株式会社　北越銀行 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

① 企業統治の体制の概要等
(企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由)
当行は、監査役制度を採用しており、経営の重要事項等を決定する取締役会及び経営監査としての監査役会を設置しております。
取締役会は、取締役13名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則として月1回開催し、法令及び定款に定める事項や重要な業務執行を決定しております。
取締役のうち2名は、経営体制及び業務執行監督機能の強化を図るため選任された社外取締役であります。
一方、監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名(有価証券報告書提出日現在)で構成されており、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で決定した監査方針及び計画に基づき、業務執行や財産の状況、取締役の職務遂行等について監査を行っております。
また、取締役会へ付議する事項や、取締役会で決定した基本方針に基づく執行方針、委任事項等について協議・決定を行う機関として常務会を設置し、経営の意思決定の迅速化を図っております。
上記の体制により、当行における企業統治の実効性並びに経営の透明性は十分に確保されているものと考えております。

(企業統治に関する事項)
当行は、会社法の規定する「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、業務の適正を確保するための態勢整備に努めております。
コンプライアンス態勢の強化については、経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が「北越銀行行動憲章」をはじめとする各種規程等に則り、誠実かつ公正な企業活動を遂行しております。
業務運営においては、取締役会で重要事項を決定し、統括部署であるリスク統括部法務室、各業務担当部門、各部店に配置する法令遵守担当者を通じて、コンプライアンスの徹底に取り組んでいるほか、役職員の職務執行における適合性について、監査部門による検証や内部通報制度を含めた態勢の整備等により、チェック機能を確保しております。
財務報告における信頼性の確保については、「財務報告に係る内部統制構築の方針及び基本的計画」に基づき、財務報告に係る内部統制が適切に整備・運用される体制を構築しております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底しております。
取締役の職務執行については、常務会において十分な議論と検証を尽くすことにより、効率的な取締役会運営に努めるとともに、執行に係る情報・文書の取扱いは、当行規程等に従い適切に保存・管理(廃棄を含む)を行い、必要に応じて管理・運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。
監査役の機能確保については、当行及び当行グループ各社の取締役及び使用人は、法令あるいは監査役の要請に応じて必要な情報を提供し、自己の職務執行状況等を報告することとしております。
また、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換や情報交換等についても定期的に行っております。
リスク管理態勢の整備につきましては、「統合的リスク管理方針」において基本的な考え方を明示のうえ、「統合的リスク管理規程」で管理対象や管理態勢を体系的に定めております。
業務運営においては、取締役会で重要なリスク管理の状況について報告を受けるとともに、基本方針をはじめ必要な意思決定を行っております。
リスク管理に関する体制として、リスク統括部を統括部署としているほか、自己資本管理や信用リスク・市場リスクなど各リスク毎に主管部署を定め、管理態勢の強化に努めております。
また、各種会議や委員会の設置によりリスク管理に係る個別のテーマや重要事項への対応を行っており、これらについて監査部による検証を実施しております。
当行グループ各社における業務の適正は、当行で定める関連会社運営規程のほか、当行各種規程の適用・準用により、これを確保するとともに、各社に対する監査を実施し、グループ経営上、適切な業務運営がなされているかを検証しております。

当行のコーポレート・ガバナンス体制



〈主要な会議・委員会〉

A L M 会 議	:	資産・負債及び収益の総合管理、各種リスクの管理による収益安定化
事故防止審議委員会	:	事務事故等への対応方針や防止策等検討
融資管理審議委員会	:	融資事故等に係る原因究明や防止策等検討
CS向上委員会	:	重大な苦情等に係る対応方針や防止策等検討

(責任限定契約の内容)
当行は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況
(内部監査及び監査役監査の組織、人員、手続き)
内部監査につきましては、業務機構上、監査部を常務会直轄の組織に位置づけ、経営の関与を一層高める体制としております。
監査部には業務に精通した人材を24名(有価証券報告書提出日現在)配置しており、本部監査グループ及び営業店監査グループが、内部監査規程や毎年度の基本計画等に基づき、本部・営業店・連結子会社に対してリスク管理に重点を置いた監査を実施しております。
監査役監査につきましては、社外監査役2名を含む監査役4名が、当行監査役監査基準に基づいた監査計画を策定のうえ、監査を実施しております。
常勤監査役は、常務会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行状況の監査及び内部統制の構築・運用状況を検証し、提言・助言を行っております。なお、監査役を補助するスタッフとして監査部員1名を配置し、監査役の機能強化に努めております。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査役は、監査部と定期的に会合を開催して相互連携を図るとともに、会計監査人の監査計画・監査概要・監査結果の聴取、往査への立会等により会計監査人と相互連携を図っております。
加えて、監査役は内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、監査の実効性確保に努めております。


