株式会社福井銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費や生産に弱さが見られるなかでスタートしました。その後は、日銀の量的・質的金融緩和の拡大による投資家心理の改善や、円安・原油安を背景として企業収益に改善の動きが見られ、3月には日経平均株価が約15年ぶりに1万9千円台を回復するなど、景気は回復基調を続けております。
福井県内経済におきましては、舞鶴若狭自動車道の全線開通や北陸新幹線の金沢開業といった高速交通網の整備に伴う経済効果の波及が期待されております。また、乗用車販売・家電販売といった耐久消費財を中心に個人消費が底堅さを維持していることや、電子部品・デバイスの生産が着実に増加していることなどを背景に、景気は穏やかに回復していくと見られておりますが、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向については、引き続き注視が必要な状況にあります。

(経営方針)
(1) 経営の基本方針
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、『トライアングルバランスの堅持』(金融サービスの提供を通じ「お客さま(地域)の満足」、「株主の方々(投資家のみなさま)の満足」、「銀行(グループ)の満足」をバランスよく高める経営)を経営理念として掲げ、三者がより強固な関係をとって発展することで、地域のみなさまとともに豊かな未来を実現していきたいと考えております。
なお、当行は「指名委員会等設置会社」であり、コーポレート・ガバナンスにつきましては、株主総会、取締役会、3委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)等、会社の諸機関とその構成員が法的・社会的に求められるそれぞれの役割を果たしていくことがその基本方針であると考えており、こうした諸機関のもつ機能を十分発揮させ最適な企業統治体制構築に努めながら、お客さま、株主のみなさま、銀行の三者が満足できる収益体質を実現し継続的に企業価値を高めていくことをその目的としております。

(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「Create Chance Create Future」(2015年4月1日～2018年3月31日)では、2018年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。

目標とする経営指標	2018年3月期
預金等残高	2兆2,500億円
事業性融資先数	9,500先
中小企業等貸出残高	9,000億円
当期純利益(単体)	60億円
自己資本比率(単体) ※完全適用ベース	9%

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行では前中期経営計画において、「地域のお客さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことで「地域で最も信頼され、支持される銀行」となり、ひいては「お客さまが『そばにいてほしい』と思う日本一の銀行」になることを、10年後のあるべき姿「グランドデザイン」と定め、その達成に向けたチャレンジ期間として「企業力強化」「地域力強化」「人間力強化」に取り組んでまいりました。
当行グループが営業基盤とする福井県をはじめとする地域については、今後、人口減少と急激な少子高齢社会の進展が想定されます。そうした環境にあって、地域銀行であるわれわれの金融サービス機能の最大の目的は、地域の雇用の持続・増加であります。

そうした思いから、「地域金融機関として金融サービスを通して、地域の『働く人』『働く場所』を増やしていく」ことを目指す姿として新たに位置付けました。そして、ここからの3年間を「地域とともに、お客さまとともに、未来へのチャンスを創り出していく期間」として、新中期経営計画を「Create Chance Create Future」と名付けました。
新中期経営計画では、「地域に対して」「法人のお客さまに対して」「個人のお客さまに対して」、「目に見える」「一緒に動いている」と感じていただける営業活動の展開と相談・支援体制の構築を軸として、未来へのチャンスを創りだす各種計画を実行してまいります。

新中期経営計画における重点戦略の概要は以下のとおりであります。
① 地域に対して
地方創生での連携も含め、地域産業への横断的支援、成長分野での協働、コミュニティ(地域・暮らし)強化に、積極的かつ永続的に参画します(例:地方総合戦略策定・実施への支援、当行グループネットワークを活かしたマッチング等)。
② 法人のお客さまに対して
事業性理解、将来性支援に根ざした活動・体制を整備・強化しながら、お客さまの夢(創業、事業拡大、事業承継等)の実現に向け、積極的かつ永続的に取り組みます。
③ 個人のお客さまに対して
地域金融機関の持ち味である色々なご縁を活かして、世代・世帯をつなげる架け橋となる一貫したサービス・支援に、積極的かつ永続的に取り組みます(例:セカンドライフを迎える方々への相談・サポート機能強化や、ライフステージ進化に合わせた金融サービス(例:ローン、カード等)の自動セット等)。
④ チャネルの進化
お客さまのプラン、相談、検討、手続、取引に、最適なチャネルでタイムリーに寄り添うべく、機能特化型店舗の拡大、ATM・店舗網の見直し、ダイレクトチャネルの整備を、将来の収益性も考慮しつつ実施します。
⑤ 行内体制とBPR向上施策
お客さまへの支援を強化する営業支援本部、営業支援本部を下支えする企画本部による営業支援機能強化と、事務集中化、ペーパーレス化などのBPR施策により営業マンパワー創出を実現します。
⑥ 人財の強化
若手職員、女性職員、ベテラン職員に合わせた人財育成プランと、支店長クラスの強化を促す体制の整備を通して、一人一人の活力を高めながら、「いつも、いつでも、いつまでも。」生き甲斐をもって働ける人を増やし、働ける環境づくりを進めます。

