株式会社　群馬銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

(経営方針)
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念に掲げ、経営体質の強化に努めております。
この企業理念のもと、これまで取り組んできた「サービスの質の向上」を継承しつつ、基本コンセプトを「価値ある提案」へ進化させ、2013年4月から2016年3月までの3年間を計画期間とする「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」を推進しております。
本計画では、めざす企業像に「お客さまへ価値ある提案をしていく、地域のリーディングバンク」を掲げ、それを実現するための基本方針として、「価値ある提案力の向上」、「経営基盤の強化と経営効率化の追求」、「人材育成の強化と組織活力の向上」、「地域社会への貢献」の4点を掲げております。
「価値ある提案力の向上」では、法人向けコンサルティング機能の強化や個人向けマーケティング等の拡充を図るとともに、価値ある提案活動を実践することにより、お客さまサポートの充実を図ります。また、貸出運用力を強化するとともに、フィービジネスを増強し、収益力の強化に努めます。
次に、「経営基盤の強化と経営効率化の追求」では、IT戦略の強化やローコストオペレーションの確立に取り組むとともに、自己資本充実や株主価値向上に努めます。
また、「人材育成の強化と組織活力の向上」では、提案力強化に向けて専門知識と実践力を備えた人材を育成し、多様な人材活用を推進することにより組織活力の向上を図ります。
さらに、「地域社会への貢献」では、「ぐんぎん経営倶楽部」からの情報発信等を通じて、地域との信頼関係を深め、地域社会発展に向けて積極的に貢献します。

(金融経済環境)
当期のわが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げにより落ち込んだ後、秋以降の日本銀行による量的・質的金融緩和の拡大や原油価格の下落などを受けて、緩やかな回復の動きがみられました。すなわち個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で大幅に落ち込んだ後、緩やかに持ち直しました。輸出は横ばい圏で推移しましたが、年末には持ち直しの動きがみられました。設備投資は緩やかに増加したものの、年度後半には横ばいの動きとなりました。一方、雇用情勢は改善傾向が続きました。
県内経済は、消費増税で落ち込んだものの、その後は緩やかな回復基調となりました。個人消費は消費税率引き上げの影響から総じて弱い動きとなりました。生産面では、円安効果もあり、輸送機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。また、住宅建設は低調に推移しました。雇用情勢は横ばいで推移しましたが、秋以降は堅調な動きがみられました。
金融面では、2014年10月に日本銀行による量的・質的金融緩和の追加実施などもあり、長期金利は総じて低水準で推移しました。

(業績)
こうした金融経済環境のなか、当行は、2013年4月から3年間の中期経営計画(V-プラン ～価値提案銀行への進化～)の2年目に入り、地域金融機関として常にお客さまの立場に立った「価値ある提案活動の実践」とマーケットの拡大に向けた諸施策を実施してまいりました。
法人のお客さまへの取組みとしては、成長支援や海外展開ニーズへの対応、企業再生支援の充実など、企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の強化を図り、企業サポートの充実に努めました。
具体的には、2014年4月に、中小企業が抱える経営課題に対して適切に本業支援が行える専門人材を選定・派遣する「中小企業活性化支援サービス」を開始しました。2014年12月には、豊富な知識・経験・ネットワークを持つ大企業OB等と中小企業とのマッチングの場である「ぐんぎん新現役交流会」を開催しました。
また、「補助金デスク」による補助金や利子補給制度に関する情報提供、相談受付や申請支援を行うとともに、2014年11月には医療関連のものづくり企業を支援するために「ぐんま医工連携活性化ファンド」を設立しました。さらに、「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を通じた新事業プランの事業化支援においては、融資に加えて直接投資による支援を行えるよう、「ぐんぎんビジネスサポートファンド」の設立を決定しました。
新店舗については、2014年12月に東京都内で7か店目の拠点となる「荻窪支店」を開設しました。
海外展開ニーズへの対応としては、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行と新たな業務提携を行うとともに国際協力銀行と協調した海外展開支援融資ファシリティの取扱いを開始するなど、支援体制の一層の充実を図りました。2015年1月には海外展開・販路拡大の支援策として「フィリピン投資環境視察団」を派遣するとともに、関東地銀3行(当行、横浜銀行、常陽銀行)の連携による初の商談会を上海において開催しました。
また、資金需要旺盛なアジア市場を中心に収益機会の取込みを図るため、非居住者向け貸出を増強するとともに、安定した米ドル資金を確保するため、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2億米ドル)を2014年10月に発行しました。
中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や返済条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き積極的な金融仲介機能の発揮に努めました。
個人のお客さまへの取組みとしては、マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング機能の充実に努めました。
具体的には、2014年5月、お客さまの取引や属性の変化を捉えた「イベント・ベースド・マーケティング(EBM)」の本格運用を開始しました。資産運用ニーズに対しては、「ポートフォリオ分析システム」やタブレット端末を活用し、「NISA(少額投資非課税制度)」にあわせた投資信託商品を拡充するなど、お客さまへの提案力の向上に努めました。
また、土日営業の「ローンステーション」を中心とした住宅ローンの積極的な営業活動を展開するとともに、カードローン「すまいるパートナー」やインターネットでお申込みからご契約まで完結する「ぐんぎんネットDEローン」などの無担保消費者ローンの増強に取組み、ライフプランやニーズに応じた金融商品の提供に努めました。2014年11月には、住宅ローンや無担保消費者ローンの契約書類作成にかかるお客さまの記入負担を軽減するため、「個人ローン契約書作成サポートシステム」を導入しました。
さらに、コンビニATM手数料を原則有料化する一方、当行ATMを含めた手数料無料化の優遇条件を緩和するとともに県内の信用金庫、信用組合及び近隣他行と提携することにより平日日中のATM手数料の相互無料化に取組みました。また2015年2月には、コンビニATMでのご利用可能な時間帯を拡大するなど、お客さまの利便性向上を図りました。
地域貢献活動では、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界文化遺産に登録されたことに伴い、2014年6月に「富岡製糸場と絹産業遺産群」の保護活動に信託報酬の一部を寄付する投資信託商品「群馬の絹遺産」の取扱いを開始するなど、地元の観光振興等を目的にさまざまな取組みを実施しました。