③ 社外取締役及び社外監査役
(社外取締役及び社外監査役の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当行の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役
福原弘氏は、当行と通常の銀行取引を行っているほか、当行の株式を21千株所有しております。同氏は弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、法律の専門家としての立場から助言を行っております。また、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
竹内希六氏は、当行と通常の銀行取引を行っております。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の実務を踏まえた見地から助言を行っております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
ロ 社外監査役
北村敏雄氏は、当行と通常の銀行取引を行っているほか、当行の株式を14千株所有しております。同氏は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、会計の専門家としての立場から助言を行っております。また、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
渡邉四朗氏は、当行と通常の銀行取引を行っているほか、当行の株式を84千株所有しております。また、同氏が取締役を務める会社1社が当行の株式を1,182千株所有しているほか、当行は同社と与信取引を行っております。条件等は一般の取引先と同様であります。

(社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況に関する考え方)
社外取締役は、取締役会に出席し、社外取締役に期待されている外部の視点から客観的・中立的な発言等を行うことにより、経営体制及び業務執行監督機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席しており、常勤監査役から取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、それぞれ独立した立場から意見交換を行っております。また、取締役会においても、社外監査役に期待されている外部の視点から客観的・中立的な発言を行っており、業務執行状況に対する経営監視機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に総合的に勘案しております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、専門的な見地から経営に対して提言することができる人材を選任しており、当行の社外取締役及び社外監査役は、法務、財務・会計、企業経営に関する実務経験や専門的知見を有しております。

(社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会において、内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べることで、監督機能の実効性確保に努めることとしております。
社外監査役は、監査役会等において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人とも定期的に会合を開催し、内部監査や会計監査の実施状況等について報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。



④ 役員の報酬等の内容
イ 役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額
当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額
	(人)	(百万円)	基本報酬	賞与	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く)	11	247	191	17	38
監査役 (社外監査役を除く)	2	40	36	3	―
社外役員	3	18	13	4	―

(注) 上記以外に取締役に対する使用人としての報酬等は41百万円、員数は4人であり、その内容は基本報酬及び
賞与であります。なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、取締役及び監査役の報酬体系は、次のとおりであります。
・取締役の報酬体系については、確定金額報酬(年額250百万円以内)、役員賞与及びストック・オプション報酬とする(ただし、社外取締役については確定金額報酬及び役員賞与とする)。確定金額報酬及びストック・オプション報酬の各取締役への支給時期、配分等については、取締役会が決定する。確定金額報酬及び役員賞与には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
・監査役(社外監査役を含む)の報酬体系については、確定金額報酬(年額65百万円以内)及び役員賞与とする。確定金額報酬の各監査役への支給時期、配分等については、監査役の協議とする。


⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 161銘柄
貸借対照表計上額の合計額 30,422百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式

	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額	保有目的
			(百万円)
	信越化学工業株式会社	798,204	4,707	取引関係の維持・強化のため
	北越紀州製紙株式会社	4,215,365	2,183	取引関係の維持・強化のため
	岩塚製菓株式会社	280,000	1,610	取引関係の維持・強化のため
	株式会社ブルボン	1,131,998	1,246	取引関係の維持・強化のため
	NKSJホールディングス株式会社	407,519	1,080	協力関係の維持・強化のため
	株式会社八十二銀行	1,633,747	959	協力関係の維持・強化のため
	株式会社ツガミ	1,484,000	915	取引関係の維持・強化のため
	株式会社ヤマダ電機	2,370,000	815	取引関係の維持・強化のため
	株式会社群馬銀行	1,382,813	777	協力関係の維持・強化のため
	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	3,759,000	744	協力関係の維持・強化のため
	株式会社武蔵野銀行	201,200	688	協力関係の維持・強化のため
	日本製粉株式会社	983,900	555	取引関係の維持・強化のため
	株式会社西日本シティ銀行	2,174,900	504	協力関係の維持・強化のため
	株式会社紀陽銀行	328,800	434	協力関係の維持・強化のため
	イオン株式会社	304,000	353	取引関係の維持・強化のため
	株式会社コロナ	296,450	316	取引関係の維持・強化のため
	株式会社ヤマト	874,832	305	取引関係の維持・強化のため
	株式会社福田組	622,397	295	取引関係の維持・強化のため
	新潟交通株式会社	1,450,000	275	取引関係の維持・強化のため
	ユニオンツール株式会社	114,300	269	取引関係の維持・強化のため
	アクシアルリテイリング株式会社	165,600	263	取引関係の維持・強化のため
	株式会社オーシャンシステム	301,000	228	取引関係の維持・強化のため
	株式会社大光銀行	997,000	217	協力関係の維持・強化のため
	株式会社植木組	1,034,202	216	取引関係の維持・強化のため

