株式会社静岡銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態
① 主要勘定
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,491億円増加し、7兆3,679億円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に、前連結会計年度末比5,072億円増加し、9兆1,919億円となりました。
有価証券残高は、外国債券を中心に、前連結会計年度末比2,186億円増加し,2兆5,968億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,125億円増加し、9,292億円となりました。

② 連結リスク管理債権の状況
部分直接償却実施前

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	50	38	△11
延滞債権額	1,452	1,197	△254
3ヵ月以上延滞債権額	9	6	△2
貸出条件緩和債権額	154	142	△12
合計	1,666	1,384	△281
貸出金残高(末残)	72,187	73,679	1,491
貸出金残高比	2.30%	1.87%	△0.42%

(2)経営成績
連結業務粗利益は、投資信託収益の減少を中心に資金利益が減少したものの、国債等債券売却損の減少によるその他業務利益の増加および役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比10億37百万円増加して1,594億57百万円となりました。
営業経費は、税金の増加を中心に前連結会計年度比21億82百万円増加して909億28百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前連結会計年度比24億4百万円増加して、53億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億32百万円増加して751億30百万円となりました。また、当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、前連結会計年度比32億19百万円増加して499億43百万円となりました。

				前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益				158,420	159,457	1,037
	資金利益(注)			126,472	114,892	△11,579
	信託報酬			1	1	0
	役務取引等利益			26,925	28,538	1,613
	特定取引利益			2,063	2,450	386
	その他業務利益			2,958	13,574	10,616
営業経費			(△)	88,746	90,928	2,182
与信関係費用			(△)	474	884	410
	一般貸倒引当金繰入額		(△)	―	△4,152	△4,152
	不良債権処理額		(△)	1,228	5,059	3,831
		貸出金償却	(△)	262	216	△45
		個別貸倒引当金繰入額	(△)	―	4,313	4,313
		貸出債権等売却損	(△)	5	△38	△44
		偶発損失引当金繰入額	(△)	△129	△601	△472
		信用保証協会負担金	(△)	1,089	1,168	79
	貸倒引当金戻入益			736	―	△736
	償却債権取立益			17	23	5
株式等関係損益				2,922	5,326	2,404
持分法による投資損益				52	426	374
その他				2,523	1,732	△790
経常利益				74,698	75,130	432
特別損益				△867	1,308	2,175
税金等調整前当期純利益				73,830	76,438	2,608
法人税、住民税及び事業税			(△)	22,807	22,647	△160
法人税等調整額			(△)	3,708	3,817	109
法人税等合計			(△)	26,516	26,464	△51
少数株主損益調整前当期純利益				47,314	49,973	2,659
少数株主利益			(△)	590	30	△560
当期純利益				46,723	49,943	3,219

(注) 資金利益の算出において、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。


(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,479億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより576億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより213億円のマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比689億円増加し、2,918億円となりました。

(4)経営戦略の現状と見通し
当年度は、2014年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の初年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」をビジョンとして掲げ、以下の4つの基本戦略を、グループ企業が一丸となって推進してまいりました。
特に、地域経済の活性化という面では、引き続き「地域密着型金融」に積極的に取り組み、この結果、預金・貸出金残高はともに増加基調を堅持するなど、成果は着実に現れております。

1.地域密着型金融のさらなる深化 2.新たな事業領域・収益機会への挑戦 3.柔軟かつ強固な経営基盤の構築 4.「しずぎんブランド」の一層の価値向上

2015年度につきましても、地域経済の持続的な発展に貢献するとともに、第12次中期経営計画を積極的に推進し、新たな事業領域・収益機会へ挑戦することにより、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
2014年度の国内経済は、年度前半は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が停滞し、企業の生産活動も低迷するなど、落ち込みを見せましたが、年度後半にかけては、円安の進行や消費税増税の影響が和らいだことで、全体として緩やかな回復基調を辿りました。静岡県経済につきましても、底堅い外需を下支えに景気は持ち直しつつあり、2014年10月には29カ月ぶりに有効求人倍率が全国水準に並ぶなど、雇用環境に改善が見られました。
当行グループとしましては、「対処すべき課題」にお示ししたとおり、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進し、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
そして、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えることができるよう、ビジョンとして掲げた「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向けて、全従業員が既存の概念に捉われず、新たな可能性へ挑戦し、努力を重ねてまいります。