以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

○資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の資産は、貸出金や有価証券が増加したことなどから期中4,092億円増加し、期末残高は7兆5,509億円となりました。負債は、預金やコールマネーが増加したことなどから期中3,535億円増加し、期末残高は7兆274億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから期中557億円増加し、期末残高は5,235億円となりました。
なお、主要3勘定等の状況は次のとおりとなりました。
・預金等
預金は、個人預金や法人預金の増加などから期中1,346億円増加し、期末残高は6兆1,124億円となりました。
譲渡性預金は、法人預金が増加したことなどから期中287億円増加し、期末残高は1,429億円となりました。
・貸出金
貸出金は、リテール貸出の増加を主因に期中2,545億円増加し、期末残高は4兆8,069億円となりました。
・有価証券
有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中946億円増加し、期末残高は2兆3,207億円となりました。


○損益状況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益などが増加したものの、株式等売却益を計上した前連結会計年度と比較すると2億87百万円減少し1,302億67百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用や役務取引等費用などが増加したものの、与信費用が減少したことなどから前連結会計年度比36億4百万円減少し911億94百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比33億16百万円増加し390億72百万円となりました。
また、当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩(減益要因)の減少などもあり、前連結会計年度比60億16百万円増加し259億10百万円となりました。
なお、連結収益力向上の観点から、連結子会社である群馬信用保証株式会社の連結グループ持分を100%に引き上げたことにより、特別利益(負ののれん発生益)を23億85百万円計上しております。

○セグメントごとの状況
セグメントごとの状況は次のとおりであり、経常収支のほとんどを銀行業が占めております。
「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比21億1百万円減少し1,072億52百万円、セグメント利益は前連結会計年度比19億41百万円増加し342億99百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前連結会計年度比4億67百万円増加し203億67百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億46百万円増加し11億87百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比12億26百万円増加し46億3百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億31百万円増加し35億98百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの状況につきましては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(キャッシュ・フローの状況に関する分析)に記載しております。


(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比3億95百万円減少し816億74百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比11億3百万円増加し122億77百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比16億4百万円増加し967億10百万円、海外が前連結会計年度比1億18百万円増加し7億97百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比17億22百万円増加し975億8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	81,358	711	―	82,069
	当連結会計年度	80,871	802	―	81,674
うち資金運用収益	前連結会計年度	84,443	1,001	△78	85,366
	当連結会計年度	84,363	1,132	△108	85,387
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,085	290	△78	3,296
	当連結会計年度	3,491	330	△108	3,713
役務取引等収支	前連結会計年度	11,183	△9	―	11,174
	当連結会計年度	12,289	△11	―	12,277
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,246	0	―	17,246
	当連結会計年度	18,908	1	―	18,910
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,062	9	―	6,072
	当連結会計年度	6,619	12	―	6,632
その他業務収支	前連結会計年度	2,563	△22	―	2,540
	当連結会計年度	3,549	6	―	3,555
うちその他業務収益	前連結会計年度	20,647	0	―	20,648
	当連結会計年度	21,813	6	―	21,819
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,083	23	―	18,107
	当連結会計年度	18,263	―	―	18,263

