ヒロタグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策による円安の進行や原油価格の下落の影響などにより、国内景況は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げによる影響や円安に伴う物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイル産業の創造に貢献したい、という創業の精神に基づき、食の分野では「洋菓子のヒロタ」、住の分野では「イルムス」を2大ブランドとして、家族と過ごす日常生活における心の豊かさを提案し続けております。
また、当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が2011年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。
ヒロタ・イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,895,348千円(前年同期比94.4%)、営業損失87,280千円(前年同期は39,632千円の営業損失)、経常損失94,073千円(前年同期は40,598千円の経常損失)、当期純損失は、74,353千円(前年同期は58,162千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ヒロタ事業

株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、2014年10月1日に創業90周年を迎えました。これを契機に直営店におきましては、創業90周年記念商品の積極的な販売、トレインチャンネル等のマスメディア媒体やインターネットを利用した広告宣伝を行いました。また、昨年に引き続き夏季における限定直営店舗の拡大、並びにハロウィン・クリスマス・ホワイトデー等のイベントの強化を図り、ヒロタのブランド価値を高めてまいりました。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は、35店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、前連結会計年度に引き続き関東・関西方面を中心に、それ以外のエリアを含めた取引先の拡大に努めた結果、同部門売上は3期連続の増収となりました。
しかしながら、円安による原材料価格の高騰により製造原価が上昇し、また消費税増税、夏場の天候不順の影響により売上が減収し、売上高は1,945,094千円(前年同期比96.5%)、営業損失31,110千円(前年同期は15,849千円の営業利益)となりました。

イルムス事業

株式会社イルムスジャパンにおきましては、2014年11月に新規直営店イルムス大津店がオープンし、店舗の売上高・利益拡大の基盤作りを行いました。また、直営店舗においてキッズ家具及び小物家具を取り扱う新たなインショップの導入を図り、名古屋店、二子玉川店、梅田店とオープンしました。その結果、直営店舗のキッズ家具の全店年間売上が105,137千円(前年同期比161.8%)となり大きく売上を伸ばすことができました。なお、当連結会計年度末の総店舗数は13店舗となりました。
また、コーポレート部門におきましては、新たな企業とのコラボレーションによる新規案件の獲得を目指してまいりました。これによる新たな取引先とのコラボレーションにより、売上が予算比158.3%と大きく伸長いたしました。
しかしながら、イルムス全体としては3月の消費増税前の駆け込みによる売上の大幅伸長があったものの、その後の4月以降の反動による売上の前年割れが10月まで続き、これが大きく響いて、売上高は950,254千円(前年同期比90.2%)、営業損失は17,607千円(前年同期は12,944千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、29,627千円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、47,258千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、80,078千円の収入となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,192千円増加し、79,770千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,627千円の支出(前連結会計年度は26,881千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費48,587千円、未払消費税等の増加額15,682千円であり、主な支出は、税金等調整前当期純損失57,324千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47,258千円の支出(前連結会計年度は19,873千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28,960千円、無形固定資産の取得による支出16,816千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,078千円の収入(前連結会計年度は39,287千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入57,079千円、自己株式の処分による収入41,212千円であります。