株式会社東京都民銀行 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後を展望いたしますと、さらなる高齢化の進展に伴う相続や中小企業の事業承継に関するニーズの拡大、また、首都圏への企業の進出や個人の流入に一層拍車がかかることが予想されます。さらには、2020年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラ等の大規模な再開発に加え、来日外国人の増加や消費活動の活発化などにより、幅広い業種に追い風が吹くことが考えられます。一方で、地方銀行の首都圏への進出の動きが強まり、金融機関の競争はますます激化していくと予想されます。
こうした環境下、当行は、株式会社東京TYフィナンシャルグループの中期経営計画「東京TY Plan 2020」に基づき、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、地域No.1への強固な基盤作りののため、新たに2年間の中期経営計画「Tokyo TPlan First stage」(2015年4月～2017年3月)をスタートさせました。「金融サービスの強化による営業基盤拡充」「経営の効率化」「活力ある人財と組織づくり」の3つの経営戦略を基本とし、諸施策を着実に実行してまいります。
また、引き続き、CSR(企業の社会的責任)への取組み等を通じた地域社会への貢献や、反社会的勢力への対応などコンプライアンスへの取組みの他、内部統制制度、リスク管理など経営管理態勢の整備と適正な運営とともに、新たに策定された「コーポレートガバナンス・コード」への対応を進めるなど、持続的な成長と中長期的な発展を目指してまいります。