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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005534

有価証券報告書抜粋 株式会社武蔵野銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)財政状態の状況

当連結会計年度末の残高は、「資産の部」につきましては、貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,772億円増加し4兆2,570億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,506億円増加し4兆276億円となりました。
「純資産の部」につきましては、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比266億円増加し2,293億円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
①貸出金
貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比1,445億円増加し、3兆2,106億円となりました。
②有価証券
有価証券残高は、国債の減少を中心に、前連結会計年度末比242億円減少し、7,480億円となりました。
③預金
預金残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,443億円増加し、3兆8,313億円となりました。
④自己資本比率
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率は、連結ベースで10.32%、単体ベースで10.08%となりました。


(2)経営成績の状況

当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を中心に役務取引等収益、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加する一方、低位で推移する市場金利を背景に資金運用収益が減少したこと等から、前連結会計年度比8億38百万円減少し760億77百万円となりました。
また、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用、人件費を主因に営業経費、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比15億25百万円減少し565億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億86百万円増加し195億45百万円、当期純利益は、負ののれん発生益(26億60百万円)の計上により前連結会計年度比41億52百万円増加し144億67百万円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、低位で推移する市場金利を背景とした運用利回りの低下を主因に、前連結会計年度比24億69百万円減少し、444億47百万円となりました。
役務取引等利益は、預り資産関係の手数料収入増加を主因に、前連結会計年度比9億45百万円増加し、72億28百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比7億31百万円増加し、24億41百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比7億93百万円減少し、541億16百万円となりました。
②経常利益
当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が減少したことなどから、前連結会計年度比6億86百万円増加し、195億45百万円となりました。
③当期純利益
以上及び特別利益に連結子会社の持分比率引き上げに伴う負ののれん発生益を26億60百万円計上しましたことから、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比33億28百万円増加し、220億91百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比41億52百万円増加し、144億67百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(1,499億45百万円)、貸出金の増加(1,445億82百万円)等により、全体で169億49百万円の資金増加(前連結会計年度比77億97百万円減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額487億29百万円)を主因に、全体で434億86百万円の資金増加(前連結会計年度比934億36百万円増加)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済(90億円)や配当金の支払(26億82百万円)等により、全体で116億98百万円の資金減少(前連結会計年度比241億75百万円減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比487億38百万円増加し全体で1,742億円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03555] S1005534)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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