アサヒグループホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年12月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応える企業活動を実現するために、アサヒグループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題と考え、グループ経営の強化、社会との信頼関係の強化、企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。
また、本年6月には、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」の適用が予定されております。
当社は、本コードを適切に実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの方々、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。
取締役は9名、うち3名が社外取締役、監査役は5名、うち3名が社外監査役であります。取締役会は原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2014年は定例の取締役会を11回開催し、社外取締役の出席率は93.9%となっております。また、監査役会は2014年に8回開催し、社外監査役の出席率は100.0%となっております。
取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」は取締役、執行役員及び監査役の候補者の推薦を取締役会に対して行うもので、委員の構成は社外取締役2名、社内取締役2名であります。委員長は社内取締役が、事務局は人事部門の責任者がそれぞれ務めております。指名委員会は2014年に1回開催し、委員の出席率は100.0%となっております。「報酬委員会」は、取締役、執行役員の報酬制度、報酬案の付議を取締役会に対して行うもので、委員の構成は社外取締役2名、社内取締役2名であります。委員長は社外取締役が、事務局は人事部門の責任者がそれぞれ務めております。報酬委員会は2014年に2回開催し、委員の出席率は100.0%となっております。
当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役は当社の業務執行の監督と意思決定に加え、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ることを主なミッションとしております。また、執行役員には業務執行の権限を委譲し、業務執行に専念することにより、業務執行のスピードアップを図っております。さらに、取締役会の意思決定を速やかに具現化するために、グループの方向性や重要事項を議論するために代表取締役社長の諮問機関である「経営戦略会議」を設置しております。社内取締役、執行役員及びガバナンスの観点から常勤監査役1名がメンバーとなり、原則、毎週1回開催しております。
これらのほか、代表取締役の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」及び「情報開示委員会」を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、グループのリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する最上位審議・推進機関であります。委員は当社取締役、総務法務部門の責任者及び委員会が別途選任した者(原則として社外の弁護士)で構成されており、委員長はコンプライアンス及びリスク管理を担当する取締役が務めています。事務局は総務法務部門及び品質保証部門が共同でこの任にあたっております。「情報開示委員会」は、投資者に対する適時適切な会社情報の開示方法等を検討する機関であります。委員は当社取締役及び広報部門の責任者で構成されており、委員長は広報担当取締役が務めています。事務局は広報部門がこの任にあたっております。
当社は2011年7月1日より純粋持株会社制へと移行しております。純粋持株会社への移行は、グループのガバナンス機能の強化及び、国内外の成長領域への大胆な投資配分を可能とする体制の強化を目的としており、今後更にスピードをあげてグループの飛躍的な成長を目指してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。
1)独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任
2)社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任
3)執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
当社は、アサヒグループ経営理念「アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。」を実現するため、
1)会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社(以下「グループ会社」という。)から成るアサヒグループの業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。
2)代表取締役は本決議に基づく内部統制の整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管部門及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。
3)本基本方針及び社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図る。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)「アサヒグループ企業行動指針」に定める「公正で透明性のある企業倫理」に基づき、「アサヒグループ企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
2)社内規定に従い「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。委員のうち1名は外部の弁護士とする。
3)アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理は当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の総務及び法務を担当する部門が行う。
4)グループ各社に、コンプライアンス及びリスク管理に係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。
5)内部通報制度として、アサヒグループを対象に「クリーン・ライン制度」を設ける。
6)購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取組みを定める「アサヒグループ調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制の構築を進める。
7)反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
8)上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める社内規定による。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他関連する社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
2)上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
3)上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、社内規定に従う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)「アサヒグループリスクマネジメント規程」を制定し、これをアサヒグループのリスクマネジメントに関する最上位規範として位置付けるほか、「同規程」の細則を定め、浸透を図る。
2)リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」がアサヒグループ全体の横断的な管理を行う。「リスクマネジメント委員会」は上記に定める社内規定に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントシステムの包括的な見直しを行う。とくに品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、最大限の留意を払う。
3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役を議長とした「緊急事態対策会議」を設置する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行う。
2)権限委譲と部門間の相互牽制機能を備えた「権限規程」を定める。
3)「経営戦略会議」の有効な活用を図る。
4)業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・評価を行う。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の個別の状況に応じてその管理運営にあたる。
2)当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告に係る内部統制については、アサヒグループ内設置の評価を担当する組織がグループ会社の内部統制評価及び報告を行う。
3)グループ会社は当社の監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
4)グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。

