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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059O8

有価証券報告書抜粋 株式会社 富山銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①預金
個人預金・法人預金ともに増加したこと等から、期末残高は期中16,786百万円増加して431,361百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
預金残高(末残)414,574431,36116,786
うち個人預金332,642337,6955,053
うち法人預金81,93293,66511,733


②貸出金
中小企業向け貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中819百万円増加して273,589百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
貸出金残高(末残)272,770273,589819
うち消費者ローン残高51,33651,450113


③有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中12,605百万円増加して166,365百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
有価証券残高(末残)153,760166,36512,605
国債51,54656,5034,957
地方債16,61316,450△163
短期社債
社債50,43653,3932,957
株式10,56714,3183,750
その他の証券24,59625,7001,103


④自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで10.41%、単体ベースで10.01%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。

当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率10.41



(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業務粗利益
業務粗利益は、役務取引等収支は増加しましたが、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比9百万円減少して6,929百万円となりました。

②経常利益等
有価証券関係損益は減少しましたが、与信関係費用が大幅に改善したこと等から、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。当期純利益は前期比559百万円増加して、1,261百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
資金運用収支6,0525,953△98
資金運用収益6,3336,200△132
資金調達費用280246△33
役務取引等収支67076796
役務取引等収益1,0331,153119
役務取引等費用36338522
その他業務収支214207△7
その他業務収益2,0251,993△31
その他業務費用1,8101,786△24
連結業務粗利益6,9386,929△9
営業経費5,5745,448△126
貸倒償却引当費用1,924521△1,403
貸出金償却908181△727
個別貸倒引当金繰入額676248△428
一般貸倒引当金繰入額336△1△337
その他の債券売却損等29290
株式等関係損益1,202287△914
その他12816738
経常利益7701,415645
特別損益△6107113
税金等調整前当期純利益7641,523758
法人税、住民税及び事業税196144△51
法人税等調整額△17433207
法人税等合計22178155
少数株主損益調整前当期純利益7411,344603
少数株主利益(△は少数株主損失)398343
当期純利益7011,261559


(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03565] S10059O8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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