株式会社山形銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

2014年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響から、年度前半は停滞感が強まりましたが、アベノミクスによる景気下支えが持続するなか、後半にかけては持ち直しの動きが強まりました。
個人消費は、2014年4月の消費税率引き上げをうけて、前倒し購入の動きがみられた耐久消費財を中心に弱めの動きとなりました。住宅投資も、前倒し着工の反動による減少が続きました。一方、公共投資は、経済対策の効果もあり概ね高水準で推移しました。年央以降は、米国経済の堅調さや円安傾向から輸出が底堅さを増すなか、企業の生産活動は持ち直しに転じました。加えて、原油安によるコストダウンも後押しとなり、輸出企業を中心に企業収益は改善基調を維持しました。ただし、設備投資は、海外生産シフトの進展などから緩やかな増加にとどまりました。こうしたなか、人手不足感の高まりを背景に、雇用・所得環境については緩やかな改善が続き、年度後半にかけては、消費者マインドも持ち直しの動きを強めました。
当行の主要営業基盤である県内経済は、全国と同様に消費税率引き上げの影響などから一部では弱い動きが続き、概ね横ばいの動きにとどまりました。
企業の生産活動は、電子部品・デバイスが好調で、比較的高水準となりましたが、一進一退での推移となりました。設備投資は、維持更新を中心に緩やかながら増加傾向を維持しました。
公共投資は、前年を下回ったものの、東北中央自動車道の工事進捗などもあり底堅く推移しました。この間、雇用情勢は、求人数が高水準で推移したことに加え、求職者数の減少傾向が強まったこともあり、建設業などを中心に人手不足感が強まりました。一方、個人消費は、消費税率引き上げ後、一部には持ち直しもみられたものの、総じてみれば回復力に乏しい動きが続きました。また、住宅投資は、消費税率引き上げ前に着工を急ぐ動きがあった反動減などから、全国以上の落ち込みとなりました。
金融面をみますと、2014年10月31日に追加緩和が決定されるなど、日銀の量的・質的緩和政策が強化されるなか、短期金利は0.1%を下回る水準で推移しました。一方、10年物国債利回りは、1月に一時0.2%を割り込むなど低下基調で推移しましたが、その後は0.4%を挟んでの動きとなりました。日経平均株価は、企業業績の改善期待や良好な需給関係を反映し上昇傾向が続き、3月には15年ぶりに19,000円台を回復しました。また、円相場は、追加緩和をうけて一段と円安が進行し、12月には7年ぶりとなる1米ドル=120円台を付けた後、その水準でのもみ合い
推移となりました。

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中202億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,395億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、投資信託、個人年金保険の販売が好調に推移したことから、全体では当連結会計年度中285億円増加し、当連結会計年度末残高は3,397億円となりました。

貸出金については、当連結会計年度中609億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆4,702億円となりました。地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に継続して注力いたしました。なお、当連結会計年度末の事業性貸出先数は、お取引先の裾野拡大策などにより順調に増加し、1万先を越えることができました。

有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債残高を削減し他の資産へのポートフォリオ・リバランスを進めた結果、当連結会計年度中325億円減少し、当連結会計年度末残高は8,216億円となりました。

損益については、経常収益は、貸倒引当金戻入益および資金運用収益は減少したものの、堅調な株式市況を背景に株式等売却益や役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億32百万円増収の459億70百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少に加え営業経費の減少を主な要因として、同12億83百万円減少し、332億50百万円となりました。この結果、経常利益は同15億16百万円増益の127億19百万円、当期純利益は同11億51百万円増益の74億83百万円を計上することができました。


当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比1億63百万円増加し、394億82百万円となり、セグメント利益は同12億91百万円増加し、116億7百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比42百万円減少し、47億54百万円となり、セグメント利益は同23百万円減少し、1億93百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比84百万円増加し、26億28百万円となり、セグメント利益は同1億49百万円増加し、8億89百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、173億円の支出(前連結会計年度比575億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、513億円の収入(前連結会計年度比1,308億円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行などから、61億円の収入(前連結会計年度比72億円増)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中401億円増加し、当連結会計年度末残高は766億円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ11億64百万円減少し、資金調達費用が同3億76百万円減少したため、同7億88百万円減少し、223億72百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ2億79百万円増加し、役務取引等費用が同74百万円増加したため、同2億4百万円増加し、52億78百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ81百万増加し、その他業務費用が同81百万円増加したため、同0百万円減少し、28億66百万円となりました。

