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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10055EE

有価証券報告書抜粋 株式会社筑波銀行 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1921年11月茨城無尽㈱、水戸市に創立
1927年4月下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く
1952年5月下妻無尽㈱、㈱東陽相互銀行と商号を変更
茨城無尽㈱、㈱茨城相互銀行と商号を変更
1952年9月㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く(同年10月開業)
1974年4月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場
(1977年3月第一部に指定)
1983年7月㈱関東銀行、連結子会社 関銀ビジネスサービス㈱設立
1984年1月㈱関東銀行、連結子会社 関東信用保証㈱設立
1984年9月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立(2009年6月、㈱いばぎんカードとの合併により解散)
1989年2月㈱東陽相互銀行、㈱つくば銀行と商号を変更
㈱茨城相互銀行、㈱茨城銀行と商号を変更
1989年7月㈱関東銀行、連結子会社 関銀コンピュータサービス㈱設立
㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立
1991年9月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード設立(2002年1月、㈱いばぎんカードと商号を変更)
1993年8月㈱関東銀行、連結子会社 かんぎん不動産調査㈱設立
1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立(2003年4月関東信用保証㈱との合併により解散)
1998年7月㈱関東銀行、連結子会社 関銀オフィスサービス㈱設立
2001年4月㈱関東銀行、「じゅうだん会」(関東銀行・八十二銀行・山形銀行・阿波銀行・親和銀行・宮崎銀行・琉球銀行)のシステム共同化最終合意
2001年10月㈱関東銀行、㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意
2002年1月㈱茨城銀行、㈱栃木銀行・㈱つくば銀行・㈱東日本銀行と現金自動設備(ATM)利用手数料無料化サービスを開始
2002年3月㈱関東銀行と㈱つくば銀行との合併の検討開始の合意
2002年12月「関東銀行とつくば銀行との合併契約書」の締結
2003年3月㈱関東銀行・㈱つくば銀行、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第3条に係る「経営基盤強化に関する計画」の申請を金融庁が認定
2003年4月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を「㈱関東つくば銀行」に変更
(資本金200億円)
2004年5月㈱関東つくば銀行、アイワイバンク銀行とのATM提携開始
2005年9月㈱関東つくば銀行、「経営基盤強化に関する計画の変更」の申請を金融庁が認定
2008年1月㈱関東つくば銀行、「じゅうだん会」共同版システムへの移行実施
2008年8月㈱関東つくば銀行、㈱千葉銀行・㈱東京都民銀行・㈱横浜銀行・㈱武蔵野銀行とのATM提携開始
2008年9月㈱関東つくば銀行、㈱イオン銀行とのATM提携開始
2009年4月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併基本合意の締結
2009年6月㈱茨銀ビジネスサービスと㈱いばぎんカードが合併し、㈱いばぎんカードとなる
2009年8月「㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併契約書」の締結
㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意

2010年1月㈱関東つくば銀行、つくば市の新ビルへ本部機能移転
2010年2月関銀ビジネスサービス㈱と関銀オフィスサービス㈱が合併し、関銀ビジネスサービス㈱となる(2010年3月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更)
関東信用保証㈱とかんぎん不動産調査㈱が合併し、関東信用保証㈱となる(2010年3月、筑波信用保証㈱に商号変更)
2010年3月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を「㈱筑波銀行」に変更
(資本金313億円)
㈱筑波銀行と㈱あおぞら銀行の戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始並びに資本提携
2010年5月㈱筑波銀行、オンラインシステム統合
第1次中期経営計画策定
2010年7月ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式による店舗統合開始(2010年度実施店舗数計17ヶ店、2011年度実施店舗数計7ヶ店、2012年度実施店舗数計4ヶ店、2013年度実施店舗数計6ヶ店、2014年度実施店舗数計3ヶ店、合計37ヶ店)
2011年9月金融機能強化法(震災特例)に基づく第四種優先株式350億円発行
(資本金488億円)
2011年10月筑波信用保証㈱といばぎん信用保証㈱が合併し、筑波信用保証㈱となる
2013年4月第2次中期経営計画策定
筑波コンピュータサービス㈱、商号を筑波総研㈱に変更
2015年3月末現在、本支店139、出張所8(ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数110)、連結対象子会社4社


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03552] S10055EE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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