株式会社清水銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

[金融経済環境]
当期中のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、公共事業による内需の底上げや先進国を中心とした海外需要の回復などを背景に、緩やかな改善基調となりました。設備投資につきましても、政府の補助金や日本銀行の金融緩和等の後押しもあり、これまで先送りしてきた老朽化設備の更新や効率化・省力化に向けた投資に加え、需要増加を見込んだ投資もみられました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。
当行の主要基盤である静岡県経済は、製造業においては生産性向上や研究開発を目的とした設備投資、非製造業では小売店出店や物流拠点の拡充などの設備投資が増加し、二輪車や電気機械、一般機械等の業種においては、輸出に持ち直しの動きがみられました。一方で、企業規模や業種によって業況に差があり、急激な円安進行による原材料の高騰等が企業収益を圧迫し、改善の動きに足踏み感がみられる業種もありました。個人消費におきましては、企業業績の改善を背景とした賃上げに対する期待から、一部で持ち直しの動きがみられるものの、全体としてはやや弱めの動きとなりました。
金融環境につきましては、日本銀行による継続的な量的・質的金融緩和等により、長期金利は引き続き低水準で推移しました。日経平均株価は好調な企業業績や為替の円安等を背景に、期末には2万円台に迫るなど堅調に推移しました。

[経営方針]
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスの提供を通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

[経営成績]
当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億95百万円減少の290億70百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前期比21億50百万円減少の244億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比9億55百万円増加の46億15百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。


経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比10億60百万円減少の244億59百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前期比20億19百万円減少の199億95百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比9億58百万円増加の44億64百万円となりました。

経常収益は、リース料収入の減少等により、前期比1億37百万円減少の47億32百万円となりました。経常利益は、経常費用の減少により、前期比59百万円増加の91百万円となりました。

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比32百万円増加の11億85百万円、経常利益は、前期比59百万円減少の69百万円となりました。

[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比222億円増加の1兆3,997億円、個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金が増加し、投資信託等の販売が堅調な伸びを示した結果、前期末比235億円増加の1兆718億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比142億円増加の1兆456億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比169億円増加の3,181億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比401億56百万円増加の839億60百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、前期比71億11百万円増加の△44億90百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比119億74百万円減少の△87億24百万円となりました。
これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比707億35百万円増加の1,925億円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は153億57百万円、役務取引等収支は36億68百万円、その他業務収支は8億85百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は17億9百万円、役務取引等収支は19百万円、その他業務収支は△1億43百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は170億66百万円、役務取引等収支は36億87百万円、その他業務収支は7億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,651	1,504	―	17,155
	当連結会計年度	15,357	1,709	―	17,066
うち資金運用収益	前連結会計年度	16,852	1,601	△49	18,404
	当連結会計年度	16,596	1,787	△63	18,320
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,200	97	△49	1,248
	当連結会計年度	1,238	78	△63	1,253
役務取引等収支	前連結会計年度	3,338	15	―	3,354
	当連結会計年度	3,668	19	―	3,687
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,900	28	―	7,929
	当連結会計年度	8,130	32	―	8,162
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,562	13	―	4,575
	当連結会計年度	4,462	12	―	4,475
その他業務収支	前連結会計年度	1,201	118	―	1,320
	当連結会計年度	885	△143	―	742
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,342	173	―	1,515
	当連結会計年度	1,043	13	―	1,056
うちその他業務費用	前連結会計年度	140	54	―	195
	当連結会計年度	157	157	―	314

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は1兆4,775億45百万円、利回りは1.12%、資金調達勘定平均残高は1兆4,442億76百万円、利回りは0.08%となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は840億62百万円、利回りは2.12%、資金調達勘定平均残高は841億51百万円、利回りは0.09%となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は1兆4,821億37百万円、利回りは1.23%、資金調達勘定平均残高は1兆4,489億59百万円、利回りは0.08%となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,362,447	16,852	1.23
	当連結会計年度	1,477,545	16,596	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	998,977	14,855	1.48
	当連結会計年度	1,018,850	14,019	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	252	2	0.95
	当連結会計年度	259	2	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	245,606	1,890	0.76
	当連結会計年度	296,887	2,434	0.81
うちコールローン	前連結会計年度	18,684	19	0.10
	当連結会計年度	342	0	0.10
うち預け金	前連結会計年度	36,742	34	0.09
	当連結会計年度	81,736	76	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,330,802	1,200	0.09
	当連結会計年度	1,444,276	1,238	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,295,919	891	0.06
	当連結会計年度	1,318,211	861	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,784	5	0.07
	当連結会計年度	93,809	82	0.08
うちコールマネー	前連結会計年度	82	0	0.10
	当連結会計年度	13	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	8,337	54	0.65
	当連結会計年度	15,772	64	0.40