計数目標は「(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

(業績)
当連結会計年度の当行及び連結子会社6社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券関係収益が増加したことなどから、前年度比2億90百万円増加して、485億37百万円となりました。また、経常費用は、貸倒償却引当費用が大幅に増加したことなどから、前年度比87億55百万円増加して426億27百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比84億65百万円減少して、59億10百万円となり、当期純利益は、前年度比51億80百万円減少して、22億62百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比11億60百万円増加して417億47百万円、セグメント利益は前年度比81億19百万円減少して50億94百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比13億10百万円減少して73億78百万円、セグメント利益は前年度比3億21百万円減少して、4億29百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比57百万円減少して10億12百万円、セグメント利益は4億25百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により780億95百万円増加し、投資活動により522億68百万円減少し、財務活動により15億3百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は243億47百万円の増加となり、期末残高は1,889億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、780億95百万円の収入となりました。また、前年度比においては、コールローン等の減少による収入の減少が、預け金の減少による収入の増加を上回ったことを主因に、208億6百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、522億68百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得の増加による支出の増加を主因に、850億46百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払等により、15億3百万円の支出となりました。また、前年度比においては、自己株式の取得による支出が減少したことを主因に、2億80百万円の支出の減少となりました。


(1) 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が266億66百万円、資金調達費用が10億1百万円で256億64百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が71億21百万円、役務取引等費用が24億80百万円で46億41百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が102億53百万円、その他業務費用が61億36百万円で41億17百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,465	812	―	26,277
	当連結会計年度	24,397	1,267	―	25,664
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,357	889	△33	27,212
	当連結会計年度	25,300	1,398	△33	26,666
うち資金調達費用	前連結会計年度	892	76	△33	935
	当連結会計年度	903	131	△33	1,001
役務取引等収支	前連結会計年度	4,496	75	―	4,571
	当連結会計年度	4,566	74	―	4,641
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,756	112	―	6,868
	当連結会計年度	7,012	109	―	7,121
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,260	36	―	2,297
	当連結会計年度	2,445	34	―	2,480
その他業務収支	前連結会計年度	1,723	703	―	2,426
	当連結会計年度	2,928	1,188	―	4,117
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,591	814	―	9,406
	当連結会計年度	9,064	1,189	―	10,253
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,867	111	―	6,979
	当連結会計年度	6,135	0	―	6,136

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、2兆1,399億75百万円となり、資金運用利回りは1.18%となった結果、受取利息は253億円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、2兆1,617億30百万円となり、資金調達利回りは0.04%となった結果、支払利息は9億3百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,092,360	26,357	1.25
	当連結会計年度	2,139,975	25,300	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	1,447,923	20,734	1.43
	当連結会計年度	1,523,371	19,476	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	302	2	0.82
	当連結会計年度	209	1	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	486,863	5,001	1.02
	当連結会計年度	472,369	5,062	1.07
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	93,008	118	0.12
	当連結会計年度	72,771	100	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	7,061	33	0.46
	当連結会計年度	3,754	84	2.24
資金調達勘定	前連結会計年度	2,066,620	892	0.04
	当連結会計年度	2,161,730	903	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,950,227	642	0.03
	当連結会計年度	2,003,590	616	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	103,832	128	0.12
	当連結会計年度	117,437	139	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.12
	当連結会計年度	164	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,204	13	0.15
	当連結会計年度	36,584	39	0.10

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,327百万円、当連結会計年度85,427百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,815百万円、当連結会計年度6,050百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は、1,430億5百万円となり、資金運用利回りは0.97%となった結果、受取利息は13億98百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、1,306億4百万円となり、資金調達利回りは0.10%となった結果、支払利息は1億31百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	93,979	889	0.94
	当連結会計年度	143,005	1,398	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	5,883	40	0.69
	当連結会計年度	4,451	29	0.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	80,536	794	0.98
	当連結会計年度	129,518	1,300	1.00
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	544	13	2.41
	当連結会計年度	630	12	1.99
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	241	6	2.51
	当連結会計年度	108	2	2.07
資金調達勘定	前連結会計年度	81,703	76	0.09
	当連結会計年度	130,604	131	0.10
うち預金	前連結会計年度	16,508	29	0.17
	当連結会計年度	15,649	40	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,016	3	0.31
	当連結会計年度	1,223	4	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	7,905	10	0.13
	当連結会計年度	46,782	52	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,186,339	△56,083	2,130,256	27,246	△33	27,212	1.27
	当連結会計年度	2,282,981	△66,756	2,216,225	26,699	△33	26,666	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,453,806	―	1,453,806	20,774	―	20,774	1.42
	当連結会計年度	1,527,823	―	1,527,823	19,506	―	19,506	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	302	―	302	2	―	2	0.82
	当連結会計年度	209	―	209	1	―	1	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	567,400	―	567,400	5,796	―	5,796	1.02
	当連結会計年度	601,887	―	601,887	6,362	―	6,362	1.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	93,552	―	93,552	131	―	131	0.14
	当連結会計年度	73,402	―	73,402	113	―	113	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	7,302	―	7,302	39	―	39	0.53
	当連結会計年度	3,863	―	3,863	86	―	86	2.23
資金調達勘定	前連結会計年度	2,148,323	△56,083	2,092,239	968	△33	935	0.04
	当連結会計年度	2,292,334	△66,756	2,225,578	1,034	△33	1,001	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,966,736	―	1,966,736	671	―	671	0.03
	当連結会計年度	2,019,239	―	2,019,239	656	―	656	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	103,832	―	103,832	128	―	128	0.12
	当連結会計年度	117,437	―	117,437	139	―	139	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,180	―	1,180	3	―	3	0.29
	当連結会計年度	1,388	―	1,388	4	―	4	0.33
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	7,905	―	7,905	10	―	10	0.13
	当連結会計年度	46,782	―	46,782	52	―	52	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,204	―	8,204	13	―	13	0.15
	当連結会計年度	36,584	―	36,584	39	―	39	0.10