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除し表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,016億円増加し6兆9,235億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比2,266億円、有価証券が前連結会計年度比666億円それぞれ増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,973億円増加し6兆6,780億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,510億円、債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比660億円それぞれ増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.05%低下し1.23%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同一の0.05%となりました。
これらの結果、受取利息は前連結会計年度比21百万円増加し853億87百万円、支払利息は前連結会計年度比4億16百万円増加し37億13百万円となり、資金運用収支は816億74百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,553,191	84,443	1.28
	当連結会計年度	6,845,731	84,363	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	4,360,946	60,625	1.39
	当連結会計年度	4,575,120	59,211	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,807	8	0.28
	当連結会計年度	2,239	5	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	2,024,437	22,637	1.11
	当連結会計年度	2,088,024	23,750	1.13
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	85,897	325	0.37
	当連結会計年度	105,980	494	0.46
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	38,767	72	0.18
	当連結会計年度	28,931	72	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	6,313,452	3,085	0.04
	当連結会計年度	6,604,183	3,491	0.05
うち預金	前連結会計年度	5,773,327	2,034	0.03
	当連結会計年度	5,921,804	2,029	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	137,124	73	0.05
	当連結会計年度	173,481	96	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	101,800	151	0.14
	当連結会計年度	83,996	146	0.17
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	168,782	217	0.12
	当連結会計年度	234,602	379	0.16
うち借用金	前連結会計年度	137,120	180	0.13
	当連結会計年度	184,109	235	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,636百万円、当連結会計年度50,583百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	98,298	1,001	1.01
	当連結会計年度	114,068	1,132	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	48,796	454	0.93
	当連結会計年度	61,254	563	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	49,232	545	1.10
	当連結会計年度	52,260	568	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	1	0	0.25
	当連結会計年度	8	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	94,286	290	0.30
	当連結会計年度	109,536	330	0.30
うち預金	前連結会計年度	44,871	132	0.29
	当連結会計年度	48,515	152	0.31
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,519	8	0.32
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	9,845	39	0.39
	当連結会計年度	11,109	37	0.34
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	17,234	54	0.31
	当連結会計年度	17,415	48	0.27
うち借用金	前連結会計年度	―	0	―
	当連結会計年度	―	0	―

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度224百万円、当連結会計年度340百万円)を控除して表示しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,651,489	△29,662	6,621,827	85,445	△78	85,366	1.28
	当連結会計年度	6,959,800	△36,287	6,923,512	85,495	△108	85,387	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	4,409,742	―	4,409,742	61,080	―	61,080	1.38
	当連結会計年度	4,636,375	―	4,636,375	59,774	―	59,774	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,807	―	2,807	8	―	8	0.28
	当連結会計年度	2,239	―	2,239	5	―	5	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	2,073,669	△3,202	2,070,467	23,183	―	23,183	1.11
	当連結会計年度	2,140,284	△3,202	2,137,081	24,319	―	24,319	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	85,897	―	85,897	325	―	325	0.37
	当連結会計年度	105,980	―	105,980	494	―	494	0.46
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	8	―	8	0	―	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	38,767	△4,649	34,118	72	△14	57	0.16
	当連結会計年度	28,931	△5,680	23,250	72	△24	48	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	6,407,739	△26,984	6,380,755	3,375	△78	3,296	0.05
	当連結会計年度	6,713,720	△35,656	6,678,064	3,821	△108	3,713	0.05
うち預金	前連結会計年度	5,818,199	△4,649	5,813,550	2,166	△14	2,152	0.03
	当連結会計年度	5,970,319	△5,680	5,964,639	2,182	△24	2,157	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	137,124	―	137,124	73	―	73	0.05
	当連結会計年度	176,001	―	176,001	104	―	104	0.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	111,645	―	111,645	190	―	190	0.17
	当連結会計年度	95,106	―	95,106	184	―	184	0.19
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	186,017	―	186,017	272	―	272	0.14
	当連結会計年度	252,018	―	252,018	427	―	427	0.16
うち借用金	前連結会計年度	137,120	―	137,120	180	―	180	0.13
	当連結会計年度	184,109	―	184,109	235	―	235	0.12

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,861百万円、当連結会計年度50,924百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。


