ヒロタグループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度は、引き続き「女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイル産業の創造に貢献したい」という創業の精神に基づき、食の分野では「洋菓子のヒロタ」、住の分野では「イルムス」を2大ブランドとして、家族と過ごす日常生活における心の豊かさの提案をいたしました。
ヒロタ、イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,895,348千円(前年同期比94.4%)、営業損失87,280千円(前年同期は39,632千円の営業損失)、経常損失94,073千円(前年同期は40,598千円の経常損失)、当期純損失は、74,353千円(前年同期は58,162千円の当期純損失)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ68,664千円増加し、506,718千円となりました。これは主として、売掛金が42,109千円、商品及び製品が14,105千円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,663千円減少し、369,889千円となりました。これは主として、建物が22,046千円,機械装置及び運搬具が4,198千円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,256千円減少し、740,310千円となりました。これは主として、未払金が16,863千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,150千円増加し、132,879千円となりました。これは主として、長期未払金が11,905千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ34,407千円増加し、11,776千円となりました。これは主に、株主資本において新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が31,385千円増加し、利益剰余金が74,353千円減少したこと及び自己株式103,923千円を全額処分したことによるものであります。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても87,280千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
翌期事業計画である売上20億円(2015年3月期比102.3%)を達成すべく、株式会社洋菓子のヒロタの最大の強みであるシュークリーム・シューアイスを他業種とのコラボレーションによる開発及びイベント企画等により、更なるお客様に愛され親しまれる商品に成長させ、ヒロタのブランド価値を高めつつ、新たに輸出売上を含めた売上拡大を図ります。また、1月に収益力拡大のための組織体制の強化と流通部門の売上拡大のために、経営管理に関する知識及び経験が豊富な人材を外部より迎えて抜本的な組織改革を行い、2月に経営改善委員会を発足し、翌期も引き続き物流費の最適化と仕入コストの低減に取り組み、更なる経営の改革・改善を図ってまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 海外戦略として、新たに輸出事業を展開することによる販路拡大
② ホールセール部門での、現取引先との関係強化及び新規取引先の開拓による売上拡大
③ 直営店舗とホールセール部門との商品の棲み分けによる差別化
イルムス事業
翌期事業計画である売上10億円(2015年3月期比106.3%)を達成すべく、直営店舗は北欧ブランドとのコラボレーションによりイルムスブランドとの相乗効果による売上拡大を図るため、以下の諸施策を実行いたします。
① 大型直営店舗である梅田店・日本橋店のリニューアルによる売上拡大
② 小ロット、高収益なオリジナル商品の開発強化によるイルムスオリジナリティによる粗利益率のアップ
③ コーポレート営業の他企業とのコラボレーションによる新規案件の獲得増

Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が2011年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。
2015年3月19日付の取締役会において、2015年6月25日開催の株主総会で承認されることを条件とした第三者割当による新株式(739,300株相当)の発行と新株予約権(739,200株相当)の発行を決議しており、これにより調達した資金をヒロタ事業の海外事業展開資金、設備投資資金、運転資金に利用する予定であります。それに加えて、引き続き保有している固定資産の売却の交渉も進めており、更なる資本増強策の推進に努めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。