株式会社東京都民銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績
2014年度のわが国経済を顧みますと、デフレ脱却と経済再生に向けた経済政策・金融政策等による景気押し上げ要因と消費税増税による景気下押し圧力が併存する形となり、景気回復の足取りは力強さに欠ける状況が続きました。しかし、年度が進むにつれ、長期化していた駆け込み需要の反動減の影響も徐々に薄れ、大企業を中心とした企業収益の改善や株価上昇に伴う資産効果等により、設備投資や個人消費も一部慎重さが残るものの総じて底堅い動きが見られるようになりました。
当行グループの主な営業基盤であります首都圏におきましても、中小企業の景況感は、消費税増税の影響に加え円安による仕入れ価格の上昇や海外景気の下振れ等により改善に足踏みが見られましたが、先行きは、原油価格下落の効果や2020年(2020年)東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等を背景に、緩やかながら回復が見込まれております。
このような金融経済環境のもと、当行は、2014年10月1日付で株式会社八千代銀行とともに共同持株会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立いたしました。この経営統合を機に、両行のさまざまな金融サービス・商品をワンストップで提供できる「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の構築に向けた施策をはじめ、店舗戦略や海外戦略、経費削減など、統合効果の早期発揮に向け各分野別のワーキング・グループを設置し検討を進めてまいりました。
また、2014年度は中期経営計画「い・し・ん(維新・以心・威信)」(2012年4月～2015年3月)の最終年度であり、持続的な成長への「飛躍」の名に相応しい年度となるよう「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」の3つの経営戦略を基本とし、具体的な諸施策を積極的に展開してまいりました。
「現場力の強化」では、提案型営業の強化として事業承継やM&A業務の推進のほか、八千代銀行との協働による「TOKYO TY ビジネス交流展2015」の開催などビジネスマッチングの実施、「中小企業再生ファンド」組成等の事業再生支援への取組み強化など、お客さまへのコンサルティング機能および円滑な金融仲介機能を積極的に発揮してまいりました。また、営業チャネルの拡充・機能強化のため、店舗運営の見直しを行ったほか、法人新規拠点の新設、インターネットバンキング機能の充実など、常にお客さまの視点に立ったサービスを提供してまいりました。
「経営効率の向上」では、営業と事務の生産性向上のため、金融商品販売支援システムの導入により営業事務効率を促進したほか、営業店の事務量等に見合った事務機器の見直しも着実に実施してまいりました。また、融資審査部に「個人ローン審査室」を設置し、審査のスピードアップ等の事務効率化を図ったほか、資産運用のご相談を専門とするマネーコンサルタント等の増員による金融商品の販売支援体制強化も進めてまいりました。
「活力ある企業風土の醸成」では、早期融資スキル向上のため、若手行員を対象とした法人基礎集中研修等の実施のほか自主勉強会による実践的な営業力の養成など自らが考えて行動し課題を解決できる「考動力ある人材」の育成に努めてまいりました。また、「女性活躍」推進に向け職員再雇用制度である「ジョブ・リターン制度」を制定したほか、CS(顧客満足度)向上への取組みや「海の森」植樹活動等の東京都が行う活動への参加・協賛、Jリーグ「FC東京」との業務連携等、CSR(企業の社会的責任)についても積極的に取組んでまいりました。
また、当行本店につきましては、2017年の秋に予定する南青山への移転に向け、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くため、業務の効率化やエネルギー効率の向上、強固な耐震性や災害への備え等について検討を進めてまいりました。
その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が318億円、役務取引等収益が102億円、その他業務収益が21億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比2億円増加し459億円となりました。一方、資金調達費用が22億円、役務取引等費用が19億円、その他業務費用が16百万円、営業経費309億円及びその他経常費用が26億円となり、経常費用は前連結会計年度比18億円減少し378億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比21億円増加し80億円となりました。また、法人税等合計が27億円増加し36億円となり、当期純利益は前連結会計年度比6億円減少し42億円となりました。なお、連結包括利益は148億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比102億円増加し、当連結会計年度末2兆3,718億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比34億円減少し、当連結会計年度末1兆8,282億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比733億円増加し、当連結会計年度末5,872億円となりました。
また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率(国内基準)は8.35%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入や債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,769億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により745億円減少しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済、劣後特約付社債の償還等により122億円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ901億円増加し、当連結会計年度末の残高は2,131億円となりました。

