株式会社十六銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は163億21百万円増加し1,275億35百万円、経常利益は167億1百万円増加し380億63百万円、当期純利益は59億25百万円増加し227億99百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	111,214	127,535	16,321
連結業務粗利益	75,952	86,585	10,633
資金利益 (注)	61,921	61,495	△ 426
役務取引等利益	10,629	11,601	972
その他業務利益	3,401	13,488	10,087
経費(除く臨時処理分)	54,759	55,571	812
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	21,193	31,014	9,821
与信関係費用	3,650	2,772	△ 878
うち一般貸倒引当金繰入額	285	△ 1,896	△ 2,181
うち不良債権処理額	3,388	4,682	1,294
株式等関係損益	2,751	7,681	4,930
株式等売却益	3,242	7,864	4,622
株式等売却損	318	153	△ 165
株式等償却	172	30	△142
その他	1,068	2,140	1,072
経常利益	21,362	38,063	16,701
特別損益	4,508	164	△ 4,344
うち負ののれん発生益	4,319	7	△ 4,312
うち持分変動利益	―	284	284
うち減損損失	94	141	47
うち持分変動損失	24	―	△ 24
税金等調整前当期純利益	25,871	38,228	12,357
法人税、住民税及び事業税	3,043	6,564	3,521
法人税等調整額	5,429	7,847	2,418
法人税等合計	8,473	14,411	5,938
少数株主損益調整前当期純利益	17,398	23,816	6,418
少数株主利益	523	1,017	494
当期純利益	16,874	22,799	5,925

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用

〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕
資金利益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比4億26百万円減少しました。役務取引等利益は、投資信託関係手数料が増加したことなどから、前連結会計年度比9億72百万円増加しました。また、その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことなどから、前連結会計年度比100億87百万円増加しました。この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比106億33百万円増加しました。
経費(除く臨時処理分)は、消費税率の引上げを主因として、前連結会計年度比8億12百万円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比98億21百万円増加し310億14百万円となりました。


〔与信関係費用〕
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が貸倒実績率の低下を主因として減少したことなどから、前連結会計年度比8億78百万円減少し27億72百万円となりました。

〔株式等関係損益〕
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比49億30百万円増加し76億81百万円となりました。

〔経常利益・当期純利益〕
以上から、経常利益は前連結会計年度比167億1百万円増加し380億63百万円となりました。
また、特別損益は、負ののれん発生益が減少したことなどから、前連結会計年度比43億44百万円減少しました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比59億25百万円増加し227億99百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、与信関係費用の減少に加え、債券・株式とも良好な市場環境を背景として相応の有価証券関係損益を確保できたことから、経常利益は過去最高益となりました。
今後におきましても、「第13次中期経営計画～All For Your Smile こころにひびくサービスを～」(2014年4月～2017年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。

(2) 財政状態の分析
〔預金等〕
預金等(譲渡性預金含む)につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比2,291億98百万円増加し5兆3,613億45百万円となりました。

〔貸出金〕
貸出金につきましては、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人向け融資の取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,139億16百万円増加し3兆8,545億94百万円となりました。

〔有価証券〕
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比945億2百万円減少し1兆6,582億76百万円となりました。

〔不良債権〕
引き続き企業再生支援に注力するとともに、バルクセールを中心とした最終処理を推進しました。当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、前連結会計年度末比127億34百万円減少し1,141億11百万円となりました。単体リスク管理債権額は、前事業年度末比122億80百万円減少し1,117億58百万円となりました。
また、当行単体の金融再生法基準による不良債権額(「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく債権の区分のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」の合計額)は、前事業年度末比120億96百万円減少し1,122億42百万円となり、総与信に占める割合は、前事業年度末比0.40ポイント低下し2.86%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。


金融再生法基準による不良債権額(単体)

			前事業年度末 (A)	当事業年度末 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		百万円	17,106	15,413	△ 1,693
危険債権		百万円	95,099	86,732	△ 8,367
要管理債権		百万円	12,132	10,095	△ 2,037
合計	①	百万円	124,338	112,242	△ 12,096
総与信	②	百万円	3,813,213	3,918,877	105,664
不良債権額の総与信に占める割合	①/②	%	3.26	2.86	△ 0.40

(ご参考)
部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法基準による不良債権額(単体)

			前事業年度末 (A)	当事業年度末 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		百万円	7,669	7,393	△ 276
危険債権		百万円	95,099	86,732	△ 8,367
要管理債権		百万円	12,132	10,095	△ 2,037
合計	①	百万円	114,901	104,222	△ 10,679
総与信	②	百万円	3,803,776	3,910,857	107,081
不良債権額の総与信に占める割合	①/②	%	3.02	2.66	△ 0.36

〔連結自己資本比率(国内基準)〕
自己資本の額は、当期純利益を計上した一方、第1種優先株式の買入消却を実施したことなどから、前連結会計年度末比103億60百万円減少しました。
リスク・アセットの額は、貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比380億64百万円増加しました。
この結果、連結自己資本比率は前連結会計年度末比0.52ポイント低下し10.63%となりました。

			前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本の額		百万円	307,371	297,011	△ 10,360
リスク・アセットの額		百万円	2,754,454	2,792,518	38,064
自己資本比率		%	11.15	10.63	△ 0.52

(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから前連結会計年度比1,254億97百万円増加し1,717億10百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどから前連結会計年度比4,403億21百万円増加し1,685億40百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比221億30百万円減少し△329億47百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に3,073億32百万円増加し3,989億95百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,213	171,710	125,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271,781	168,540	440,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,817	△32,947	△22,130
現金及び現金同等物の期末残高	91,663	398,995	307,332