(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ7億51百万円増加し、資金調達費用が同18百万円減少したため、同7億70百万円増加し、13億83百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ3百万円増加し、役務取引等費用が同4百万円増加したため、同1百万円減少し、17百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ2億48百万円増加し、その他業務費用が同4百万円増加したため、同2億44百万円増加し、3億23百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	23,160	613	―	23,774
	当連結会計年度	22,372	1,383	―	23,756
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,114	875	165	26,824
	当連結会計年度	24,949	1,627	132	26,444
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,953	262	165	3,050
	当連結会計年度	2,576	243	132	2,688
役務取引等収支	前連結会計年度	5,074	18	―	5,093
	当連結会計年度	5,278	17	―	5,296
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,301	47	―	7,349
	当連結会計年度	7,581	50	―	7,632
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,227	29	―	2,256
	当連結会計年度	2,302	33	―	2,336
その他業務収支	前連結会計年度	2,867	79	―	2,946
	当連結会計年度	2,866	323	―	3,190
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,116	85	―	8,201
	当連結会計年度	8,198	333	―	8,531
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,249	5	―	5,255
	当連結会計年度	5,331	9	―	5,341

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は293億73百万円増加し、2兆2,117億9百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は331億20百万円増加し、2兆1,400億71百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は255億37百万円増加し、1,441億78百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は255億69百万円増加し、1,443億15百万円となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,182,335	26,114	1.20
	当連結会計年度	2,211,709	24,949	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,343,625	19,371	1.44
	当連結会計年度	1,412,577	18,828	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	52	0	0.92
	当連結会計年度	57	0	0.90
うち有価証券	前連結会計年度	710,373	6,479	0.91
	当連結会計年度	666,599	5,825	0.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,969	6	0.11
	当連結会計年度	8,342	9	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,581	18	0.50
	当連結会計年度	2,471	18	0.75
資金調達勘定	前連結会計年度	2,106,950	2,953	0.14
	当連結会計年度	2,140,071	2,576	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,928,712	1,599	0.08
	当連結会計年度	1,941,292	1,269	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	126,773	109	0.09
	当連結会計年度	148,451	131	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	8,688	6	0.08
	当連結会計年度	6,900	4	0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	11,765	10	0.09
	当連結会計年度	3,869	2	0.07
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	30,998	56	0.18
	当連結会計年度	40,167	63	0.16

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	118,640	875	0.74
	当連結会計年度	144,178	1,627	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,905	10	0.56
	当連結会計年度	5,170	23	0.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	86,825	724	0.83
	当連結会計年度	120,889	1,490	1.23
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	28,871	84	0.29
	当連結会計年度	16,924	78	0.47
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	118,746	262	0.22
	当連結会計年度	144,315	243	0.17
うち預金	前連結会計年度	4,792	2	0.06
	当連結会計年度	5,550	3	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	658	10	1.58
	当連結会計年度	2,557	11	0.46
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,142	4	0.22
	当連結会計年度	12,009	24	0.20
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,825	6	0.36

(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,300,976	111,104	2,189,871	26,990	165	26,824	1.22
	当連結会計年度	2,355,887	111,979	2,243,908	26,576	132	26,444	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	1,345,531	―	1,345,531	19,381	―	19,381	1.44
	当連結会計年度	1,417,747	―	1,417,747	18,852	―	18,852	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	52	―	52	0	―	0	0.92
	当連結会計年度	57	―	57	0	―	0	0.90
うち有価証券	前連結会計年度	797,198	―	797,198	7,204	―	7,204	0.90
	当連結会計年度	787,489	―	787,489	7,315	―	7,315	0.93
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	34,841	―	34,841	90	―	90	0.26
	当連結会計年度	25,266	―	25,266	88	―	88	0.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,581	―	3,581	18	―	18	0.50
	当連結会計年度	2,471	―	2,471	18	―	18	0.75
資金調達勘定	前連結会計年度	2,225,697	111,104	2,114,593	3,215	165	3,050	0.14
	当連結会計年度	2,284,387	111,979	2,172,407	2,820	132	2,688	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,933,505	―	1,933,505	1,602	―	1,602	0.08
	当連結会計年度	1,946,843	―	1,946,843	1,273	―	1,273	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	126,773	―	126,773	109	―	109	0.09
	当連結会計年度	148,451	―	148,451	131	―	131	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	9,347	―	9,347	17	―	17	0.19
	当連結会計年度	9,457	―	9,457	15	―	15	0.17
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	13,907	―	13,907	15	―	15	0.11
	当連結会計年度	15,879	―	15,879	26	―	26	0.17
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	30,998	―	30,998	56	―	56	0.18
	当連結会計年度	41,993	―	41,993	69	―	69	0.17

