株式会社三重銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比4億90百万円増加し333億2百万円となり、経常費用が同2億4百万円減少の281億96百万円となりました結果、経常利益は同6億94百万円増加し51億5百万円となりました。
当期純利益は前連結会計年度比12億97百万円増加し38億91百万円となりました。

(1) 経営成績の分析
○ 主な収支
資金運用収支は、資金運用収益が、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比5億61百万円減少した一方、資金調達費用が、金利スワップ支払利息の減少を主因に同83百万円減少したことにより、同4億77百万円減少して169億54百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託や保険等の手数料収入の増加を主因に、前連結会計年度比7億30百万円増加して47億72百万円となりました。
その他業務収支は、デリバティブ商品の販売収益の増加を主因に、前連結会計年度比2億3百万円増加して12億52百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比2億1百万円減少して195億76百万円となりました。
その他経常収支は、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前連結会計年度比37百万円増加して17億3百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比6億94百万円増加して、51億5百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比5億32百万円増加して7億55百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比2億3百万円増加し、法人税等調整額は同95百万円減少しました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比12億97百万円増加して38億91百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	17,431	16,954	△477
資金運用収益	20,032	19,471	△561
資金調達費用	2,600	2,517	△83
役務取引等収支	4,042	4,772	730
役務取引等収益	5,526	6,440	914
役務取引等費用	1,484	1,668	184
その他業務収支	1,049	1,252	203
その他業務収益	1,271	1,441	170
その他業務費用	222	189	△33
営業経費	19,777	19,576	△201
その他経常収支	1,666	1,703	37
その他経常収益	5,981	5,948	△33
その他経常費用	4,315	4,245	△70
うち貸倒引当金繰入額	667	530	△137
経常利益	4,411	5,105	694
特別損益	223	755	532
特別利益	288	842	554
特別損失	64	86	22
うち減損損失	33	63	30
税金等調整前当期純利益	4,635	5,860	1,225
法人税、住民税及び事業税	1,262	1,465	203
法人税等調整額	542	447	△95
法人税等合計	1,804	1,913	109
少数株主損益調整前当期純利益	2,830	3,947	1,117
少数株主利益	235	56	△179
当期純利益	2,594	3,891	1,297

○ 与信関連費用
与信関連費用は、前連結会計年度比1億81百万円減少して5億33百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関連費用	714	533	△181
貸出金償却	9	6	△3
一般貸倒引当金繰入額	△168	△304	△136
個別貸倒引当金繰入額	620	803	183
債務保証損失引当金繰入額	215	32	△183
債権売却損等	37	2	△35
償却債権取立益	0	6	6

○ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比2億34百万円減少して2億85百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	519	285	△234
株式等売却益	527	299	△228
株式等売却損	―	13	13
株式等償却	7	―	△7

(2) 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金及び個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比421億17百万円増加して1兆3,240億67百万円となりました。
リスク管理債権の状況(連結)
部分直接償却未実施
未収利息不計上基準(自己査定に基づく破綻懸念先以下は収益不計上)

		前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
	破綻先債権額	1,726	456	△1,270
	延滞債権額	26,263	26,024	△239
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	―	―	―
	貸出条件緩和債権額	2,499	1,277	△1,222
	合 計	30,490	27,758	△2,732
貸出金残高(末残)		1,281,950	1,324,067	42,117

		前連結会計年度末 (%) (A)	当連結会計年度末 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
	破綻先債権	0.13	0.03	△0.10
	延滞債権	2.05	1.97	△0.08
貸出金残高比率	3カ月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	0.20	0.10	△0.10
	合 計	2.38	2.10	△0.28

○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比359億97百万円増加して4,519億80百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	132,040	126,569	△5,471
地方債	86,980	92,899	5,919
社債	55,761	62,091	6,330
株式	39,805	48,759	8,954
その他	101,396	121,661	20,265
うち外国債券	85,395	99,522	14,127
合計	415,983	451,980	35,997

○ 預金
預金は、個人預金、法人預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比385億85百万円増加して1兆6,919億83百万円となりました。

○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,181億36百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益38億91百万円等により、675億81百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比105億99百万円増加して232億34百万円となりました。

(3) 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1.連結自己資本比率 (2/3)	9.73%	9.31%
2.連結における自己資本の額	101,089	101,623
3.リスク・アセットの額	1,038,144	1,090,763
4.連結総所要自己資本額	41,525	43,630

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、コールローンの減少等により、154億80百万円(前連結会計年度比598億15百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回り、△358億30百万円(前連結会計年度比445億40百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△9億48百万円(前連結会計年度比20億66百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、212億97百万円減少し、836億72百万円となりました。