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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EWD

有価証券報告書抜粋 アサヒグループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比4.2%増、712億4千1百万円増収の1兆7,854億7千8百万円となりました。酒類事業においては、ビール類が2年連続で前年を上回る販売数量となったことや、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年実績を大きく上回ったことなどにより、前期比1.7%増、160億7千5百万円増収の9,419億5千3百万円となりました。飲料事業においては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の業績がともに堅調に推移したことにより、前期比2.3%増、104億2百万円増収の4,714億5千6百万円となりました。食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回り、前期比3.6%増、37億8千3百万円増収の1,100億2千4百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、東南アジアの新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにより、前期比21.4%増、411億4千9百万円増収の2,331億8千4百万円となりました。その他の事業においては、物流業務全般の受託の拡大に努めましたが、前期比0.6%減、1億6千9百万円減収の288億5千9百万円となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比9.2%増、108億3千8百万円増益の1,283億5百万円となりました。酒類事業においては、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8%増、31億8千万円増益の1,169億2千4百万円となりました。飲料事業においては、コスト全般の効率化やグループ内の協業シナジーの創出などにより、前期比37.9%増、58億6千1百万円増益の213億1千9百万円となりました。食品事業においては、製造原価の低減などにより、前期比22.9%増、11億2千8百万円増益の60億4千7百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業の収益性向上により、前期に比べ33億6千1百万円改善し、12億4百万円の営業損失となりました。その他の事業においては、前期比67.5%減、4億1千9百万円減益の2億2百万円となりました。
③営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は前期比6千万円増加の131億6千1百万円、営業外費用は前期比13億4千3百万円増加の82億9千9百万円となりました。その結果、営業外損益は前年同期に比べ12億8千2百万円減少しました。これは主に、為替差益の発生や金融収支の改善があったものの、持分法による投資利益が減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比7.7%増、95億5千6百万円増益の1,331億6千8百万円となりました。

④特別損益
当連結会計年度の特別利益は前期比297億5千5百万円増加の340億9千9百万円、特別損失は前期比206億4千5百万円増加の381億3千1百万円となりました。特別利益の増加は、主に固定資産売却益が増加したことや、海外連結子会社において受取和解金が発生したことによるものです。特別損失の増加は、主に減損損失が増加したことによるものです。その結果、特別損益は前年同期に比べ91億9百万円改善しました。
(受取和解金、減損損失については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。)
⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期比73億6千9百万円増益の691億1千8百万円となりました。当期純利益では14年連続で過去最高益を更新いたしました。
また、1株当たり当期純利益は148.92円(前年同期135.73円)となり、自己資本利益率は8.1%(前年同期8.0%)となりました。

(3) 財政状態の分析

①総資産
当連結会計年度末の連結総資産は1兆9,366億9百万円となり、前年同期に比べ1,450億5千3百万円増加いたしました。これは、東南アジアや国内において買収した企業を新たに連結の範囲に含めたことによる資産の増加や当該企業結合により発生したのれんの増加、為替相場の変動による在外子会社の資産の増加、株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加などによるものです。
②純資産
純資産は8,965億1千万円となりました。純資産より少数株主持分を除いた自己資本は8,810億9千1百万円となり、前年同期の自己資本8,192億9千4百万円と比較し、617億9千6百万円増加しました。これは、自己株式の取得を行ったことや配当金支出による利益剰余金の減少があったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、為替円安による為替換算調整勘定の増加などがあったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、45.5%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2012年12月期2013年12月期2014年12月期
自己資本比率(%)41.845.745.5
時価ベースの自己資本比率(%)49.476.589.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.73.03.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)25.640.939.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
②資金の調達
アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしながら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「M&Aを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。資金需要の発生した時点で、金利コストの最小化を図れるような調達方法を熟慮し、資金需要に対応しております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。
③資金の流動性
当社及び主要な連結子会社はCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

(5) 戦略的現状と見通し

2015年12月期は、「長期ビジョン2020」の達成を目指して策定された「中期経営計画2015」の最終年度として、各事業における主力商品のブランド強化に経営資源を集中するとともに、引き続きコスト競争力を強化することによりグループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。また、グループ全体の企業価値向上を目指し、最適な財務、キャッシュ・フロー戦略を実行していきます。投資においては、成長基盤の強化を優先事項とし、国内外を問わず戦略的事業投資や事業提携の検討・実施をしていきます。また、設備投資においては生産、物流体制の効率化や環境投資に重点をおいて実施します。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00394] S1004EWD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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