株式会社千葉興業銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後に一時的な景気の減速が見られたものの、政府の経済対策や日本銀行の追加金融緩和等の効果により円安・株高が進行、また資源価格が低位で推移したことなどから企業業績が改善し、景気は回復の兆しがうかがえるものとなりました。
当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、企業業績に改善が見られ、倒産件数が低位で推移し、雇用情勢も良好な水準を維持するなど、国内景気同様、緩やかな回復基調となりました。
このような金融経済環境のもと、当行は2013年度から3ヵ年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」に取組み、当行の目指すべき姿である「地域の お客さまの ベスト・コンサルタント」の実現に向け、各種施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当行グループの業績につきましては、次の通りとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、2014年3月末比700億円増加して2兆2,691億円となりました。貸出金残高は、お取引先の資金ニーズへ積極的にお応えするほか、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしに取組んだ結果、2014年3月末比1,020億円増加して1兆8,221億円となりました。有価証券残高は、2014年3月末比326億円増加して5,536億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、投資信託や保険商品の販売増加による役務取引等収益の増加や、リース子会社等の業績拡大により、前連結会計年度比7億6百万円増加の532億62百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加しましたが、取引先の経営改善が進んだことにより与信関連費用が大幅に減少したことから、前連結会計年度比6億11百万円減少の400億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比13億18百万円増加の131億82百万円となり過去最高益となりました。一方、当期純利益は、税制改正の影響により繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等合計が前連結会計年度比14億86百万円増加したことから、前連結会計年度比1億13百万円減少の84億42百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比1億5百万円増加して443億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億12百万円増加して124億40百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比6億13百万円増加して90億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億20百万円減少して3億20百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比2億93百万円減少して20億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億63百万円減少して8億73百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比1億35百万円減少して22億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比51百万円減少して97百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、2014年3月末比0.49ポイント低下して8.42%となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が130億円、貸出金の増加が1,020億円、預金の増加が700億円、借用金の増加が185億円、コールローン等の減少が55億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは68億円(前連結会計年度比799億円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入995億円、有価証券の取得による支出1,146億円、有形固定資産取得による支出9億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△165億円(前連結会計年度比358億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
第一回第一種優先株式を取得し消却したことによる支出50億円、配当金支払22億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△72億円(前連結会計年度比601億円増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は549億円(前連結会計年度比166億円減少)となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で288億円、国際業務部門で6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で290億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で71億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で70億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で2億円、国際業務部門で5億円となり、合計で7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,247	313	501	29,059
	当連結会計年度	28,873	638	501	29,010
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,644	363	605	30,402
	当連結会計年度	30,262	759	625	30,396
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,396	50	104	1,342
	当連結会計年度	1,389	121	124	1,386
役務取引等収支	前連結会計年度	6,297	△30	68	6,198
	当連結会計年度	7,114	△25	67	7,020
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,828	102	1,033	8,897
	当連結会計年度	10,691	99	986	9,804
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,531	132	964	2,699
	当連結会計年度	3,577	125	918	2,783
その他業務収支	前連結会計年度	1,432	557	-	1,989
	当連結会計年度	234	506	-	740
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,621	587	-	2,208
	当連結会計年度	468	518	-	987
うちその他業務費用	前連結会計年度	189	29	-	218
	当連結会計年度	234	12	-	246

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆3,662億円、国際業務部門で775億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆3,628億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で302億円、国際業務部門で7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で303億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.27%、国際業務部門で0.97%、内部取引による相殺消去後の合計で1.28%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆3,101億円、国際業務部門で778億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆3,075億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で13億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で13億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.06%、国際業務部門で0.15%、内部取引による相殺消去後の合計で0.06%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,288,122	30,644	1.33
	当連結会計年度	2,366,274	30,262	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,659,078	25,432	1.53
	当連結会計年度	1,727,803	24,862	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	137	1	1.07
	当連結会計年度	148	1	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	488,991	4,827	0.98
	当連結会計年度	474,020	4,997	1.05
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	46,561	55	0.12
	当連結会計年度	19,778	27	0.13
うち預け金	前連結会計年度	63,366	127	0.20
	当連結会計年度	78,201	140	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	2,220,876	1,396	0.06
	当連結会計年度	2,310,154	1,389	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,189,751	1,061	0.04
	当連結会計年度	2,239,834	1,043	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,870	4	0.05
	当連結会計年度	26,394	20	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	415	0	0.12
	当連結会計年度	602	0	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,135	0	0.07
	当連結会計年度	18,959	10	0.05
うち借用金	前連結会計年度	22,690	321	1.41
	当連結会計年度	24,271	305	1.26

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,069	363	0.98
	当連結会計年度	77,527	759	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	6,494	46	0.71
	当連結会計年度	8,569	56	0.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	24,419	236	0.96
	当連結会計年度	59,145	556	0.94
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,421	9	0.28
	当連結会計年度	6,092	22	0.37
うち預け金	前連結会計年度	573	31	5.53
	当連結会計年度	1,698	84	4.97
資金調達勘定	前連結会計年度	37,597	50	0.13
	当連結会計年度	77,820	121	0.15
うち預金	前連結会計年度	8,502	18	0.21
	当連結会計年度	8,454	39	0.46
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.22
	当連結会計年度	382	2	0.52
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,097	4	0.39
	当連結会計年度	3,642	13	0.36