(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比16億63百万円増加し189億10百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務59億57百万円、為替業務48億57百万円及び投資信託取扱業務31億73百万円であります。
役務取引等費用は、前連結会計年度比5億60百万円増加し66億32百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比11億3百万円増加し122億77百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,246	0	―	17,246
	当連結会計年度	18,908	1	―	18,910
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,308	―	―	5,308
	当連結会計年度	5,957	―	―	5,957
うち為替業務	前連結会計年度	4,701	0	―	4,702
	当連結会計年度	4,856	1	―	4,857
うち投資信託取扱 業務	前連結会計年度	2,664	―	―	2,664
	当連結会計年度	3,173	―	―	3,173
うち保険代理店業務	前連結会計年度	1,309	―	―	1,309
	当連結会計年度	1,550	―	―	1,550
うち代理業務	前連結会計年度	530	―	―	530
	当連結会計年度	496	―	―	496
うち証券関連業務	前連結会計年度	331	―	―	331
	当連結会計年度	341	―	―	341
うち保証業務	前連結会計年度	116	―	―	116
	当連結会計年度	157	―	―	157
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	124	―	―	124
	当連結会計年度	122	―	―	122
うち信託関連業務	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	25	―	―	25
役務取引等費用	前連結会計年度	6,062	9	―	6,072
	当連結会計年度	6,619	12	―	6,632
うち為替業務	前連結会計年度	808	0	―	808
	当連結会計年度	815	1	―	817

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。


(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,935,945	47,136	△5,301	5,977,780
	当連結会計年度	6,076,278	42,183	△6,059	6,112,402
うち流動性預金	前連結会計年度	3,660,862	37	―	3,660,899
	当連結会計年度	3,824,386	49	―	3,824,436
うち定期性預金	前連結会計年度	2,181,489	47,099	△5,301	2,223,287
	当連結会計年度	2,132,707	42,133	△6,059	2,168,781
うちその他	前連結会計年度	93,593	0	―	93,593
	当連結会計年度	119,184	0	―	119,184
譲渡性預金	前連結会計年度	114,248	―	―	114,248
	当連結会計年度	122,406	20,549	―	142,955
総合計	前連結会計年度	6,050,193	47,136	△5,301	6,092,029
	当連結会計年度	6,198,685	62,732	△6,059	6,255,357

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,500,418	100.00	4,742,585	100.00
製造業	734,303	16.32	727,541	15.34
農業、林業	5,927	0.13	7,232	0.15
漁業	2,755	0.06	2,610	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,155	0.07	3,699	0.08
建設業	172,129	3.82	171,851	3.62
電気・ガス・熱供給・水道業	27,262	0.61	31,899	0.67
情報通信業	30,240	0.67	29,844	0.63
運輸業、郵便業	146,082	3.25	147,193	3.11
卸売業、小売業	448,407	9.96	457,302	9.64
金融業、保険業	194,864	4.33	191,054	4.03
不動産業、物品賃貸業	436,198	9.69	481,389	10.15
医療・福祉	206,081	4.58	223,955	4.72
その他サービス業	184,081	4.09	200,105	4.22
地方公共団体	110,111	2.45	105,706	2.23
その他	1,798,812	39.97	1,961,192	41.35
海外及び特別国際金融取引勘定分	51,985	100.00	64,323	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	51,985	100.00	64,323	100.00
合計	4,552,403	―――	4,806,908	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。


② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	758,894	―	―	758,894
	当連結会計年度	704,237	―	―	704,237
地方債	前連結会計年度	562,286	―	―	562,286
	当連結会計年度	565,252	―	―	565,252
社債	前連結会計年度	282,267	―	―	282,267
	当連結会計年度	290,511	―	―	290,511
株式	前連結会計年度	167,288	―	―	167,288
	当連結会計年度	217,384	―	―	217,384
その他の証券	前連結会計年度	410,407	48,154	△3,202	455,360
	当連結会計年度	489,386	57,135	△3,202	543,319
合計	前連結会計年度	2,181,144	48,154	△3,202	2,226,096
	当連結会計年度	2,266,773	57,135	△3,202	2,320,706

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信託財産額はありません。


(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2015年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.45
2 連結Tier1比率(5/7)	11.82
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.82
4 連結における総自己資本の額	4,750
5 連結におけるTier1資本の額	4,176
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	4,176
7 リスク・アセットの額	35,307
8 連結総所要自己資本額	2,824

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2015年3月31日
1 単体総自己資本比率(4/7)	13.04
2 単体Tier1比率(5/7)	11.44
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.44
4 単体における総自己資本の額	4,542
5 単体におけるTier1資本の額	3,986
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	3,986
7 リスク・アセットの額	34,833
8 単体総所要自己資本額	2,786

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	310	270
危険債権	476	387
要管理債権	260	328
正常債権	45,162	47,873

(注) 1 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
2 その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。