株式会社　大垣共立銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりに分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、不良債権処理額が増加したものの資金利益や役務取引等利益が増加したことなどにより、経常利益は164億47百万円(前年度比11億39百万円増加)となりました。当期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより113億83百万円(前年度比18億15百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	62,692	65,584	2,892
資金利益	51,353	53,368	2,015
役務取引等利益	8,200	8,876	675
その他業務利益	3,137	3,339	201
営業経費	48,638	49,081	442
その他経常損益	1,253	△55	△1,309
うち不良債権処理額	552	2,436	1,884
貸出金償却	93	25	△68
貸倒引当金繰入額	312	2,356	2,043
一般貸倒引当金繰入額	△1,286	△713	572
個別貸倒引当金繰入額	1,599	3,070	1,470
延滞債権等売却損	145	55	△90
うち株式等関係損益	5	597	591
経常利益	15,307	16,447	1,139
特別損益	1,477	2,227	749
うち固定資産処分損益	△109	△161	△51
うち減損損失	56	197	141
うち負ののれん発生益	1,643	2,586	942
税金等調整前当期純利益	16,785	18,674	1,889
法人税、住民税及び事業税	3,493	5,743	2,249
法人税等調整額	2,421	989	△1,431
法人税等合計	5,914	6,733	818
少数株主損益調整前当期純利益	10,870	11,940	1,070
少数株主利益	1,301	557	△744
当期純利益	9,568	11,383	1,815

(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、製造業を中心とした法人向け貸出金や住宅ローンの増加等により3兆5,544億63百万円(前年度2,088億32百万円増加)となりました。預金は、個人預金の増加等により4兆3,211億6百万円(前年度比1,285億1百万円増加)となりました。また、有価証券は、株式やその他の証券の増加等により1兆2,620億31百万円(前年度比617億5百万円増加)となりました。
純資産の部は、当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や市場環境の改善によるその他有価証券評価差額金の増加等により2,798億1百万円(前年度比406億41百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、851億20百万円(前年度比6億92百万円減少)となりました。
① 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	3,345,630	3,554,463	208,832
うち製造業向け法人貸出金残高	671,750	676,359	4,608
うち住宅ローン残高	1,116,979	1,203,041	86,062
預金残高	4,192,604	4,321,106	128,501
うち個人預金残高	3,150,800	3,259,489	108,689
有価証券残高	1,200,325	1,262,031	61,705
純資産の部	239,160	279,801	40,641
うち利益剰余金	119,275	129,536	10,261
うちその他有価証券評価差額金	41,424	69,685	28,260

② リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額	3,620	4,139	518
延滞債権額	58,849	56,815	△2,034
3カ月以上延滞債権額	176	42	△134
貸出条件緩和債権額	23,166	24,124	958
合計	85,813	85,120	△692

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
①信用リスク(単体ベース)
個別貸倒引当金繰入額の増加により不良債権処理額が24億34百万円(前年度比12億17百万円増加)に上ったため、当事業年度の与信関係費用は18億89百万円(前年度比18億46百万円増加)となりました。
②有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、市場環境が好調であったため2百万円(前年度比3億7百万円減少)に止まりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	42	1,889	1,846
一般貸倒引当金繰入額①	△1,174	△542	632
不良債権処理額②	1,217	2,434	1,217
うち貸出金償却	4	9	5
うち個別貸倒引当金繰入額	1,212	2,425	1,212
償却債権取立益③	0	3	2
有価証券の減損処理額	310	2	△307