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,363百万円、当連結会計年度85,461百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,815百万円、当連結会計年度6,050百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は71億21百万円となり、役務取引等費用は24億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,756	112	6,868
	当連結会計年度	7,012	109	7,121
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,700	0	1,700
	当連結会計年度	1,660	0	1,660
うち為替業務	前連結会計年度	2,264	100	2,365
	当連結会計年度	2,255	99	2,354
うち証券関連業務	前連結会計年度	918	―	918
	当連結会計年度	1,031	―	1,031
うち代理業務	前連結会計年度	214	―	214
	当連結会計年度	198	―	198
うち保証業務	前連結会計年度	582	11	593
	当連結会計年度	589	9	599
うち保険販売業務	前連結会計年度	375	―	375
	当連結会計年度	503	―	503
役務取引等費用	前連結会計年度	2,260	36	2,297
	当連結会計年度	2,445	34	2,480
うち為替業務	前連結会計年度	473	18	491
	当連結会計年度	480	17	498

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,016,444	16,168	2,032,612
	当連結会計年度	2,066,258	14,243	2,080,502
うち流動性預金	前連結会計年度	1,099,697	―	1,099,697
	当連結会計年度	1,157,940	―	1,157,940
うち定期性預金	前連結会計年度	904,412	―	904,412
	当連結会計年度	891,727	―	891,727
うちその他	前連結会計年度	12,334	16,168	28,502
	当連結会計年度	16,590	14,243	30,834
譲渡性預金	前連結会計年度	59,170	―	59,170
	当連結会計年度	60,181	―	60,181
総合計	前連結会計年度	2,075,615	16,168	2,091,783
	当連結会計年度	2,126,439	14,243	2,140,683

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,483,897	100.00	1,535,402	100.00
製造業	208,530	14.05	199,450	12.99
農業、林業	359	0.02	411	0.03
漁業	26	0.00	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,872	0.26	3,664	0.24
建設業	48,461	3.27	48,979	3.19
電気・ガス・熱供給・水道業	30,975	2.09	31,391	2.05
情報通信業	10,192	0.69	9,070	0.59
運輸業、郵便業	30,559	2.06	33,179	2.16
卸売業、小売業	158,311	10.67	161,226	10.50
金融業、保険業	65,202	4.39	81,432	5.30
不動産業、物品賃貸業	138,103	9.31	146,970	9.57
その他サービス業	94,167	6.35	92,314	6.01
地方公共団体	255,876	17.24	263,081	17.14
その他	439,257	29.60	464,201	30.23
国際業務部門	4,252	100.00	4,738	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,252	100.00	4,738	100.00
合計	1,488,150	―――	1,540,141	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社 の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	194,532	―	194,532
	当連結会計年度	160,846	―	160,846
地方債	前連結会計年度	91,721	―	91,721
	当連結会計年度	85,001	―	85,001
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	148,734	―	148,734
	当連結会計年度	160,817	―	160,817
株式	前連結会計年度	27,423	―	27,423
	当連結会計年度	37,576	―	37,576
その他の証券	前連結会計年度	13,400	90,805	104,206
	当連結会計年度	34,674	156,161	190,835
合計	前連結会計年度	475,811	90,805	566,617
	当連結会計年度	478,916	156,161	635,078

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	11.22
2 連結における自己資本の額	1,235
3 リスク・アセットの額	11,010
4 連結総所要自己資本額	440

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.92
2 単体における自己資本の額	1,195
3 リスク・アセットの額	10,943
4 単体総所要自己資本額	437

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,514	10,810
危険債権	32,248	31,720
要管理債権	540	119
正常債権	1,477,145	1,529,097