	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額	保有目的
			(百万円)
	ダイワボウホールディングス株式会社	1,200,000	216	取引関係の維持・強化のため
	アークランドサカモト株式会社	108,000	212	取引関係の維持・強化のため
	株式会社清水銀行	79,000	211	協力関係の維持・強化のため
	北陸瓦斯株式会社	706,248	189	取引関係の維持・強化のため
	株式会社山梨中央銀行	388,000	180	協力関係の維持・強化のため
	第一建設工業株式会社	127,681	171	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式

	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額	保有目的
			(百万円)
	信越化学工業株式会社	798,204	6,265	取引関係の維持・強化のため
	北越紀州製紙株式会社	4,215,365	2,267	取引関係の維持・強化のため
	岩塚製菓株式会社	280,000	1,884	取引関係の維持・強化のため
	株式会社ブルボン	1,131,998	1,760	取引関係の維持・強化のため
	損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	407,519	1,522	保険業務を中心とした協力関係の維持・発展のため
	株式会社八十二銀行	1,633,747	1,385	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため
	株式会社ヤマダ電機	2,370,000	1,173	取引関係の維持・強化のため
	株式会社ツガミ	1,484,000	1,141	取引関係の維持・強化のため
	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	3,759,000	1,007	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため
	株式会社武蔵野銀行	201,200	811	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため
	アクシアルリテイリング株式会社	165,600	592	取引関係の維持・強化のため
	日本製粉株式会社	983,900	584	取引関係の維持・強化のため
	株式会社群馬銀行	691,813	561	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため
	株式会社紀陽銀行	328,800	550	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため
	株式会社福田組	622,397	479	取引関係の維持・強化のため
	イオン株式会社	304,000	400	取引関係の維持・強化のため
	ユニオンツール株式会社	114,300	392	取引関係の維持・強化のため
	株式会社ヤマト	874,832	376	取引関係の維持・強化のため
	株式会社コロナ	296,450	343	取引関係の維持・強化のため
	新潟交通株式会社	1,450,000	278	取引関係の維持・強化のため
	アークランドサカモト株式会社	108,000	278	取引関係の維持・強化のため
	株式会社植木組	1,034,202	268	取引関係の維持・強化のため
	株式会社雪国まいたけ	1,086,598	266	有価証券(株式)担保の質権実行により、公開買付けに対して応募するため
	株式会社オーシャンシステム	301,000	250	取引関係の維持・強化のため

	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額	保有目的
			(百万円)
	清水建設株式会社	300,000	243	取引関係の維持・強化のため
	株式会社清水銀行	79,000	239	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため
	ダイワボウホールディングス株式会社	1,200,000	231	取引関係の維持・強化のため
	株式会社大光銀行	997,000	231	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため
	北越メタル株式会社	860,500	218	取引関係の維持・強化のため
	株式会社山梨中央銀行	388,000	204	地域金融機関としての協力関係の維持・発展のため

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

		前事業年度
		貸借対照表計上額	受取配当金	売却損益	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	上場株式	119	32	116	12
	非上場株式	―	―	―	―

		当事業年度
		貸借対照表計上額	受取配当金	売却損益	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	上場株式	150	24	579	22
	非上場株式	―	―	―	―

ニ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。

ホ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名		所属する監査法人名	継続監査年数
指定有限責任社員業務執行社員	塚田 一誠	新日本有限責任監査法人	―
指定有限責任社員業務執行社員	野本 直樹	新日本有限責任監査法人	―
指定有限責任社員業務執行社員	細野 和也	新日本有限責任監査法人	―

(注) 継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他10名

⑦ 取締役の定数
当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。


⑧ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当行は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当行は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。