・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
2)前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人(グループ会社を含む。)に対して報告を求めることができる。
2)取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。
3)監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する部門及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。
監査役監査体制につきましては、監査役5名中過半数の3名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。同時に監査役会付スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。なお監査役監査基準につきましては監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施しております。内部監査につきましては、内部監査部門として社長直轄の監査部門を設置し、8名の体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会の開催、監査報告書写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役伊藤一郎氏が取締役会長に就任している旭化成株式会社、社外監査役斎藤勝利氏が代表取締役会長に就任している第一生命保険株式会社は、当社の大株主でありますが、当社との間において営業上の重要な取引はありません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載のとおりです。
社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を斟酌したうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれの有無について判定しております。
なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である坂東眞理子、田中直毅及び伊藤一郎の3氏並びに社外監査役である石崎忠司、斎藤勝利及び早稲田祐美子の3氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要

1)対象
社外取締役及び社外監査役
2)責任限度
20百万円と会社法第425条第1項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3)契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。

⑤ 役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	314	229	85	7
監査役 (社外監査役を除く。)	63	63	―	2
社外役員	75	61	13	7

(注) 1 上記には、2014年1月3日に逝去のため退任した社外監査役櫻井孝頴氏並びに2014年3月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役荻田伍及び古田土俊男の両氏を含めております。
2 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額760百万円(うち社外取締役50百万円)であります。(2007年3月27日開催の第83回定時株主総会決議)
3 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額120百万円(うち社外監査役40百万円)であります。(2007年3月27日開催の第83回定時株主総会決議)

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	賞与
泉谷 直木	取締役	提出会社	100	72	27

(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

(c) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については
取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役会で報
酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される報酬委員会に
て内容を検討し、透明性及び客観性を高めるよう努めています。
なお、退職慰労金制度及びストック・オプション制度については、2007年に廃止しています。

取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的
な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
具体的な報酬等の構成は、基本報酬(月次、定額)と賞与(年次、業績連動)としており、各
項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて設定してい
ます。また、賞与については、主として連結営業利益を指標として増減を決定しています。

監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した
体系としております。
具体的な報酬等の構成は、基本報酬(月次、定額)のみとしており、その水準は、外部専門機
関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しています。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 102銘柄
貸借対照表計上額の合計額 48,601百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
カゴメ㈱	10,000,000	16,960	事業関係や取引関係を強化し、中長期的に企業価値向上を図るため
第一生命保険㈱	4,000,000	6,552	取引関係の強化を通じ、資金調達など財務面での安全性・安定性を高めるため
住友不動産㈱	1,138,000	5,486	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
東洋製罐グループホールディングス㈱	858,000	1,821	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
旭化成㈱	1,639,000	1,317	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
ダイキン工業㈱	194,000	1,241	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
大正製薬ホールディングス㈱	145,500	1,028	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
前田道路㈱	517,000	849	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
スズキ㈱	295,000	787	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
㈱テーオーシー	985,000	772	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
カゴメ㈱	10,000,000	18,260	事業関係や取引関係を強化し、中長期的に企業価値向上を図るため
第一生命保険㈱	4,000,000	7,228	取引関係の強化を通じ、資金調達など財務面での安全性・安定性を高めるため
住友不動産㈱	1,138,000	4,684	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
旭化成㈱	1,639,000	1,766	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
ダイキン工業㈱	194,000	1,539	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
東洋製罐グループホールディングス㈱	858,000	1,286	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
スズキ㈱	295,000	1,108	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
大正製薬ホールディングス㈱	145,500	1,075	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
前田道路㈱	517,000	896	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
㈱テーオーシー	985,000	681	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアサヒビール㈱について以下のとおりであります。