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8億74百万円、当連結会計年度10億22百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18億円、当連結会計年度12億21百万円円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	77,793	1,601	2.05
	当連結会計年度	84,062	1,787	2.12
うち貸出金	前連結会計年度	1,078	10	1.01
	当連結会計年度	812	9	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	75,739	1,588	2.09
	当連結会計年度	82,273	1,776	2.15
うちコールローン	前連結会計年度	360	1	0.45
	当連結会計年度	53	0	1.52
うち預け金	前連結会計年度	3	0	0.01
	当連結会計年度	3	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	77,843	97	0.12
	当連結会計年度	84,151	78	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,716	1	0.04
	当連結会計年度	1,909	1	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	前連結会計年度	12,931	44	0.34
	当連結会計年度	2,759	11	0.40
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,440,241	△62,183	1,378,058	18,453	△49	18,404	1.33
	当連結会計年度	1,561,607	△79,469	1,482,137	18,384	△63	18,320	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,000,055	―	1,000,055	14,866	―	14,866	1.48
	当連結会計年度	1,019,662	―	1,019,662	14,028	―	14,028	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	252	―	252	2	―	2	0.95
	当連結会計年度	259	―	259	2	―	2	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	321,346	―	321,346	3,479	―	3,479	1.08
	当連結会計年度	379,161	―	379,161	4,210	―	4,210	1.11
うちコールローン	前連結会計年度	19,045	―	19,045	20	―	20	0.10
	当連結会計年度	395	―	395	1	―	1	0.29
うち預け金	前連結会計年度	36,745	―	36,745	34	―	34	0.09
	当連結会計年度	81,739	―	81,739	76	―	76	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,408,645	△62,183	1,346,462	1,298	△49	1,248	0.09
	当連結会計年度	1,528,428	△79,469	1,448,959	1,317	△63	1,253	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,298,635	―	1,298,635	892	―	892	0.06
	当連結会計年度	1,320,120	―	1,320,120	862	―	862	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,784	―	7,784	5	―	5	0.07
	当連結会計年度	93,809	―	93,809	82	―	82	0.08
うちコールマネー	前連結会計年度	13,013	―	13,013	44	―	44	0.33
	当連結会計年度	2,773	―	2,773	11	―	11	0.40
うち借用金	前連結会計年度	8,337	―	8,337	54	―	54	0.65
	当連結会計年度	15,772	―	15,772	64	―	64	0.40

(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8億80百万円、当連結会計年度10億26百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18億円、当連結会計年度12億21百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は81億30百万円、役務取引等費用は44億62百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は32百万円、役務取引等費用は12百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は81億62百万円、役務取引等費用は44億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,900	28	7,929
	当連結会計年度	8,130	32	8,162
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	395	―	395
	当連結会計年度	508	―	508
うち為替業務	前連結会計年度	1,019	28	1,048
	当連結会計年度	996	32	1,028
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,112	―	1,112
	当連結会計年度	1,240	―	1,240
うち代理業務	前連結会計年度	214	―	214
	当連結会計年度	335	―	335
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	84	―	84
	当連結会計年度	81	―	81
うち保証業務	前連結会計年度	325	―	325
	当連結会計年度	326	―	326
うちリース業務	前連結会計年度	3,557	―	3,557
	当連結会計年度	3,471	―	3,471
役務取引等費用	前連結会計年度	4,562	13	4,575
	当連結会計年度	4,462	12	4,475
うち為替業務	前連結会計年度	168	13	182
	当連結会計年度	162	12	175

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,375,108	2,348	1,377,456
	当連結会計年度	1,398,088	1,650	1,399,738
うち流動性預金	前連結会計年度	503,401	―	503,401
	当連結会計年度	514,586	―	514,586
うち定期性預金	前連結会計年度	843,632	―	843,632
	当連結会計年度	866,101	―	866,101
うちその他	前連結会計年度	28,074	2,348	30,423
	当連結会計年度	17,400	1,650	19,050
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	68,215	―	68,215
総合計	前連結会計年度	1,375,108	2,348	1,377,456
	当連結会計年度	1,466,304	1,650	1,467,954

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

(5)貸出金残高の状況

〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,031,426	100.00	1,045,630	100.00
製造業	184,169	17.86	178,919	17.11
農業、林業	677	0.07	839	0.08
漁業	345	0.03	396	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	641	0.06	553	0.05
建設業	52,964	5.13	50,690	4.85
電気・ガス・熱供給・水道業	12,848	1.25	14,956	1.43
情報通信業	5,039	0.49	6,428	0.61
運輸業、郵便業	54,554	5.29	52,384	5.01
卸売業、小売業	120,740	11.71	114,246	10.93
金融業、保険業	35,801	3.47	31,086	2.97
不動産業、物品賃貸業	185,738	18.01	218,331	20.88
各種サービス業	114,834	11.13	105,822	10.12
地方公共団体	61,374	5.95	72,348	6.92
その他	201,696	19.55	198,625	19.00
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,031,426	―	1,045,630	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	147,511	―	147,511
	当連結会計年度	122,455	―	122,455
地方債	前連結会計年度	23,832	―	23,832
	当連結会計年度	22,683	―	22,683
社債	前連結会計年度	48,828	―	48,828
	当連結会計年度	62,565	―	62,565
株式	前連結会計年度	15,976	―	15,976
	当連結会計年度	20,343	―	20,343
その他の証券	前連結会計年度	5,222	59,893	65,116
	当連結会計年度	3,745	86,379	90,125
合計	前連結会計年度	241,371	59,893	301,265
	当連結会計年度	231,794	86,379	318,174

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.70
2.連結における自己資本の額	838
3.リスク・アセットの額	7,839
4.連結総所要自己資本額	313

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.36
2.単体における自己資本の額	803
3.リスク・アセットの額	7,747
4.単体総所要自己資本額	309

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	94	86
危険債権	166	172
要管理債権	57	36
正常債権	10,083	10,246