(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ2億79百万円増加し、75億81百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ82百万円増加し、23億10百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ2百万円増加し、50百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ3百万円減少し、25百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,301	47	7,349
	当連結会計年度	7,581	50	7,632
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	901	―	901
	当連結会計年度	972	―	972
うち為替業務	前連結会計年度	1,564	46	1,611
	当連結会計年度	1,541	49	1,591
うち証券関連業務	前連結会計年度	76	―	76
	当連結会計年度	126	―	126
うち代理業務	前連結会計年度	1,032	―	1,032
	当連結会計年度	1,094	―	1,094
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	67	―	67
	当連結会計年度	64	―	64
うち保証業務	前連結会計年度	543	1	545
	当連結会計年度	524	0	524
役務取引等費用	前連結会計年度	2,227	29	2,256
	当連結会計年度	2,310	25	2,336
うち為替業務	前連結会計年度	337	19	357
	当連結会計年度	332	18	351

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,014,197	5,324	2,019,521
	当連結会計年度	2,030,845	5,576	2,036,421
うち流動性預金	前連結会計年度	1,115,457	―	1,115,457
	当連結会計年度	1,149,104	―	1,149,104
うち定期性預金	前連結会計年度	874,829	―	874,829
	当連結会計年度	851,648	―	851,648
うちその他	前連結会計年度	23,910	5,324	29,235
	当連結会計年度	30,092	5,576	35,668
譲渡性預金	前連結会計年度	99,723	―	99,723
	当連結会計年度	103,112	―	103,112
総合計	前連結会計年度	2,113,920	5,324	2,119,245
	当連結会計年度	2,133,958	5,576	2,139,534

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。


(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,409,351	100.00	1,470,267	100.00
製造業	171,245	12.15	176,652	12.01
農業、林業	4,233	0.30	4,797	0.33
漁業	566	0.04	1,321	0.09
鉱業、砕石業、砂利採取業	264	0.02	427	0.03
建設業	46,819	3.32	49,563	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	24,112	1.71	28,700	1.95
情報通信業	7,083	0.50	6,498	0.44
運輸業,郵便業	21,486	1.53	21,783	1.48
卸売業,小売業	158,825	11.27	160,823	10.94
金融業,保険業	85,484	6.07	81,317	5.53
不動産業,物品賃貸業	131,634	9.34	147,284	10.02
各種サービス業	89,499	6.35	91,902	6.25
地方公共団体	283,581	20.12	293,158	19.94
その他	384,508	27.28	406,031	27.62
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,409,351	―	1,470,267	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	469,697	―	469,697
	当連結会計年度	346,294	―	346,294
地方債	前連結会計年度	130,146	―	130,146
	当連結会計年度	136,152	―	136,152
社債	前連結会計年度	99,958	―	99,958
	当連結会計年度	127,107	―	127,107
株式	前連結会計年度	34,795	―	34,795
	当連結会計年度	41,420	―	41,420
その他の証券	前連結会計年度	26,698	92,887	119,585
	当連結会計年度	46,660	123,978	170,639
合計	前連結会計年度	761,296	92,887	854,183
	当連結会計年度	697,635	123,978	821,614

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.24
2.連結における自己資本の額	1,298
3.リスク・アセットの額	9,810
4.連結総所要自己資本額	392

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.67
2.単体における自己資本の額	1,222
3.リスク・アセットの額	9,644
4.単体総所要自己資本額	385

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	32
危険債権	148	149
要管理債権	20	31
正常債権	14,220	14,829