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 244銘柄
貸借対照表計上額の合計額 95,760百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱王将フードサービス	2,453,700	7,680	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱帝国ホテル	3,408,128	7,531	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱第一興商	2,120,000	6,222	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	1,000,000	3,880	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱ロイヤルホテル	19,613,000	3,236	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱ヴィア・ホールディングス	3,192,035	2,697	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
ワタミ㈱	1,780,000	2,465	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
リゾートトラスト㈱	422,580	1,585	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
東海旅客鉄道㈱	113,700	1,384	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
イオンフィナンシャルサービス㈱	474,000	1,279	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱大庄	967,300	1,233	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
三菱食品㈱	469,000	1,193	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
伊藤忠食品㈱	296,500	982	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱オリエンタルランド	63,000	933	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱木曽路	496,000	900	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱ライフコーポレーション	550,000	868	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱リンガーハット	527,500	772	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
藤田観光㈱	1,811,000	708	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱アコーディア・ゴルフ	400,000	496	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱ゼンショーホールディングス	416,000	451	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱セブン&アイ・ホールディングス	1,000,000	3,880	議決権行使の指図権限
伊藤忠食品㈱	815,000	2,701	議決権行使の指図権限
東海旅客鉄道㈱	170,600	2,078	議決権行使の指図権限
ダイキン工業㈱	220,000	1,407	議決権行使の指図権限
旭化成㈱	1,700,000	1,366	議決権行使の指図権限
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	1,000,000	824	議決権行使の指図権限
スルガ銀行㈱	480,000	817	議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,490,000	774	議決権行使の指図権限
阪急阪神ホールディングス㈱	1,300,000	717	議決権行使の指図権限
J. フロント リテイリング㈱	885,000	686	議決権行使の指図権限

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。


(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱王将フードサービス	2,253,700	9,614	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱帝国ホテル	3,408,128	7,920	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱第一興商	2,120,000	6,786	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	1,000,000	4,366	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱すかいらーく	3,416,600	4,171	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
チムニー㈱	1,759,700	4,100	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱ロイヤルホテル	19,613,000	3,863	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱大庄	1,996,300	2,683	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱ヴィア・ホールディングス	3,192,035	2,652	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
リゾートトラスト㈱	845,160	2,189	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
ワタミ㈱	1,780,000	2,047	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
東海旅客鉄道㈱	113,700	1,986	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱オリエンタルランド	63,000	1,679	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
三菱食品㈱	469,000	1,240	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
イオンフィナンシャルサービス㈱	474,000	1,168	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
伊藤忠食品㈱	296,500	1,096	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱リンガーハット	527,500	953	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱木曽路	496,000	953	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
㈱ライフコーポレーション	550,000	928	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため
藤田観光㈱	1,811,000	650	取引関係を強化し、長期安定的に売上拡大を図るため

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱セブン&アイ・ホールディングス	1,000,000	4,358	議決権行使の指図権限
東海旅客鉄道㈱	170,600	3,094	議決権行使の指図権限
伊藤忠食品㈱	815,000	3,072	議決権行使の指図権限
旭化成㈱	1,700,000	1,879	議決権行使の指図権限
ダイキン工業㈱	220,000	1,718	議決権行使の指図権限
スルガ銀行㈱	480,000	1,067	議決権行使の指図権限
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	500,000	961	議決権行使の指図権限
阪急阪神ホールディングス㈱	1,300,000	843	議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,490,000	690	議決権行使の指図権限
住友商事㈱	532,000	660	議決権行使の指図権限

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	栁澤 秀樹	1年
指定有限責任社員 業務執行社員	田中 弘隆	4年
指定有限責任社員 業務執行社員	石黒 之彦	3年

なお、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士25名、その他19名であります。

⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。