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内が295億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で295億円となりました。
役務取引等収支は、国内が95億円、海外が66百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で83億円となりました。
その他業務収支は、国内が21億円、海外が△1百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で21億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,640	0	23	29,617
	当連結会計年度	29,593	0	23	29,570
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,044	0	36	32,008
	当連結会計年度	31,856	0	36	31,820
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,403	-	13	2,390
	当連結会計年度	2,263	-	12	2,250
役務取引等収支	前連結会計年度	8,691	50	1,242	7,500
	当連結会計年度	9,555	66	1,282	8,339
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,568	50	2,240	9,378
	当連結会計年度	12,431	66	2,206	10,291
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,876	-	998	1,878
	当連結会計年度	2,876	-	924	1,951
その他業務収支	前連結会計年度	2,618	△1	△0	2,617
	当連結会計年度	2,161	△1	0	2,158
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,636	-	0	2,635
	当連結会計年度	2,177	-	2	2,175
うちその他業務費用	前連結会計年度	18	1	1	18
	当連結会計年度	16	1	1	16

(注)1 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の「うちその他業務収益」の相殺消去額(前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度0百万円)は、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2兆3,958億円、資金運用収益は318億円、資金運用利回りは1.32%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆4,060億円、資金運用収益は318億円、資金運用利回りは1.32%となりました。また、海外の平均残高は39百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは1.78%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2兆4,715億円、資金調達費用は22億円、資金調達利回りは0.09%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆4,796億円、資金調達費用は22億円、資金調達利回りは0.09%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,407,472	32,044	1.33
	当連結会計年度	2,406,087	31,856	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	1,766,301	28,136	1.59
	当連結会計年度	1,781,430	26,786	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	68	0	0.48
	当連結会計年度	57	0	0.79
うち有価証券	前連結会計年度	529,637	3,506	0.66
	当連結会計年度	549,629	4,657	0.84
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	72,002	129	0.18
	当連結会計年度	42,661	86	0.20
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	5,329	4	0.08
	当連結会計年度	10,687	9	0.08
うち預け金	前連結会計年度	29,282	66	0.22
	当連結会計年度	16,650	123	0.74
資金調達勘定	前連結会計年度	2,368,650	2,403	0.10
	当連結会計年度	2,479,612	2,263	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,296,810	1,359	0.05
	当連結会計年度	2,326,121	1,163	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	18,463	21	0.11
	当連結会計年度	28,771	38	0.13
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	153	0	0.25
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	11,616	4	0.03
	当連結会計年度	82,774	109	0.13
うち借用金	前連結会計年度	10,107	280	2.77
	当連結会計年度	10,721	222	2.08

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,767百万円、当連結会計年度121,370百万円)を控除して表示しております。
3 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	36	0	1.41
	当連結会計年度	39	0	1.78
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	36	0	1.41
	当連結会計年度	39	0	1.78
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
3 「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,407,509	9,896	2,397,612	32,044	36	32,008	1.33
	当連結会計年度	2,406,127	10,227	2,395,899	31,857	36	31,820	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	1,766,301	640	1,765,661	28,136	11	28,125	1.59
	当連結会計年度	1,781,430	615	1,780,815	26,786	10	26,775	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	68	-	68	0	-	0	0.48
	当連結会計年度	57	-	57	0	-	0	0.79
うち有価証券	前連結会計年度	529,637	2,319	527,318	3,506	23	3,482	0.66
	当連結会計年度	549,629	2,260	547,368	4,657	23	4,633	0.84
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	72,002	-	72,002	129	-	129	0.18
	当連結会計年度	42,661	-	42,661	86	-	86	0.20
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	5,329	-	5,329	4	-	4	0.08
	当連結会計年度	10,687	-	10,687	9	-	9	0.08
うち預け金	前連結会計年度	29,318	6,937	22,381	66	2	64	0.28
	当連結会計年度	16,689	7,351	9,338	124	2	122	1.31
資金調達勘定	前連結会計年度	2,368,650	7,638	2,361,012	2,403	13	2,390	0.10
	当連結会計年度	2,479,612	8,060	2,471,551	2,263	12	2,250	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,296,810	6,998	2,289,812	1,359	2	1,357	0.05
	当連結会計年度	2,326,121	7,445	2,318,675	1,163	2	1,161	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	18,463	-	18,463	21	-	21	0.11
	当連結会計年度	28,771	-	28,771	38	-	38	0.13
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	153	-	153	0	-	0	0.25
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	11,616	-	11,616	4	-	4	0.03
	当連結会計年度	82,774	-	82,774	109	-	109	0.13
うち借用金	前連結会計年度	10,107	640	9,467	280	11	269	2.84
	当連結会計年度	10,721	615	10,105	222	10	212	2.09