(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,325,192	43,006	2,282,185	31,008	605	30,402	1.33
	当連結会計年度	2,443,801	80,903	2,362,898	31,022	625	30,396	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	1,665,573	6,396	1,659,177	25,478	79	25,399	1.53
	当連結会計年度	1,736,373	5,829	1,730,543	24,919	69	24,849	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	137	-	137	1	-	1	1.07
	当連結会計年度	148	-	148	1	-	1	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	513,410	752	512,657	5,064	501	4,563	0.89
	当連結会計年度	533,165	752	532,413	5,553	501	5,052	0.94
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	49,982	-	49,982	65	-	65	0.13
	当連結会計年度	25,871	-	25,871	50	-	50	0.19
うち預け金	前連結会計年度	63,939	7,900	56,039	159	1	157	0.28
	当連結会計年度	79,899	9,011	70,888	225	1	223	0.31
資金調達勘定	前連結会計年度	2,258,473	42,747	2,215,725	1,447	104	1,342	0.06
	当連結会計年度	2,387,975	80,397	2,307,577	1,510	124	1,386	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,198,254	8,393	2,189,860	1,080	1	1,078	0.04
	当連結会計年度	2,248,288	9,258	2,239,030	1,082	1	1,080	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,870	-	6,870	4	-	4	0.05
	当連結会計年度	26,394	-	26,394	20	-	20	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	416	-	416	0	-	0	0.12
	当連結会計年度	985	-	985	2	-	2	0.27
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,135	-	1,135	0	-	0	0.07
	当連結会計年度	18,959	-	18,959	10	-	10	0.05
うち借用金	前連結会計年度	23,788	6,396	17,392	325	79	246	1.41
	当連結会計年度	27,914	5,829	22,085	319	69	249	1.12

(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で106億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で98億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で27億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,828	102	1,033	8,897
	当連結会計年度	10,691	99	986	9,804
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,004	-	2	1,001
	当連結会計年度	1,159	-	2	1,156
うち為替業務	前連結会計年度	1,685	94	2	1,776
	当連結会計年度	1,656	94	2	1,748
うち証券関連業務	前連結会計年度	467	-	-	467
	当連結会計年度	422	-	-	422
うち代理業務	前連結会計年度	1,286	-	-	1,286
	当連結会計年度	1,708	-	-	1,708
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	221	-	0	221
	当連結会計年度	212	-	0	212
うち保証業務	前連結会計年度	1,674	6	964	716
	当連結会計年度	1,648	2	918	733
役務取引等費用	前連結会計年度	3,531	132	964	2,699
	当連結会計年度	3,577	125	918	2,783
うち為替業務	前連結会計年度	339	17	-	356
	当連結会計年度	331	20	-	352

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,198,515	8,454	7,929	2,199,040
	当連結会計年度	2,269,063	8,680	8,625	2,269,118
うち流動性預金	前連結会計年度	1,183,388	-	3,429	1,179,959
	当連結会計年度	1,217,806	-	3,725	1,214,080
うち定期性預金	前連結会計年度	1,008,963	-	4,500	1,004,463
	当連結会計年度	1,043,173	-	4,900	1,038,273
うちその他	前連結会計年度	6,163	8,454	-	14,617
	当連結会計年度	8,082	8,680	-	16,763
譲渡性預金	前連結会計年度	8,540	-	-	8,540
	当連結会計年度	12,200	-	-	12,200
総合計	前連結会計年度	2,207,055	8,454	7,929	2,207,580
	当連結会計年度	2,281,263	8,680	8,625	2,281,318

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。

(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,720,148	100.00	1,822,154	100.00
製造業	171,863	9.99	174,959	9.60
農業,林業	5,222	0.30	5,377	0.30
漁業	273	0.02	274	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,832	0.16	3,223	0.18
建設業	83,696	4.87	90,686	4.98
電気・ガス・熱供給・水道業	6,810	0.40	7,473	0.41
情報通信業	8,805	0.51	9,141	0.50
運輸業,郵便業	68,038	3.96	78,375	4.30
卸売業,小売業	169,722	9.87	177,930	9.76
金融業,保険業	74,525	4.33	77,309	4.24
不動産業,物品賃貸業	370,740	21.55	391,389	21.48
各種サービス業	176,483	10.26	175,746	9.64
地方公共団体	26,662	1.55	27,321	1.50
その他	554,469	32.23	602,945	33.09
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,720,148	──	1,822,154	──

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	168,968	-	-	168,968
	当連結会計年度	132,153	-	-	132,153
地方債	前連結会計年度	54,275	-	-	54,275
	当連結会計年度	58,069	-	-	58,069
社債	前連結会計年度	195,125	-	-	195,125
	当連結会計年度	194,855	-	-	194,855
株式	前連結会計年度	27,896	-	752	27,143
	当連結会計年度	34,612	-	752	33,859
その他の証券	前連結会計年度	42,818	32,720	-	75,539
	当連結会計年度	62,300	72,415	-	134,715
合計	前連結会計年度	489,083	32,720	752	521,051
	当連結会計年度	481,990	72,415	752	553,652

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.42
2.連結における自己資本の額	1,281
3.リスク・アセットの額	15,209
4.連結総所要自己資本額	608

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.14
2.単体における自己資本の額	1,222
3.リスク・アセットの額	15,003
4.単体総所要自己資本額	600

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	51
危険債権	287	287
要管理債権	86	32
正常債権	17,329	18,395