、当連結会計年度61,227百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,259百万円、当連結会計年度4,984百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門において預り資産関連手数料が増加したことなどから、役務取引等収益は前連結会計年度対比3億89百万円増の75億8百万円、役務取引等費用は同2億20百万円増の28億75百万円となりました。
内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度対比3億91百万円増の74億79百万円、国際業務部門が同2百万円減の28百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度対比2億19百万円増の28億61百万円、国際業務部門が同1百万円増の14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,088	30	7,119
	当連結会計年度	7,479	28	7,508
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,250	―	1,250
	当連結会計年度	1,288	―	1,288
うち為替業務	前連結会計年度	2,344	29	2,374
	当連結会計年度	2,330	28	2,358
うち代理業務	前連結会計年度	1,313	―	1,313
	当連結会計年度	1,638	―	1,638
うち証券関係業務	前連結会計年度	765	―	765
	当連結会計年度	727	―	727
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	21	―	21
	当連結会計年度	20	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	28	0	29
	当連結会計年度	33	0	33
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	212	―	212
	当連結会計年度	234	―	234
役務取引等費用	前連結会計年度	2,642	13	2,655
	当連結会計年度	2,861	14	2,875
うち為替業務	前連結会計年度	372	13	385
	当連結会計年度	366	14	381

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,028,911	4,250	3,033,161
	当連結会計年度	2,958,603	95,141	3,053,744
うち流動性預金	前連結会計年度	1,767,383	―	1,767,383
	当連結会計年度	1,705,774	―	1,705,774
うち定期性預金	前連結会計年度	1,236,650	―	1,236,650
	当連結会計年度	1,216,308	―	1,216,308
うちその他	前連結会計年度	24,877	4,250	29,128
	当連結会計年度	36,519	95,141	131,660
譲渡性預金	前連結会計年度	251,260	―	251,260
	当連結会計年度	216,023	―	216,023
総合計	前連結会計年度	3,280,171	4,250	3,284,422
	当連結会計年度	3,174,626	95,141	3,269,767

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,638,911	100.00	1,741,015	100.00
製造業	213,158	13.01	219,397	12.60
農業,林業	6,270	0.38	7,289	0.42
漁業	1,025	0.06	825	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,976	0.18	3,136	0.18
建設業	50,535	3.08	54,282	3.12
電気・ガス・熱供給・水道業	41,711	2.55	48,233	2.77
情報通信業	9,229	0.56	12,856	0.74
運輸業,郵便業	24,966	1.52	25,444	1.46
卸売業,小売業	170,082	10.38	173,831	9.99
金融業,保険業	156,685	9.56	151,498	8.70
不動産業,物品賃貸業	147,291	8.99	162,795	9.35
各種サービス業	119,893	7.32	117,199	6.73
地方公共団体	350,367	21.38	410,229	23.56
その他	344,718	21.03	353,993	20.33
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,638,911	―	1,741,015	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	473,104	―	473,104
	当連結会計年度	482,398	―	482,398
地方債	前連結会計年度	293,031	―	293,031
	当連結会計年度	267,887	―	267,887
社債	前連結会計年度	399,669	―	399,669
	当連結会計年度	370,351	―	370,351
株式	前連結会計年度	41,068	―	41,068
	当連結会計年度	53,162	―	53,162
その他の証券	前連結会計年度	45,731	106,373	152,104
	当連結会計年度	81,387	127,606	208,993
合計	前連結会計年度	1,252,605	106,373	1,358,979
	当連結会計年度	1,255,187	127,606	1,382,794

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.98
2.連結における自己資本の額	1,564
3.リスク・アセットの額	12,049
4.連結総所要自己資本額	481

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.93
2.単体における自己資本の額	1,558
3.リスク・アセットの額	12,043
4.単体総所要自己資本額	481

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	110	86
危険債権	214	188
要管理債権	82	101
正常債権	16,089	17,144