有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004VF0
株式会社滋賀銀行 連結経営指標等 (2015年3月期)
2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | ||
(自 2010年 4月1日 至 2011年 3月31日) | (自 2011年 4月1日 至 2012年 3月31日) | (自 2012年 4月1日 至 2013年 3月31日) | (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日) | (自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | 91,812 | 90,711 | 88,815 | 88,290 | 88,499 |
連結経常利益 | 百万円 | 11,842 | 18,261 | 14,357 | 19,531 | 24,576 |
連結当期純利益 | 百万円 | 4,676 | 8,228 | 5,544 | 11,027 | 13,675 |
連結包括利益 | 百万円 | 1,997 | 12,970 | 21,086 | 25,058 | 63,162 |
連結純資産額 | 百万円 | 257,531 | 248,047 | 267,535 | 292,466 | 349,851 |
連結総資産額 | 百万円 | 4,420,479 | 4,523,309 | 4,662,055 | 4,777,483 | 4,996,976 |
1株当たり純資産額 | 円 | 886.58 | 926.27 | 998.62 | 1,091.45 | 1,324.63 |
1株当たり当期純利益金額 | 円 | 17.71 | 31.17 | 21.00 | 41.79 | 51.87 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | 41.78 | 51.68 |
自己資本比率 | % | 5.29 | 5.40 | 5.65 | 6.02 | 6.90 |
連結自己資本利益率 | % | 1.99 | 3.43 | 2.18 | 3.99 | 4.32 |
連結株価収益率 | 倍 | 24.67 | 15.88 | 30.57 | 13.40 | 11.56 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 72,347 | 33,367 | 76,969 | 96,812 | 55,568 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △65,581 | △43,614 | △44,354 | 98,842 | △46,447 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,204 | △2,197 | △1,599 | △11,604 | △10,324 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 54,211 | 41,764 | 72,798 | 256,862 | 255,680 |
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 2,650 | 2,602 | 2,530 | 2,508 | 2,479 |
〔1,121〕 | 〔1,156〕 | 〔1,187〕 | 〔1,215〕 | 〔1,235〕 |
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
なお、2012年度以前は潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03575] S1004VF0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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