株式会社　北越銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

1 経営成績の分析
(1) 損益状況
当連結会計年度は、経費の削減に努めたことや実質与信関係費用が減少したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比1,600百万円増加し6,438百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益		32,422	32,006	△416
資金運用収支		25,934	26,106	172
役務取引等収支		3,638	3,720	82
その他業務収支		2,849	2,178	△671
営業経費		23,966	23,352	△614
貸倒償却引当費用	①	3,212	1,170	△2,042
貸出金償却		691	1,088	397
個別貸倒引当金繰入額		2,297	―	△2,297
一般貸倒引当金繰入額		109	―	△109
バルクセール売却損		21	15	△6
その他の債権売却損等		92	66	△26
貸倒引当金戻入益	②	―	555	555
償却債権取立益	③	559	325	△234
株式等関係損益		3,015	2,827	△188
その他		424	704	280
経常利益		9,242	11,896	2,654
特別損益		△599	△886	△287
税金等調整前当期純利益		8,643	11,010	2,367
法人税、住民税及び事業税		2,207	3,468	1,261
法人税等調整額		1,365	810	△555
少数株主利益		231	294	63
当期純利益		4,838	6,438	1,600
(参考) 実質与信関係費用(①-②-③)		2,652	288	△2,364

(2) 業務粗利益
資金運用収支は、外債投資など市場運用の多様化から前連結会計年度比172百万円増加し26,106百万円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度比82百万円増加し3,720百万円、その他業務収支は前連結会計年度比671百万円減少し2,178百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比416百万円減少し32,006百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支		25,934	26,106	172
資金運用収益		27,638	28,421	783
資金調達費用		1,704	2,315	611
役務取引等収支		3,638	3,720	82
役務取引等収益		6,729	7,011	282
役務取引等費用		3,090	3,291	201
その他業務収支		2,849	2,178	△671
その他業務収益		12,650	16,913	4,263
その他業務費用		9,800	14,734	4,934
連結業務粗利益		32,422	32,006	△416

(3) 実質与信関係費用
実質与信関係費用は、前連結会計年度比2,364百万円減少し288百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用	①	3,212	1,170	△2,042
貸出金償却		691	1,088	397
個別貸倒引当金繰入額		2,297	―	△2,297
一般貸倒引当金繰入額		109	―	△109
バルクセール売却損		21	15	△6
その他の債権売却損等		92	66	△26
貸倒引当金戻入益	②	―	555	555
償却債権取立益	③	559	325	△234
実質与信関係費用(①-②-③)		2,652	288	△2,364

(4) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比188百万円減少し2,827百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	3,015	2,827	△188
株式等売却益	3,133	2,863	△270
株式等売却損	1	35	34
株式等償却	116	0	△116

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金(連結)は、法人向けが堅調に推移したほか、個人ローン・地方公共団体向けも増加したことから前連結会計年度末比47,959百万円増加し1,464,590百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
貸出金(連結)		1,416,631	1,464,590	47,959
貸出金(単体)		1,423,505	1,472,673	49,168
うち新潟県内(単体)		1,112,136	1,144,381	32,245

金融再生法開示債権額は、前連結会計年度末比2,556百万円減少し33,675百万円、不良債権比率は2.23%となりました。

(金融再生法開示債権)

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		5,413	4,892	△521
危険債権		28,559	26,742	△1,817
要管理債権		2,258	2,040	△218
小計	(A)	36,231	33,675	△2,556
正常債権		1,418,396	1,473,748	55,352
債権額合計	(B)	1,454,628	1,507,423	52,795
不良債権比率(%) (A)÷(B)		2.49	2.23	△0.26

(2) 有価証券
有価証券は、その他の証券や国債が増加したことなどから前連結会計年度末比88,326百万円増加し943,211百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
有価証券		854,885	943,211	88,326
国債		459,214	495,289	36,075
地方債		118,556	88,313	△30,243
社債		115,981	122,656	6,675
株式		25,591	30,942	5,351
その他の証券		135,542	206,008	70,466

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(3) 預金等(預金+譲渡性預金)
預金等(連結)は、新潟県内の預金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比38,246百万円増加し2,319,880百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
預金等(連結)		2,281,634	2,319,880	38,246
預金等(単体)		2,287,054	2,326,156	39,102
うち新潟県内(単体)		2,219,726	2,261,479	41,753

(4) 繰延税金資産
繰延税金資産は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上などから純額で4,637百万円の繰延税金負債の計上となりました。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
(発生原因別内訳)
繰延税金資産合計		10,125	8,724	△1,401
貸倒引当金		4,895	3,943	△952
退職給付に係る負債		4,338	2,584	△1,754
株式等償却		1,287	973	△314
減価償却資産		644	564	△80
税務上の繰越欠損金		21	0	△21
その他		2,157	3,391	1,234
評価性引当額		△3,220	△2,733	487
繰延税金負債合計		△7,431	△13,362	△5,931
その他有価証券評価差額金		△7,422	△13,355	△5,933
その他		△9	△7	2
繰延税金資産(負債)の純額		2,693	△4,637	△7,330

3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより81,846百万円の流入(前連結会計年度は107,935百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより79,146百万円の流出(前連結会計年度は36,816百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより16,894百万円の流出(前連結会計年度は2,082百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比14,219百万円減少し、141,890百万円となりました。

4 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、内部留保を着実に積み上げたものの、貸出金への取組強化などからリスク・アセットが増加したことに加えて、劣後債務150億円を期限前返済したことから、前連結会計年度末比1.93%低下し、9.09%となりました。

	前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
コア資本に係る基礎項目 (A)	102,527	91,383	△11,144
コア資本に係る調整項目 (B)	―	633	633
自己資本額 (A)-(B) (C)	102,527	90,749	△11,778
リスク・アセット (D)	930,142	998,113	67,971
連結自己資本比率(国内基準)=C/D×100(%)	11.02	9.09	△1.93