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,767百万円、当連結会計年度121,370百万円)を控除して表示しております。
2 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が124億円、海外が66百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で102億円となりました。
役務取引等費用は、国内が28億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で19億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,568	50	2,240	9,378
	当連結会計年度	12,431	66	2,206	10,291
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	336	-	-	336
	当連結会計年度	327	-	-	327
うち為替業務	前連結会計年度	1,987	-	-	1,987
	当連結会計年度	1,965	-	-	1,965
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,307	-	-	3,307
	当連結会計年度	3,942	-	-	3,942
うち代理業務	前連結会計年度	1,443	-	-	1,443
	当連結会計年度	1,560	-	-	1,560
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	340	-	-	340
	当連結会計年度	328	-	-	328
うち保証業務	前連結会計年度	1,306	-	944	362
	当連結会計年度	1,257	-	868	388
役務取引等費用	前連結会計年度	2,876	-	998	1,878
	当連結会計年度	2,876	-	924	1,951
うち為替業務	前連結会計年度	419	-	-	419
	当連結会計年度	429	-	-	429

(注)1 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

(4)国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,368,778	-	7,189	2,361,589
	当連結会計年度	2,379,799	-	7,931	2,371,868
うち流動性預金	前連結会計年度	1,112,697	-	1,723	1,110,973
	当連結会計年度	1,157,938	-	2,040	1,155,897
うち定期性預金	前連結会計年度	1,210,552	-	5,466	1,205,086
	当連結会計年度	1,175,531	-	5,890	1,169,640
うちその他	前連結会計年度	45,528	-	-	45,528
	当連結会計年度	46,330	-	-	46,330
譲渡性預金	前連結会計年度	28,207	-	-	28,207
	当連結会計年度	25,838	-	-	25,838
総合計	前連結会計年度	2,396,985	-	7,189	2,389,796
	当連結会計年度	2,405,637	-	7,931	2,397,706

(注)1 預金の区分は、次のとおりであります。
a 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b 定期性預金=定期預金+定期積金
2 相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
3 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,831,391	100.00	1,827,636	100.00
製造業	228,082	12.46	215,381	11.78
農業、林業	1,158	0.06	1,103	0.06
漁業	25	0.00	36	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	798	0.04	642	0.04
建設業	77,038	4.21	81,110	4.44
電気・ガス・熱供給・水道業	5,342	0.29	6,632	0.36
情報通信業	52,239	2.85	49,487	2.71
運輸業、郵便業	47,055	2.57	51,238	2.80
卸売業、小売業	269,445	14.71	260,309	14.24
金融業、保険業	137,075	7.49	120,524	6.60
不動産業	225,901	12.34	225,984	12.37
不動産取引業 (注)2	80,437	4.39	85,458	4.68
不動産賃貸業等 (注)2	145,464	7.94	140,525	7.69
物品賃貸業	46,884	2.56	54,779	3.00
学術研究、専門・技術サービス業	28,619	1.56	28,162	1.54
宿泊業	4,666	0.25	4,627	0.25
飲食業	11,524	0.63	11,734	0.64
生活関連サービス業、娯楽業	29,565	1.62	32,061	1.76
教育、学習支援業	7,847	0.43	7,921	0.43
医療・福祉	61,840	3.38	66,784	3.66
その他サービス	31,145	1.70	38,992	2.13
地方公共団体	90,833	4.96	92,487	5.06
その他	474,299	25.89	477,632	26.13
海外及び特別国際金融取引勘定分	257	100.00	600	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	257	100.00	600	100.00
合計	1,831,648	―――	1,828,236	―――

(注)1 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業店を有する(連結)子会社の取引であります。
2 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業とは主にアパート経営を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(6)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	314,938	-	-	314,938
	当連結会計年度	317,595	-	-	317,595
地方債	前連結会計年度	49,647	-	-	49,647
	当連結会計年度	49,488	-	-	49,488
社債	前連結会計年度	109,106	-	-	109,106
	当連結会計年度	102,908	-	-	102,908
株式	前連結会計年度	26,895	-	1,771	25,123
	当連結会計年度	33,373	-	1,734	31,639
その他の証券	前連結会計年度	15,075	-	23	15,052
	当連結会計年度	85,639	-	23	85,615
合計	前連結会計年度	515,663	-	1,794	513,868
	当連結会計年度	589,004	-	1,757	587,246

(注)1 「国内」とは当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.35
2.連結における自己資本の額	1,152
3.リスク・アセットの額	13,798
4.連結総所要自己資本額	551

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.87
2.単体における自己資本の額	1,080
3.リスク・アセットの額	13,722
4.単体総所要自己資本額	548

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	77	50
危険債権	566	511
要管理債権	32	29
正常債権	17,796	17,872